AI・人工知能EXPOでは、直接車載システムや自動運転のためのAIを展示しているところは少ないが、自動車への応用が可能な展示はいくつか発見することができる。PLENGoerRoboticsというベンチャー企業のキューブ型エージェントもそのひとつだ。 PLEN Cubeと呼ばれる小さい箱は、上下2分割で、上半分がモーション制御で動くようになっている。可動部分には小型カメラとディスプレイが搭載されている。これ自体はプログラムすればいかようにも動かせるキューブ型ロボットだが、Wi-Fi等でクラウドに接続すれば、AIエージェントとして各種人工知能の目・耳・口となる。 本体にはフェイストラッキング機能や基本的な音声認識AIなどが内蔵され、ジェスチャーでカメラを起動したりできる。ちょっとした接客、監視カメラ、アクションカメラ、コミュニケーション、家電制御などにさまざまな用途に使えるようになっている。ク

機械学習やディープラーニングのライブラリがコモディティ化し、一気にビジネス利用が広がっているAIだが、じつはAIや人工知能といったとき、まだまだブレークスルーが待たれる分野が多い。 そのため、AI・人工知能EXPOでも大学や研究機関の出展も目立つ。電気通信大学は人工知能先端研究センターを設立し、この分野の研究に力をいれているが、栗原聡教授の研究に、信号機の動的制御をAIに行わせ、渋滞を解消させるというものがある。 栗原教授らは、もともとアタリ社のブロック崩しゲームをAIに学習させるという研究を行っていた。ディープラーニングの単純な応用例として、ボールを落としたらマイナス評価を与えるという強化学習を行っていた。これを信号機の制御に応用できないかたというのが、この研究の狙い。なお、ディープラーニングと強化学習は、GoogleのライブラリとQ-Network（強化学習実装のひとつ）を利用している

画像認識や音声認識など、自動車にも応用が進むAI（機械学習/ディープラーニング）。その技術動向や製品情報は自動車業界にとっても無視できないものとなっている。28日より東京ビッグサイトで開催されている「AI・人工知能EXPO」は、さまざまな業界の関係者に埋め尽くされている。 LSI（大規模集積回路）やCMOSセンサーなど半導体デバイスを手がける半導体エネルギー研究所（SEL）は、イメージセンサ内に画像処理ブロックを搭載したインテリジェントイメージセンサーを開発し、展示していた。 このデバイスは、センサーチップ内で一定のAI処理を行い、その後に控える高度な認知処理をサポートする。ADASシステムには不可欠ともいえるカメラモジュールに応用すれば、自動ブレーキやインテリジェントミラーの機能が広がる可能性がある。 例えば、逆光を補正したり、コントラストの高い夜景などを撮影するとき、露出を変えた画像を

18日に開幕した「オートモーティブワールド2017」、XILINXのブースでは、深層学習によるAIモデルをFPGAに実装したデバイスが参考展示されていた。そのための開発ツールとともに市場に投入する予定もあるというので、実現すればモバイルアイのAIカメラモジュールのような製品の開発・量産がやりやすくなる可能性がある。 展示してあったチップは、ARM A53というプロセッサを4つ搭載したFPGAチップ、MPSoCという製品で作られているという。デモでは、1080pの高画質画像のうち500×500ピクセルの領域をセマンティックセグメントとして、その範囲内の人間をリアルタイムで判別、トラッキングするというものだ。 画像を判定するAIモデルはニューラルネットワークによる深層学習（ディープラーニング）をFPGAでハードウェア回路として実装している。そのため高速処理が可能である。また、FPGAという回路

