知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
私もどちらかというと相手の気持ちをうすうす分かっていながら過激な言葉を書いてしまうほうなので、一連の『明日、ママがいない』問題はきちんと考えるほどに「んー」と思ってしまいます。本件では2件ほど寄稿ご依頼があったんですが、多忙にかまけてお断りをしてしまいました。別にどっちか特定方向への配慮をしているわけではないですよ。 私自身は、いまでこそ三児の父というか惨事なんですが、長きに渡った童貞、独身時代も、結婚してからいまなお児童養護施設に対する寄付をさせていただき、また奨学金を求める学童への援助もささやかながらさせていただいております。なぜそれをいちいち書くかというと、自分でもそれが偽善であることは良く承知しているからで、それでもそういう資金で助かっている子供がいて、またそういう活動があるのだということを知った人が百円でも出してくれればと思う気持ちがあるからです。 で、当然のように児童養護施設の
SF作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 HPはこちら。 山本弘のSF秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 「フランスの国際漫画祭で日本のブースが韓国人とフランス人主催者に破壊されて撤去された」というのは本当なんでしょうか? http://togetter.com/li/622922 >フランスでの国際アニメフェスティバルで、日本のブースが韓国人により破壊され、会場は韓国人に占領されてしまいました。 「国際アニメフェスティバル」ではなく「アングレーム国際漫画祭」。 「日本のブース」ではなく「日本の民間団体『論破プロジェクト』のブース」。 「韓国人により破壊」ではなく「大会主催者により撤去」。 「会場は韓国人に占領」そんな事実なし。 とまあ、いきなりすごい誤報か
瓦斯蛇亞瓶 @brayton_cycle @chronekotei ホームページも、自分の個人サイトなら好きにしていいですが理研のドメインに作るオフィシャルなものならもう少し落ち着いたデザインにしてもいいのにと思いました。キラキラ女子()な扱いをされるのも、ある程度までは本人の希望だったんじゃないかと思ってしまいますが。 2014-02-01 17:20:13
ザ・世論~日本人の気持ち~ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」=「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」が物議を醸している。1月15日のスタートからまだ2話分が放送されただけだが、その内容が児童養護施設やそこで育った子どもに対する偏見を助長するとして批判が殺到。かたや、「表現の自由」という声もあり、日本テレビ側は「子どもたちを愛する思いも真摯に描いていきたい。ぜひ最後までご覧いただきたい」とコメントしている。 しかし、1月27日夜に報じられた情報によれば、これまでCM放送を見合わせていた5社に加え新たに3社が降板。これで番組スポンサー8社全てがCMを
「赤ちゃんポスト」を設置している熊本市の慈恵病院や全国の児童養護施設の施設長、里親などが「現在、児童養護施設にいる子どもたちが差別されかねない」と「放送の見直し」を求めている日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」。 日本テレビは「放送中止も謝罪もしない」とし、第2話も変更を加えることなくそのまま放送する姿勢を示してきた。 1月22日(水)午後10時から第2話が放送されたが、大きな「異変」があった。 提供スポンサーの字幕が番組に入っていなかったのだ。第1話で、番組タイトルの後に「企業名」が字幕で示され、「ご覧のスポンサーの提供でお送りします」というナレーションが入ったのは、Kao(花王)、日清食品、SUBARU(スバル、富士重工)、エバラ(エバラ食品工業)、小林製薬、三菱地所、ENEOS(JX日鉱日石エネルギー)、キューピーの8社だった。 しかし、第2話では、この字幕がなかった。 通常の番
日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには
