年齢差別で滅ぶ日本
人口減少でいくら人手不足になっても、努力していくらスキルを身につけても、就職氷河期世代は永遠に正社員になれない。 日本の労働市場には、激しく露骨な年齢差別があるからだ。 年齢差別の問題は、職場での女性差別に勝るとも劣らず深刻な問題なのに、まともに議論されることがない。それが問題であることを認識している人が、差別される当事者以外にいない。 転職の最終列車が35歳だという定説が崩れ出したといわれるものの、じっさいには35歳以上でキャリアチェンジをすることは、日本では非常にむずかしい。 雇う側としては、早いうちに企業に固有のスキルを身につけて活躍してくれた方が、人材への投資効果が高いので、年齢制限をするという理屈を持ち出してくることが多い。 しかし、30代半ばを過ぎた人がたとえ専門学校やビジネススクールへ行って実践的な技術や知識を身につけても、それを活かす機会は与えられない。 企業が年齢差別をす
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい
第二新卒が転職で後悔しないための企業研究１１選 – 転職LOG
求人情報や募集要項には、企業からの必要最低限の情報しか載っていません。転職するためにあなたが本当に知るべき情報は自ら調査しないといけないのです。 また、面接できる企業が出てきたら、その企業の業種や業界のポジション、業務内容、企業規模、経営方針、さらに企業の特徴などもろもろ企業研究する必要があります。 同じ業界や同じ業種での転職だとしても、業務内容や職場環境、企業が求めるスキルは企業ごとに大きく違います。事前の企業研究は徹底して行いましょう。 なぜ、企業研究が必要なのか？ あなた自身のために、この企業で本当に働いても良いのかを見極めるため 企業研究を「面接のときに知らなかったら気まずいから」など、面接対策のためと勘違いしている方も多いと思います。確かに面接時にその企業をどれだけ研究してきたか「知っている！調べて来ました！アピール」も重要です。面接時に「そんな事も知らないの？」と面接官を怒らせ
【保存版】Webエンジニアが見るべきテックブログ一覧
皆さんはどのような方法で最新の技術や、コードのTipsを収集していますか？ はてなブックマークやTwitter, GitHubなど様々あると思います。 私はテックブログを使った情報収集をしています。今回はエンジニアが見るべきおすすめのテックブログをいっきにご紹介します。 テックブログとは？ ご存知の方も多いと思いますが、テックブログとはWEBサービスやゲーム等を提供している企業が、自社で使っている技術や開発手法を紹介するブログです。デベロッパーブログとも呼ばれます。 エンジニアが持ち回りで書くことが多いので、そこで働いている人のこともわかっちゃいます。 普段使っているサービスがどのような言語でできていて、どのようなフレームワークを使っているか、どんなツールを利用して開発しているのかが載っているのでとても刺激的な内容ばかりです。 転職、新卒の会社選びにも役立つ!? 転職する際に気になるどんな
アリさんマークの引越社「追い出し部屋」事件 社前抗議行動 2015年10月1日 - YouTube
仕事中の荷物破損や車両事故の損害を給与から天引きされたり、 借金として背負わされ、「アリ地獄」と揶揄される弁償システム。 長時間労働の一方で未払いの残業代。一方的に減額される賃金。 ブラックな労務管理を改善しようと勇気を持って 立ち上がった社員（34歳）が、プレカリアートユニオンに加入し、 交渉を開始すると、不当な配転をされ、「追い出し部屋」である シュレッダー業務に異動させられた。 不当配転に対し、配転無効の確認を求める裁判を起こしたところ、 違法に懲戒解雇された上、「罪状」と書かれた名誉毀損の掲示物を 全支店に張り出された。懲戒解雇は撤回されたものの、 一切の謝罪も名誉回復もないため、懲戒解雇までの 一連の不当労働行為に対する損害賠償請求と、 名誉毀損に対する慰謝料の請求を追加した。 2015年10月1日に職場復帰を果たしたが、 「追い出し部屋」であるシュレッダー業務を強いられ、 名誉
東北熊襲発言 - Wikipedia
仙台遷都など阿呆なことを考えてる人がおるそうやけど、（中略）東北は熊襲の産地。文化的程度も極めて低い。 — サントリー社長 佐治敬三、JNN報道特集 1988年2月28日 この発言が原因で、サントリーに対し東北地方[注釈 1]での不買運動が起こることになった[3]。 熊襲（くまそ）とは、古代の日本において九州南部にいた、朝廷に服属しない勢力を指す名称である[注釈 2]。東北地方の反朝廷勢力は蝦夷（えみし）と呼ばれていた。いずれの呼称も、畿内（近畿一円）の立場から征伐される対象として、史書にたびたび登場する[4]。 当時は首都機能移転の議論が行われていた時期の一つであり、仙台市を含む南東北3県（宮城県・山形県・福島県）では誘致活動に熱心であった。同じく近畿地方でも新首都誘致の活動が盛り上がっており、にわかに郷土主義的な対立が高まっていた。そうした中で近畿地方の財界人の筆頭による差別発言が行わ
「学校」と「企業」が成功しすぎた日本 - しっきーのブログ
日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると
日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
「みなし残業」の企業、求人で不適切記載 条件明示せず：朝日新聞デジタル
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
すき家崩壊の理由は、経営層が見ていた指標にある！？ - さまざまなめりっと
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ITビジネス情報サイト - 週刊BCN+
野村総合研究所のイノベーション・プログラム、650人余りの起業家を支援 金融機関を軸に地域産業を創り出す
就活､激変! 成績を問う企業が続出する理由