6月28日（水）から30日（金）まで東京ビッグサイトで開催中の「AI・人工知能EXPO」において、株式会社バーテックスは、ADAS（先進運転支援システム）の開発を支援するソリューションを展示している。 自動運転やADASを実用化するためには、センサーやAIソフトウェアが想定通りに動作するか、安全に走行できるかどうかを検証することが必要になる。そのテスト走行をシミュレーションすることができるバーチャル環境を提供するのが、バーテックスだ。 「アメリカでは、AIソフトウェアの強化学習をバーチャルで実施することが多くなっています」と、同社ビークルシミュレーション担当部長の中西康之氏は説明する。「実際に公道を走らせて強化学習を蓄積するためには、認可の問題もあり時間がかかります。そのため、バーチャル環境であらゆる状況を低コストに、短期間で学習させるケースが増えています。イーロン・マスクが設立したOpe

パナソニックの樋口泰行専務役員は6月19日、報道陣との記者懇談会を開いた。樋口専務は4月に設立された社内カンパニー「コネクティッドソリューションズ社」の社長も務めるが、“出戻り人事”で話題になった人物だ。 「出戻りや異例人事という報道もあるが、私自身もびっくりの人事である」と話す樋口専務は、1980年大阪大学工学部を卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。しかし、ハーバード大学経営大学院を卒業後の92年に同社を退社した。「海外留学という形で投資してもらったが、少し暴れたいという若気の至りもあり、大阪から東京に出て、主に外資系企業を転々とした」（樋口専務）。 92年にボストンコンサルティンググループ、94年アップルコンピュータ、97年コンパックコンピュータを経て、2003年に日本ヒューレット・パッカードの社長に就任。その後、05年にダイエー社長、07年に日本マイクロソフトへ移り、社長、

矢野経済研究所は、車載ソフトウェアの国内市場の調査を実施、その結果を「VOL.2 分析編 2017年度版 車載用ソフトウェア市場分析」にまとめた。 調査は国内外の自動車メーカー（OEM）、カーエレクトロニクス機器メーカー、車載用組み込みソフトウェアメーカー（OEM系列、カーエレメーカー系列、半導体メーカー系列、独立系）、開発ツールベンダおよびコンサルタント等を対象に、2017年1～5月の期間、同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリングならびに文献調査を併用して行った。 今後、自動運転時代に向けてクルマ1台当たりの車載ソフトウェアは大容量化していくため、OEM各社は開発コストを縮小する取組みを始めている。国内のOEMやカーエレメーカー、組み込みソフトウェアメーカー等は、車載ソフトウェアの標準化を進めるプラットフォーム「AUTOSAR」を活用し、過去のソフトウェア資産を有

自動運転向け高精度3D地図の製作を手掛けるダイナミックマップ基盤企画株式会社（略称：DMP）は、6月13日、都内において発表会を開催した。これまでの企画会社としての立場を変更し、事業会社として再スタートを切ることになる。 また同時に、第三者割当増資と社名の変更が発表された。新たに産業革新機構およびダイハツ工業から出資を受けることになる。社名変更については、”企画”の部分がなくなり、「ダイナミックマップ基盤株式会社」となる。筆頭株主は産業革新機構となり、33.5％を保有する。続いて地図データを制作する当事者である三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスターの各社、さらには日本の自動車メーカーも全社、株主として名を連ねる。 ジャーマンスリーが買収したHEREは、中国テンセントとナビインフォ、米インテルも出資に参加し、グローバルな体制に移行しつつあ

ドイツの高級車メーカー、アウディは6月9日、スペイン・バルセロナにおいて7月11日、「アウディサミット」を開催すると発表した。 アウディサミットは、アウディブランドが今後、デジタルな自動車メーカーになる方向性を示すために開催するもの。1万平方m以上の広さの会場には、プレミアムモビリティサービスから自動運転、自動駐車、AI（人工知能）など、アウディの最新技術を紹介。世界各地からの2000人のゲストが招待される。 アウディサミットのハイライトのひとつが、新型『A8』のワールドプレミア。新型A8の大きな特徴が、自動運転技術を搭載したアウディ初の量産車になるという点。アウディによると、新型A8にはレベル3の自動運転技術が導入され、渋滞中、速度が60km/h以下の状況において、ドライバーは運転操作を車に委ねることが可能になるという。 また、アウディは、プレミアムなデジタル自動車メーカーになる過程で、