例の野島伸司監修ドラマ。全体に児童福祉関係者からの評価はやはり厳しい様子。 昔からテレビドラマなんてほとんど見ないけれど(「倍返し」も「じぇじぇじぇ」も見ていない)、野島脚本の『聖者の行進』は見ていた。1998年。知的障害の人たちに学生ボランティアとして関わり始めて、3年くらい経った頃だったので。周囲の学生も多くが視聴していたと思う。 地域からは障害者雇用に熱心な名士として理解されている社長が、実は知的障害者を劣悪な環境で働かせ、暴力や性的虐待を繰り返していて、という物語。センセーショナルなドラマとして話題にはなったけれど、障害福祉関係者から強く問題視されていた記憶はない(少なくとも「間違ったことを伝えるな」「誤解を招く」というような批判はなかったのではないか)。 件のドラマは、この「工場」部分が「児童養護施設」に置き換わったフィクションと考えれば、施設の描き方は問題じゃないと言えるだろう
2014年01月08日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、お笑いコンビ・博多華丸・大吉の博多大吉が、今の20代がテレビを観なくなった理由について語っていた。 年齢学序説 博多大吉 博多大吉:僕の中の一番の正月の思い出は、1月1日、2日に後輩がいっぱいウチに来たんですよ。 赤江珠緒:はい。 博多大吉:そこでね、1人の後輩が連れてきた彼女が、21歳くらいだったんですよ。その子と喋って、本当にカルチャーショックだったんです。 赤江珠緒:大吉さんは今年、43歳ですか? 博多大吉:それで、相手は21歳くらい。何故、ショックだったかというと、ネットとかでニュースになってるでしょ?『最近の若い子はテレビを観ない』って。 赤江珠緒:はい。 博多大吉:でも、そういうの実感無いじゃないですか。僕が『たまむすび』で会うスタッフさんで20代の方いますけど、
《ステーキと偽り革靴提供 食材偽装、滋賀でも》。こんな見出しのパロディー記事を掲載している“ニュースサイト”がある。4月で創刊10周年を迎える「虚構新聞社」(本社・滋賀県)だ。「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、あり得そうであり得ない嘘記事をインターネット上に提供している。年間ページ閲覧数1800万超の知る人ぞ知るサイトだが、誰が何のために配信しているのか。33歳の好青年 「『虚構新聞社』でお届けはありません」 虚構新聞社は電話番号案内(104)にも登録されておらず、本社所在地も「滋賀県」としか公表されていない。同社のサイトには「1880(明治13)年4月1日の創刊」とあるが、産経新聞の取材では、実際の創刊は平成16年4月。虚飾に満ちた“ニュースサイト”であることは間違いなさそうだ。「社主」を名乗る男性が、匿名を条件に取材に応じた。 「幾度の廃刊の危機を乗り越えな
今朝見かけた以下の記事に関して。 「日本企業がグローバル化できない本当の理由って何ですか?」:日経ビジネスオンライン 「私がよく使う例」として挙げられるものが、どうしてここまで事実と相違しているのか。たまたま話の枕に挙げた、高強度コンクリートという世間一般にはあまり馴染みのない技術を、たまたまタチの悪い件の黄色いコアラが目にしてしまった運のなさを、上記記事の筆者には嘆いてもらう他ない。 まず、 日本のゼネコンは、超高層建築向けに耐震性の高い高強度コンクリートを競って開発してきました。 という入りからして、高強度コンクリートを語る常套句から、大いに外れている。適当にググって出てくる各ゼネコンの高強度コンクリートの開発についての報告を見れば、「NewRC総プロ」という言葉が必ずと言っていいほどに文頭に現れているのがわかると思うのだが、これは当時の建設省主導で推進された、国家プロジェクトなのであ
