マスメディアよりもネットが自由に書ける 法的裏付けともいえる法律判断が出た。 この判決が確定すれば、 基本的なメディア状況が変わるかもしれない。 ●表現の自由とプライバシーの侵害のどちらが気になる？ 数年前に、田中真紀子元外相の娘のゴシップが「週刊文春」に出て、同誌の発売差し止め請求が行なわれるという事件があった。 表現の自由とプライバシーのどちらを重視するか新聞などでも意見が分かれたが、そのとき３００人ぐらいの学生に、どう考えるか聞いてみた。 すると、圧倒的にプライバシー重視派が多かった。 ある男子学生が、「だって、自分のプライバシー、暴かれたらイヤだもんな」とぼそっと口にしていたが、この言葉がその理由を端的に示している。 日本ではたいていの人は「表現の自由が脅かされる」という危機感が体験上あまりない。 しかし、報道被害やプライバシーの侵害については、実際の被害のあるなしにかかわらず、さ

グーグルゾンはやっぱり生まれる？――アマゾンや楽天に負けるGoogle 2008年4月14日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (2) (これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ●アマゾン化するGoogle メディアの近未来を描いたEPIC2014というフラッシュ・ムービーが2004年に作られ話題になった。2008年にアマゾンとGoogleが合併してグーグルゾンという会社ができ、ネット・メディアの支配的地位を占めるというストーリーだった。日本語の字幕付のバージョンもできている（このリンクをクリックすれば見ることができる）。 EPIC2014によれば、今年がまさにグーグルゾンができる年というわけだ。今年かどうかはともかくとして、これまで書いてきた成果報酬型のネット広告の発展ということからみても、Googleとアマゾンがひとつになるというのは、かならずしも荒唐無

ネットが広がると同時に始まったともいえるタイトルのような問いに、 法的な指針がひとつ出された。 「誰もが情報発信者」の時代ならではの興味深い判決だ。 ●「困りもののマスコミ」 「マスコミには困ったものだ」というのは、ネットではことのほか盛り上がるテーマだ。 私もこの欄でそういう調子で書いたことは何度かあるが、このところできるだけそんなふうには書かないようにしている。 雑誌で原稿を書いている私が「マスコミの人間」ということになるのかどうかはよくわからない。ひとりで原稿を書いているので、自分ではそういう意識はない。 新聞などのオーソドックスなメディア組織の人々には、「あいつはマスコミの人間ではない」と思われ、一方ネットでは、「あいつはマスコミの人間だ」とコウモリのような存在になっているのかもしれない。しかし、そもそも雑誌というのは、客観性を重視する大手マスコミと個人の情報発信のあいだのような存

ウェブが機能しなくなるなどということは いまさら考えられない、と思うかもしれないが、 じつは、ウェブを壊すのはけっこう簡単かもしれない ●ウェブを破壊する方法 ネット広告の進展についてあれこれ見てまわっているうちに、恐ろしいことに気がついた。ウェブを機能させなくするのはけっこう簡単で、もしかするとすでにそうした方向に向けて少しずつ動いているのではないか。 ネットのツールを役に立たなくさせる所業は、すでにいろいろとある。迷惑メールを山のように送れば、メールが機能しなくなるし、最近は、ブログのトラックバックなどでもスパムが増えている。ちょっと注目度の高いブログなどでは、開設者がスパムを排除しなければ、内容に関係のない宣伝のためのトラックバックがずらっと並ぶ、ということになってしまう。 ウェブは、いうまでもなくリンクで成り立っている。リンクが機能しなくなれば、ウェブという構造物の最大の特徴がなく

