昨年5月3日、アン・チョルス(安哲秀)引き継ぎ委員会委員長から「110大国政課題」を受け取った後、記念撮影に応じるユン氏(c)MONEYTODAY 「女性家族省廃止」。2022年の韓国大統領選挙を揺るがした象徴的な7文字だった。ユン・ソンニョル(尹錫悦)氏を当選させた重要公約の一つだ。だが、これに関する国会論議は、政権発足から1年たった今も空回りしている。「女性家族省廃止」は果たして実現するのか。 ◇当初は「慎重な立場」 女性家族省――女性の権利拡大、地位向上、青少年保護、家族政策を立案する省庁。2001年、革新系のキム・デジュン(金大中)政権(当時)下で発足した「女性省」が前身だ。 ただ、他の省庁と重複する業務が多いうえ、役割・権限があいまいとされる。組織名に「女性」が入っていることが疑問視されることもある。 こうした状況のなか、2021年10月、当時野党だった「国民の力」で、大統領選の