Googleが新しい広告手法「+Post ads」をテスト中だ。しかも、この+Post adsは、Googleが普及に躍起になっているソーシャルサービス「Google+」と密接に関わっている。Google+への投稿が、そのまま広告として表示されるからだ。 もしかすると、ソーシャル広告の世界に革命が起きるかもしれない。それも、FacebookやTwitterにはほとんど手を出せない領域で、Googleのみに可能という一人勝ちの革命だ。 まずは、次の動画を見てほしい。 ソーシャルな広告が外部サイトに出張 Googleの+Post adsには、Facebookのニュースフィード内広告やTwitterのタイムライン内広告と似ている要素と全く異なる要素が存在する。 まず、表示される広告コンテンツについてだが、+Post adsとFacebook・Twitterの広告との間に類似性が認められる。広告出
Case:Liking isn’t helping 以前ユニセフ スウェーデンによる「“いいね信仰”に警鐘を鳴らすキャンペーン-Likes Don’t Save Lives」を紹介しましたが、本日はシンガポールの慈善団体・Crisis Relief Singaporeによる同一コンセプトのプリント広告を紹介します。 障害に苦しむ子供の周りを囲うように数多くの“親指”が突き立てられているというクリエイティブ。 広告タグラインは、“Liking isn’t helping”(“いいね”は何の役にも立たない)。 子供たちの生気のない、茫然とした表情からFaebookで“いいね”をしている人々との「隔絶感」が如実に伝わってきます。 ソーシャルメディア(オンライン)上での行為の『無力さ』を訴えるとともに、バーチャルではなく『実社会において困っている人への支援のアクションをしてください』と訴える狙いで
2013年10月12日(土)12時から13時までの60分間、久方ぶりに講演をしたわけですが、実に波瀾万丈でした。 当日の午前4時頃に起きてごそごそと移動開始 徳島に到着。この時点で11時30分開始ではなく、急遽、前日に12時開始に変更になったことが告げられ、大わらわ。GIGAZINE特別講演の前に何のイベントもないのでゆっくりきっちりリハーサルしつつ設営できると考えていたものの、そうはいかなくなったため予行演習もそこそこに控え室へ撤退。その他もろもろ上を下への大騒ぎ。 整理券配布も一体当日何人来るのか数がまったく読めないのに加えて、妙なところで配布を行うと警察の事前許可がうんたらかんたら、行列ができるとどうこうとかいろいろさまざまな事情が複雑に絡み合い、GIGAZINEの記事はサクサクと書き換えつつTwitterでも告知ができたものの、想像を絶する情報戦に。 サイト見る→情報ない→cine
スマートフォンが最も身近にインターネットにつながるデバイスとなってから、さまざまなサービスのあり方が変化してきた。その1つが「ニュース」だ。ニュースメディアが提供するアプリ、アグリゲーションサービス、人力、もしくは機械によるキュレーションサービスまで、形はそれぞれ異なるが、ユーザーがニュースに触れるシーンは大きく変わりつつある。 その変化の中心にあるサービスの1つがゴクロが手掛ける「SmartNews」だ。SmartNewsはソーシャルメディア上で言及されるニュースのURLなどを解析し、「エンタメ」「経済」「テクノロジー」といったジャンルごとに注目度の高いニュースを自動的に選択して表示するアプリだ。データを事前にキャッシュすることで、ニュースを素早く表示する「Smartモード」を備える。 機械によるキュレーション、キャッシュによるアクセスの快適さ、そしてスマートフォンに最適化されたユーザー
スマートニュース(10月1日よりゴクロから社名変更)は10月18日、スマートフォン向けニュースリーダーアプリ「SmartNews」にて提供するメディアパートナー専用コンテンツチャンネル「チャンネルプラス」の購読者総数が200万人を突破したと発表した。 チャンネルプラスは、メディアパートナーとスマートニュースが、SmartNews内に、当該メディア専用のコンテンツチャンネル(ニュースのタブ)を開設できるサービス。SmartNewsのロジックを使い、注目度が高いとされた当該メディアの記事が表示される。10月18日現在、13社20チャンネルを提供している。また、チャンネルプラスを開設していないケースも含めて、36社54媒体と提携、協業しているという。 同日、スマートニュースの新オフィスお披露目と合わせて開催されたメディア向けの説明会では、代表取締役である浜本階生氏が、SmartNewsがAppS
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