ZMPは5月24日、公道走行データ取得支援サービス「RoboTest」の新メニューとして、ディープラーニングの学習用データセットとして利用できるよう取得したデータにピクセル単位でラベリングを実施する「RoboTest アノテーションサービス」の受注を開始した。 先進運転支援システム（ADAS）市場の活性化や自動運転技術の開発が進む中、安全運転支援の手法として、ディープラーニングを活用して走行可能領域、先行車両、周辺車両、歩行者、信号、標識、白線などの認識精度を上げていく研究が注目を集めている。しかし、画像によるディープラーニングでは、学習用データとして画像中の物体や道路領域などを正確にラベリングしたデータが数万枚規模で必要となる。 ZMPは、公道走行時の車外環境の画像データを車両情報などと一緒に取得する、公道走行データ取得支援サービス「RoboTest」を2012年より提供開始。RoboT

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2017年2月17日付 ●自動運転実用化、20年まで、政府工程表、来年、公道で実証実験（読売・13面） ●マツダ「CX-5」リコール（読売・37面） ●全日空、社長に平子氏（朝日・11面） ●電機大手、ベア3000円要求、経営側慎重、1000～1500円巡り交渉か（毎日・6面） ●国境税、トランプ流改革案に賛否日本の自動車メーカーも影響（東京・6面） ●車現地生産離陸へ一歩、フィリピン、三菱自きょう新ライン稼働（日経・9面） ●ホンダ、中途採用を倍増、17年度、590人、開発部門を強化（日経・11面） ●日本電産・永守氏次男が経営、ロボットベンチャーのMJI、トヨタなどのファンドが出資（日経・11面）

全日本空輸（ANA）は、エアロセンスと提携し、ドローンを活用した航空機の整備点検作業に向けた実証を開始する。 現在、航空機が運航中に被雷した際、整備士が機体を目視し、傷やへこみなどの不具合が生じていないかを確認している。この機体点検作業にエアロセンスのドローン運行技術と画像解析技術を活用することで、整備品質の向上と点検時間短縮による運航便の遅延や欠航の最小化を目指す。 エアロセンスは、ソニーとZMPの合弁会社で、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションを提供している。 ANAは、2016年4月に新技術活用によるイノベーション創出を推進するための新組織「デジタルデザインラボ」を創設し、同年12月にはドローンを活用した事業の可能性を検討する組織横断的なプロジェクトを立ち上げた。また、ANAグループでは、これまでに日本無人機運行管理コンソーシアムに設立メンバーとして参

25日に行なわれた「技術研究所」の施設公開で、中日本高速道路（NEXCO中日本）施設点検や保守を行っているグループ企業「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」は、有線接続したドローンによる施設点検のデモンストレーションも披露した。 同社は新東名高速道路の施設点検も担当しているが、建設技術の発達により、同道には高さが約100mに達する橋脚や橋梁が存在する。こうした施設の底部を直に目視点検するのは難しく、ドローンの活用が必須となってくる。 とはいえ、地上からその高さに飛ばして点検を行うというのも大変なことであり、構造物が遮蔽してGPSの電波も届きにくくなる。こうしたことから同社が研究しているのが「橋梁上部にある路面を拠点として、下方へドローンを飛ばして点検を行う」という技術だ。今年度からの導入を目指しているという。 ドローンといえば無線操縦のイメージが強いが、同社が導入を目指しているのは有線

自動車 ビジネス 2024.2.16(Fri) 17:00 次世代のクルマ作りを支える、Neusoftの先進ソフトウェア技術…ナビやIVI、AR-HUDに見る開発力と適応力PR 自動車業界の先端技術が一堂に集結する「第16回オートモーティブワールド」（オートモーティブワールド2024）が1月24日～26日、東京ビッグサイトにて開催された。今回、数年ぶりにブース出展をしたNeusoft（ニューソフト）に注目。高いソフト開発能力を持つ同社は、オートモーティブの次世代を体感させるブースを展開した。 プレミアム 2024.2.14(Wed) 13:30 AFEELAのEVはどんな車になるのか、考えうる最新スペックで臨む設計…オートモーティブワールド2024 オートモーティブワールド2024の専門セミナーで、ソニー・ホンダモビリティ E&Eシステムアーキテクチャ開発部 ゼネラルマネージャ西林卓也氏が