「クリック課金型のネット広告はすでに絶頂期に達し、 衰退のきざしが見えてきた」と、 あるブログが書き、論争が起こった。 実際のところはどうなのだろう？ ●クリック課金広告は多すぎて効果がない？ インチキなネット広告のクリックによって、過大な広告費の請求がかなりの割合で起こっていると調査会社は言うが、グーグルは否定している。第三者の立場でグーグルを調査したニューヨーク大学の教授の（前回紹介した）報告書でもはっきりせず、過大な請求が行なわれているのではないかと疑う広告主の不信感を完全には払拭できない。 こうしたなか、スティーブ・ルーベルという広告マンのブログが論議を呼んだ。クリック課金広告は急成長を続けてきたが絶頂に達し、衰退に向かうきざしが出てきたというのだ。次の５つの理由を挙げてそう主張している。 ①　乱雑化。ルーベルは最近クルマを買ったが、購入にあたっては検索で情報を集めた。しかし、広告

歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ウィキペディアは、思った以上にまともに百科事典になろうとしている‥‥というと妙な言い方だけれど、みんなに適当に書いてもらっている、などということではなくて、きちんとした方法論をもとに、信頼性のある百科事典を作ろうとしている。 ウィキペディアには記事の執筆や編集にあたっての基本方針がある。前回書いたように、中立的な観点で記述するとか、独自の研究は載せないといったことは、これまでの百科事典でも暗黙のルールとしてあった。ウィキペディアはさらに、信頼できるソースを示すという「検証可能性」を方針にしている。これは、リンクを使っ

ウィキペディアに書きこんだ人の情報がわかる ウィキスキャナーが話題になっている。 ネットとウィキペディアにどういう影響をもたらすだろうか。 ●ウィキスキャナー騒動 新聞社から電話がかかってきた。「ウィキスキャナー」についてどう思うか、とのことだった。 ウェブ上の百科事典ウィキペディアは誰でも書きこむことができる。多くの人が参加することで記述のグレードが上がっていく。ウィキペディアでは書きこんだ非登録利用者のコンピューター・アドレスを保存・公開しており、ウィキスキャナーという新しく開発されたツールを使えば、どの組織のネットワークから書きこんだかがわかる。個人を同定できるわけではないが、日本も含めた各国で波紋を呼ぶには十分だった。 ライバル企業の製品の評判を落とす書きこみをする「愛社精神」あふれる社員があちこちの会社にいることがわかったし、対立関係にある政治家をおとしめる書きこみをしたお役人も

この10年、数々の事件が起こったが、 日本のネットを活性化する共有体験となったのは何だったのか。 そう考えて思い浮かぶのは‥‥ ●ネットとリアルワールドの隔たり 連載が５００回を超えた機会に、このところこれまでのネットの「歴史」を振り返っている。 前回は、ネットにつどう人びとが電話で突撃取 材する「電突（電凸）」の話を書いた。こういうことに対する一般の反応とネットのディープな住人の隔たりはかなり大きい。匿名の情報発信の功罪などについ ても同様だ。ネットのディープな住人のあいだでは、それなりに評価する声もある‥‥どころか、匿名の情報発信については、擁護する声が圧倒的に大きいだろ う。日本のネットの発信者の多くが匿名なのだからそれは当然ともいえるが、ネットの外ではかならずしもそうではない。たとえば、学生などに、匿名の情報発 信についてどう思うかを聞けば、（ネットで熱心に情報発信をしている一部の

どうすれば経済が回復するのかについて 少し前に激しい議論があった。 はたしてどの意見がマトを射ていたのか、 検証してみよう。 ●天敵エコノミスト２人の意見の当否 橋や道路の建設などに政府がどんどんお金を使って経済を支えないと日本はたいへんなことになるという意見がずっと根強くあった。エコノミストとしてそう主張してきた急先鋒は、前回もとりあげたリチャード・クー氏だ。小泉政権下、金融担当大臣として銀行の不良債権処理を推し進めた竹中平蔵氏にとって、クー氏はまさに天敵のような存在だった。竹中氏がまだ学者の一人に過ぎなかったころからテレビの討論番組などで激しく意見を戦わせていた。この論戦、いまになってみれば、どちらが正しく、どちらがどこで間違ったのか、経済のシロウトでもわかるように思う。昨年末から今年の始めにかけてこの二人の本が出たので、読み比べてみた。 私の印象では、クー氏は、政府はともかくお金を使