これまで就活ではほとんど見向きもされなかった、大学の成績。この12月から始まる就活から、エントリー時に成績表の提出を求め、エントリーシートに並ぶ重要資料として活用を始める大企業が現れるという。企業の狙いは何なのか。大学生にはどのような影響が出るのか。数回にわたり、実態をレポートする。 久しぶりの連載再開です。この連載では、第1～3回で、日本の大学生が勉強しない理由を解説し、その処方箋を紹介しました。 うれしいことに多くの方に読んでいただき、たくさんのご意見をいただいたのですが、その中に、私が第3回で提案した処方箋が「具体的でない」「理想論だ」というご指摘がありました。 確かにあの時点では、それは理想論に映ったかもしれません。水面下ではさまざまな動きがあったのですが、多くの企業の利害関係が交錯していたため、ご紹介できないでいたのです。 あれから半年、事態は大きく動きました。日本を代表する多く
83.7％が赤字の飲食業に朗報!? 交際費が変わる？
83.7％が赤字の飲食業に朗報!? 交際費が変わる？：世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる（1/2 ページ） 赤字法人トップの飲食業界に朗報!? 今、日本にある法人数はおよそ250万社。そのうちの約73％、およそ180万社が赤字法人です。そして、業種別にみると最も赤字会社が多いのが「料理飲食業」。料理飲食業では、83.7％が赤字だそうです。業界の中で、長く続く不況のあおりを受けて大変な思いをしている人は少なくないでしょう。一般的な感覚として、節約しようと思ったら、まずは「外食を控えよう」となりやすいからです。 そんな料理飲食業に携わる人にとって、このニュースは朗報かもしれません。 「交際費、大企業も損金に 財務省検討 増税後の消費下支え」 財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも
女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。 : シェアーズカフェのブログ
「城さんのブログ読みましたか？ 内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか？」 先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ３年で辞めるのか？」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。 彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。 この記事では「企業は内部留保（ないぶりゅうほ）を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。 日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の
（ブログ更新）まじめに規則を守って仕事をすればするほど、ダメになっていく日本 - 竹内研究室の日記
ミッドナイトフライトで日本に帰ってきました。モントレーで開催されたIRPS（Internaitonal Reliability Physics Symposium）で竹内研からは３件で発表しました。 学会中は自分の発表以外は、ホテルにこもって、仕事ばかり。 特に、西海岸の夜が日本の昼なので、連日、Skypeでミーティングをしたり、資料を作ったり。とうとう、徹夜になってしまった。 深夜便の中でも仕事して、朝の５時について、帰宅して、また仕事です。 大学の研究者の自分がそこまでしゃかりきに仕事をしなくてもいいのかもしれないけど、何とか、日本の電機やIT産業を復活させたい。 その思いだけで、企業や大学の間の調整をする毎日です。 その中で、どんな組織からも出てくるんですよね、ルールばかり気にする人が。 石橋を叩きに叩いて、最後は叩き割る。 いつも結論は、「やめましょう」になる人が。 私は今まで、大
「会社って要するに、体育会の部活なんですね！」：日経ビジネスオンライン
たいへん長らくお待たせしました。復活、「若輩者」連載です。就活突入直前に原稿を書き終えた大学3年生諸君はいま、それぞれの戦いの最中にあったり、あるいは内定を祝っていることでしょう。 今回は、体育会系の男子学生ふたりが気づいた「ニッポンの会社」の、文化系サークル出身者にとって恐るべき実態をリポートしてもらいます。思い当たる節がありすぎて怖いです（編集Y） はじめまして。某私立大学生のH、そしてMと申します。3月現在で3年生、絶賛就職活動中（残念ながら、内定は未だ）です。 就活を始める直前に日経ビジネスのYデスクから「難しいことはいいから、学生目線で社会を見た記事を書け！」という、ありがたい機会をいただきました。そこで私たちは、大学生にとっていちばん悩ましい課題である「就職活動」と自分が所属している「体育会」をテーマに書いてみることにしました。拙い文章と思いますが、最後までお付き合いいただけれ
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
あらゆる領収書は経費で落とせる
事業で利益が発生すると、税金をおさめる必要があります。税金は「国のため人のため」に使われて巡り巡って間接的に自分に還ってきます。 とはいえ、事業への直接的なメリットはありませんので、できるだけ納税額は少なくしたいです。 あらゆる領収書は経費で落とせる 経費が増えれば税額は減ります。しかし、事業にまったく関係ない支払いを経費としては脱税になってしまいますが、事業に関係を持たせる事で、合法的に経費として計上する事は可能です。本書によれば「コンビニ弁当から愛人手当まで会社の経費で落とせる」とのこと。 経費についてしっかり学んで、節税の考え方を身につけましょう。本書に記載の身近な経費についていくつかまとめてみました。 飲み会代を経費で落とす 知人との飲み会も、ビジネス情報交換を目的とすれば、接待交際費とすることができます。但し、中小企業の法人の場合、接待交際費は90%までしか落ちません。資本金一億
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