続・税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal（WSJ）が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出
Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
もう小学生から英語を教える必要はなくなった - ［間歇日記］世界Ａの始末書
このブログでは、「英語を教えナイト？」、「英語を教えナイト？ ２」、「『危うし！ 小学校英語』（鳥飼玖美子／文春新書）」、「カテゴリーの新設」、「英語教育のハコモノ行政」ほかで、さんざん日本の英語教育行政、とくに小学校での英語必修化を茶化してきたが、あれから五年、問題はひとりでに解決してしまった。 もう、素人の小学校教諭に、むちゃくちゃな英語を建前だけで教えさせるような愚かなことなどしなくてよい。ＡＬＴだって、まともなＡＬＴは全然足りてないだろう？ 心配ない。案ずるより産むが易しだった。問題は、教育行政なんかじゃなく、経済がすっかり解決してしまったのだ。もう、公教育で小学校からあわてて英語を教える必要はない。なぜなら、放っておいても、国民のほうで自主的に勝手に必死にやるからである。 日本人は、英語は必要だ必要だと表向きは言いながら、そこいらのふつうの人たちがほんとうに英語が必要だなどとは誰
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
生活保護のススメ？ 中国人大量申請、華字紙が特集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。 ◇具体的に記述 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出
モラトリアム法案なんてとんでもない！！：なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
モラトリアム法案なんて冗談かと思っていたが、 鳩山由紀夫氏のモラトリアム宣言 亀井金融相「私はハトを守るタカだ」 などを見るに冗談ではないらしい、日本を諦めるしかないのか。 借金があるわたしが言おう。モラトリアム法案など通ったら弊社はどうなるか分からない。 それ以前に日本がどうなるか分からない。 まさか、本当には通らないとは思うけれど、もし、法案が通ったらと仮定して、その影響を考えてみましょう。 まず、施行前に猛烈な貸しハガシが起きるだろう。 で、モラトリアムを申請した会社は、そういう馬鹿げた制度がなくなった後にも借りることができない。当たり前の話で、銀行も会社も、お互いに継続した付き合いがあってこそ、金を貸したり、借りたりできるのですから、途中で裏切ったところに、将来にわたって貸さないといけない義務なんてありません。 例えば、「払いすぎ〜♪」の宣伝をあちこちで見ますが、過払い分を取り戻し
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
NIKKEI NET（日経ネット）：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
%2520-%2520goo)
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上） 2009年2月9日（月）11:00 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来
%2520-%2520goo)
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上）(Voice) - goo ニュース
派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（上） 2009年2月16日（月）09:45 gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・「社会が悪い」は本末転倒（奥谷禮子・人材派遣会社ザ・アール社長） 坂本政務官の言葉は正論 金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを「被害者」として持ち上げている。 「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。 そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が
"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
『派遣村バッシングの死角 - 自分とは違う「溜め」のない人へダイレクトに突き刺さる痛みが見えない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『ロスジェネ』第２号（かもがわ出版） に、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）と浅尾大輔さん（作家・ロスジェネ編集長）の対談「生存／労働運動のリアリズムはどこにあるのか？」が掲載されています。 対談の中で、湯浅さんは、単にお金がないという「貧乏」と、反貧困ネットワークがなくしたいと思っている「貧困」とは違っていて、「貧困」とは、金銭的な「溜め」、人間関係の「溜め」、精神的な「溜め」が全体として失われていることだと指摘しています。そして、「溜め」について、次のように語っています。 湯浅 「溜め」というのは、ため池の「溜め」、あの字ですね。私が「溜め」という言葉で表現したかったものは、自分を包んでくれている「クッション」みたいなものだと思ってくれればいいです。それは目
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
通商政策の不確実性が招く貿易停滞 経済百葉箱 宮﨑孝史