物価が上がり、景気が回復したと言われるのに、 給料が上がらないのはどうしてなのか。 日本経済の構造が変化してしまっている。 ●会社が株主のものになったのはアメリカの謀略？ 景気が回復したのに、どうして賃金が上昇しないのか。 ８月７日に発表された政府の経済財政白書は、それにはいくつかの要因があり、非正規雇用の増加や高額所得者が多い団塊世代の退職など複合的な要因が関係しているものの、決定的な理由を見つけることはむずかしい、と書いている。 このところ時間を見つけてグローバリズムに関する本を読んでいるが、そうした本のひとつから、賃金が上昇しない――というよりも、企業が賃金をあげない構造的理由が読みとれた。 低賃金で生産できる発展途上国と競争しなければならないので、日本の企業経営者が賃金を抑えている、といったことはすぐに思いつくが、賃金が上がらない理由はそれだけではないようだ。 ノーベル賞を受賞した

「美しい国へ」を唱える首相が政府を率いるさなか、 国への信頼度がどんどん低下している。 それに対して、「国を滅ぼせ」という不気味な叫びもこだましている。 ●あまりにすごすぎる年金問題 この数か月で、日本はまたまた大きく変わったのではないか。参議院選挙で自民党が大敗した原因についてあれこれ語られているが、根底には、与党を支えてきた日本人の考え方が変わったということがあるように思う。 年金の話は、メディアでさまざまにとりあげられてはいるものの、あまりに話がすごすぎて、そのことがもたらすほんとうの意味についてはまだあまり考えられていないのではないか。 どんな保険だって、おさめた掛け金がそのまま消えてしまうなどということはこれまでなかった。保険金の支払いがきちんと行なわれていなかったことは民間の保険であったが、掛け金を払った事実そのものがうやむやになっていたわけではなかった。ところが、民間よりも信

与党が負ければ、政界再編必至といわれている。 天下分け目の戦いという人までいたけれど、 不思議な広報戦略が行なわれていた。 ●選挙結果はメディアのせい？ この原稿を書いているのは投票日の何日も前なので、参議院選挙の結果はわからない。しかし、もし与党が勝っていたならば、メディアはとても困ったことになっているはずだ。 自民党の大敗北と見られていたにもかかわらず、もし自民党が勝った、もしくはたいして負けなかったならば、それは「アナウンス効果」のせいとしか考えられ ない。「アナウンス効果」というのは、メディアの報道によって選挙の結果が動くことを指す。こんどの選挙の場合は、参議院での与党の過半数割れを予想する メディア報道に接した有権者が、「政治が混乱するのは困る」などと考え、与党候補に投票したりすることを意味する。こうしたことが顕著に起これば、より慎 重な選挙報道が求められるようになり、メディア行

テレビ放送が広告で成り立つ時代から、 通販によって成り立つ時代に変わり始めている？ テレビ通販のパワーはそんなことさえ感じさせる。 ●驚くほど伸びているテレビ通販 ＴＢＳの株主総会で、楽天排撃のための買収防衛策が大差で可決された。楽天の野望は打ち砕かれたかに見えるが、今後テレビ・ショッピングは、テレ ビのだいじな収益源になっていくのではないか。楽天がＴＢＳにことのほか執着しているのも、テレビ局のこうした変化の方向を感じとっているからだろう。 平日の午後や深夜に延々とやっているテレビ通販について、「見ている人がいるんだろうか」と何回か前に書いた。しかし、実際のところテレビ通販はかなり儲かっている。 日経流通新聞によれば、05年度のテレビ通販企業24社の売上高は２５４５億円で、前年度比24・９パーセントの大幅増。上位陣の伸びはとくに著しい。 ７６１億円の売り上げで業界トップのジュピターショップ

