ＧＳＯＭＩＡ破棄 韓国メディア 驚きと懸念を伝える | NHKニュース
韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。 また、ニュース専門のテレビ局「ＹＴＮ」も「アメリカを含めた３か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。 このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、安全保障の領域まで広がった」として、「1965年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。 また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力までもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達
韓国メディアによるDHC関連の報道について | DHCテレビ
2019年8月14日 視聴者の皆さまへ DHCテレビジョン 代表取締役社長 山田晃 韓国メディアによるDHC関連の報道について 平素は、弊社制作・放送の番組をお楽しみくださり、誠にありがとうございます。 去る8月10日より数日間、韓国の放送局「JTBC」はじめ複数の韓国メディアによって、弊社製作の番組について、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難報道が繰り返されている件、同時に、韓国内でDHC商品への不買運動が展開されている件につきまして、弊社の見解を申し上げます。 弊社、株式会社DHCテレビジョンは、２０１５年、親会社である株式会社ディーエイチシーの提供を受け、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」などのニュース解説・言論番組の配信を開始しました。配信開始から４年を経て、「虎ノ門ニュース」が、国内外から多くの視聴を得る番組に成長しましたことを大変ありがたく思うと共に、制作側の大きな励みと
＜日韓関係悪化とメディア＞ 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】 嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓
朝日が報じた文在寅発言「盗っ人猛々しい」は本当？原語の「賊反荷杖」とは
日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことを受け、文在寅大統領が日本に対して「盗っ人猛々しい」と発言したという日本メディアの翻訳が、ネット上で議論を呼んでいる。 朝日新聞はこの日、韓国大統領府の緊急閣議が開かれた直後の14時台に、「文大統領「日本、盗っ人猛々しい」ホワイト国除外で」と題した記事を速報で伝えた。ほかにもフジテレビ系列のFNNニュースも夕方のニュースで「韓国政府が反論 文大統領「盗っ人たけだけしい」と報じた。 当初、アゴラ編集長の新田哲史もツイッターで反応したように、ネット上では、日韓合意で日本が10億円を拠出した慰安婦基金の解散を文政権が一方的に決めたことを指摘する意見や反発も多かった。中には、日本国内の仏像が韓国人に盗まれた事件などをあげて「仏像返せ」と叫ぶ人もいた。 さらには、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣もその日夜に出演したBSフジの
フジテレビのソウル支局“襲撃”も、日本で報じられず
韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか
韓国はメディアがかなりおかしいよ
韓国ウォッチャーから見てもね。 これは日本のメディアも（というか世界中のどこの国も）いろんな党派性のおかしさがあるわけだけど 韓国メディアはそれとは別に全体的に国民が楽しい気持ちになる報道だけをする傾向がある。 たとえば韓国の歴代大統領はみんな就任当初「外交だけは上手」と国民からほめられます。何故か？ あらゆる面で大統領はすごくうまくやっていて、韓国の未来は明るいぞという報道ばかりだから。 国内政治についてはどんないいことが報道されても比較的早く嘘だと気付けるけど、 外交や国外情勢についてだとどうしても嘘に気付くのが遅れるからです。 パククネさんは「宝石のような大統領」「内政はまだこれからだとしても外交だけは上手」「外交天才」と呼ばれてましたし、 ムンジェインさんは「他国からうらやましがられる大統領」「首脳会談のアイドル」「ホワイトハウスにムンジェインファンクラブが出来た」「外交天才（同じ
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 参院選が一向に盛り上がらない。消費税や年金問題が大きな争点になり、マスコミでもこの問題が一斉に取り上げられるかと思いきや、ワイドショーやニュース番組は韓国への輸出規制問題一色、連日のように韓国批判を繰り広げているからだ。 しかも、ここにきて、マスコミは“韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった”という趣旨の報道を一斉に展開。ワイドショーのコメンテーターたちの「規制は当然だ」「韓国はおかしい」という雄叫びに、一層拍車がかかっている。 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、この対韓輸出規制は当初、徴用工問題で対立する韓国への報復措置といわれていたはずだ。官邸担当記者もこう苦笑する。 「政府は今になって、“北朝鮮への横流しの疑い”