ガーミンは9月30日（米国時間）、日本国内の販売代理店である株式会社いいよねっとを買収、同日付でガーミンジャパンの子会社としたことを発表した。 ガーミンの社長兼CEOを務めるクリフトン・A. ペンブルは「いいよねっとの買収により、アジアにおいて重要市場である日本国内の販売と流通の取り組みを強化するため、国内の主要小売店やOEMへのサポート体制の拡充を図っていく」とコメントしている。 なお、いいよねっとは今後も、管理・販売・マーケティング・サポートスタッフの一切を運営し、埼玉県にある現本社機能と倉庫機能業務を継続していく。 《纐纈敏也＠DAYS》

今冬発売予定の『プリウス』のリーディングカー、『プリウスPHV』の新型プロトタイプに試乗した。 新型プリウスPHVはまず先代と違い、標準型プリウスとデザインで差をつけている。先代PHVユーザーにしてみれば、内外装ともにほぼ同じデザインゆえ、値段はずっと高価なのに「PHVに乗ってます感」がほとんどなかった不満があったはずだ。 新型の違いは16個のLEDを持つトヨタ初採用のアダプティブハイビームを備えた顔つき、カーボン製で約40%の軽量化を果たしたリヤダブルバブルウインドーなど多岐に亘る。何しろ前後オーバーハングまで標準型プリウスとは違うのである（F＋25mm、R＋80mm）。 しかし最大のハイライトはPHV性能の比較的向上だ。モード燃費は先代の31.6km/リットルから37.0km/リットルが目標値。 ラゲッジ下に積まれるリチウムイオンバッテリーは4.4kwから8.8kwに増強。さらにデュア

曙ブレーキ工業は、摩擦に頼らない「MR流体ブレーキ」の研究開発を東北大学流体科学研究所と共同で進めている。 MR流体（Magneto Rheological Fluid）とは、磁気に反応して液体から半固体へと変化する機能性材料。磁場を加えると、液体中に分散された粒径数ミクロンの強磁性体粒子（鉄粉）が磁界方向に整列して鎖状粒子クラスターを形成し、半固体化する。 MR流体ブレーキは、車両に固定した円盤と、ハブベアリングと同時回転する円盤の間にMR流体を充填する構造。ブレーキ内部に配置した電磁石のコイルに電流を流し、円盤と垂直の方向に磁界を発生させることで固定円盤と回転円盤の間に鎖状粒子クラスターができる。回転円盤は回転し続けているため、鎖状粒子クラスターがせん断変形を受け崩壊、隣のクラスターとつながり、また崩壊するという現象が繰り返され、回転円盤に抵抗力（ブレーキ力）が発生する。 MR流体ブレ

日産自動車は7月27日、2016年度第1四半期決算を発表した。それによると、売上高2兆6545億円（前年同期比8.4％減）、営業利益1758億円（同9.2％減）と円高の影響を受けて減収減益だったが、その業績以上に深刻だったのは国内販売の状況だ。 なにしろ9万台と前期に比べて25.4％も減っているのだ。そして、シェアに至っては2.7ポイントも下がり、一ケタの8.3％、屈辱的とも言える数字だ。その原因は軽自動車の生産を委託している三菱自動車の燃費不正問題の影響とのことだが、果たしてそれだけだろうか。日本のユーザーが魅力的に思う車がないのが大きな原因ではないのか。 いくら自動ブレーキなど最新の技術を搭載しても、乗ってみたくなるような車でないとユーザーは買ってくれないだろう。ここ数年の販売シェアが2011年度13.8％、12年度12.4％、13年度12.6％、14年度11.8％、15年度11.6％