いまのリモコンは旧時代の遺物と書いたら、 思わぬ反響があった。 その結果、ネット時代の弱点と 新たなサービスの可能性に気がついた。 ●すでに出ていたディスプレイ・リモコン 本欄の原稿がきっかけで、ふたつの講演依頼が来た。ひとつはケーブルテレビのイベントで、もうひとつはネット系のシンポジウムだったが、こちらは タイミングが悪くて引き受けられなかった。週刊アスキーの１回のコラムでふたつの団体からすぐに講演依頼が来たのは初めてだったので、びっくりした。 そのとき書いた原稿はこんど出した本に も収録したが、テレビ番組やネットの動画コンテンツを横断的に検索し、居間の大画面テレビで映し出す未来生活を予想した。そして、細かい電子番組表はテレ ビに表示するよりも、手もとのディスプレイに表示したほうが見やすいのだから、ディスプレイ付きのリモコンにしたらいい、と書いた。こうした装置でネット にアクセスできれば

連載を大幅に改稿してアスキー新書で『ネットはテレビをどう呑みこむのか?という本（右の本）にしました。 内容を簡単に言えば、テレビがネット端末になって、ネットのコンテンツがテレビに溢れる、その過程のすったもんだ、とメディアの未来に関する本です。 まえがきと目次を載せておきます。 ●まえがき――大きな変化を目の前にして テレビはネット端末になろうとしている。そうした時代には、どんなことが起こっているのだろうか。 「テレビがネット端末になろうとしてい る」といえば、若い世代を中心に、当然そうなるだろうなと思う人がいる一方で、そんなはずはないと反発する人もいるかもしれない。しかし、インターネット でテレビのコンテンツが配信されるということは、テレビ番組がネットのコンテンツのひとつになるということにほかならない。膨大なネットのコンテンツのひ とつになったテレビ番組は、当然ながら、現在のような地位を保

グローバリズムによって仕事を奪われる国がある一方、 栄える国もある。 危機感を抱きながらも逃れられない グローバリズムにたいする複雑な感情が見えてきた。 ●海外の情報や娯楽を楽しむ国・それほどでもない国 「オフショアリング」と呼ばれる業務の海外移転が英語圏の国を中心に進んでいる。雇用を守れと外国人労働者の流入を防げば、企業は仕事を国外へ移 すだけ。グローバリズムの進むスピードは一律ではないが、いずれの国もこうした流れからは逃れられない。先進国の労働者にとっては不幸な事態だが、後進国 の労働者のなかには仕事や収入が増える人たちもいる。働く人びとの賃金はいずれ世界的規模で平均化していくにちがいない、などと前回書いた。 調 査会社のＡＣニールセンによるグローバリズムについての国際調査が昨年８月に発表されている。一昨年秋、世界42の国・地域の２３５００人にオンラインで 尋ねたものだ。それを見ると、

ユーチューブはグーグルに買収されて、強力になった。 他のメディアの警戒感が高まり、 「打倒ユーチューブ」を意識した動きが相次いでいる。 ●ユーチューブ強大化へのメディア企業の危機感 ユーチューブは、昨年10月にグーグルに買収され、グーグルの動画サイトとあわせて５割を超えるネット動画シェアを握った。その後、グーグル・ビ デオのほうは芳しいとはいえないが、ユーチューブのシェアは着実に拡大しており、両サイトあわせて、この春には６割にまでなった。 日本からの利 用者数も今年の２月にはついに月間１０００万人を超えたようだ。昨年３月には月間２００万ほどだったから１年ほどで５倍になったわけだ。ネットレイティン グスが２０００年にサイトの視聴率調査を始めて以来、最速の成長とのことで、月間１０００万人を超えるドメインは、ヤフーや楽天など一八サイトのみだとい う。 しかし、ユーチューブ一人勝ちともいえる急成長