本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について （METI/経済産業省）
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
7月4日、韓国に対する「輸出規制」の焦点となっている3品目について、「個別許可」がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。果たしてそうだろうか。世耕弘成経済産業相のツイッターでのコメントも含め、細川昌彦氏が改めて補足解説する。 関連記事： 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 7月4日、焦点の3品目について個別許可がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。 果たしてそうだろうか。影響はもちろんあるが、報道されるほど深刻なものだろうか。 個別審査に90⽇かかると報道されている。これは輸出許可について、⾏政⼿続きとしての標準的な処理期間が定められており、それが90⽇となっているに過ぎない。 公表してい
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
韓国への輸出規制強化は中国問題ではないのか？: 極東ブログ
半導体などの原材料について、韓国への輸出規制が強化された。NHKはこれを、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が背景にある措置だろうという見解を報道していた。そうだろうか？ 「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」より。 政府は、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料について輸出の規制を強化します。「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあると見られる異例の措置です。 このニュースはこう続く。 経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。 合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの３品目について輸出の際の規制を強化します。 これらの３品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造に
北朝鮮、「処刑」説の対米特別代表も拘束下で生存か（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 北朝鮮の対米特別代表で、米朝首脳会談決裂の責任を問われ処刑されたと伝えられた金赫哲（キムヒョクチョル）氏について、事情に詳しい複数の関係者は３日までに、拘束下で生存しているとの見方を示した。 情報筋によると、赫哲氏は首脳会談が失敗に終わった責任をめぐって取り調べを受けている。首脳会談で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の通訳を務めた人物も同様に拘束され、取り調べられているという。 関係者によると、赫哲氏の処分はまだ決まっていないが、厳しい罰が下される可能性もある。 韓国の有力紙、朝鮮日報は５月３１日、匿名の情報筋の話として、北朝鮮の対米交渉責任者、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長が粛清され、赫哲氏が銃殺されたと伝えていた。 しかし２日付の北朝鮮メディアは、英哲氏が正恩氏とともに芸術公演を鑑賞したと伝えた。朝鮮日報の記事について、情報筋の一人はＣＮＮに「間違いだった」と
［社説］朝鮮日報は「間違っても責任はない」式の北朝鮮報道は止めよ
金正恩委員長が2日に観覧したと朝鮮中央通信が3日報道した軍人家族芸術公演に、失脚説が出ていたキム・ヨンチョル労働党副委員長(白丸)が同席し、健在が確認された＝平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース 朝鮮日報が「粛清された」として特ダネ報道した北朝鮮のキム・ヨンチョル労働党副委員長が健在と確認された。北朝鮮のメディアは3日、キム副委員長が前日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に随行して公演を観覧したというニュースと共に写真を載せた。朝鮮日報の報道ははっきりと誤報となったのだ。いつまでこのような無責任な報道が続けられるのか問わざるをえない。 朝鮮日報は先月31日付の1面で「朝米首脳会談を総括したキム・ヨンチョル労働党統一戦線部長が解任され強制労働中」と報道した。朝米非核化実務交渉を担当した国務委員会のキム・ヒョクチョル対米特別代表は処刑されたことが分かったと書いた。事実ならば大きな波紋を呼ぶ内容
「北朝鮮特別代表を処刑」韓国メディア 米朝首脳会談の責任で | NHKニュース
韓国メディアは、２回目の米朝首脳会談に向けてアメリカとの交渉を担当した北朝鮮側の特別代表が、会談が物別れに終わった責任を問われて処刑されたと伝えました。韓国政府は、事実関係を確認できないとして慎重な見方を示しています。 それによりますと、ことし２月に行われた２回目の米朝首脳会談に向けてアメリカ側との交渉にあたった北朝鮮のキム・ヒョクチョル特別代表は、会談が物別れに終わった責任を問われて会談の１か月後に当局の調査を受けたということです。 その結果「アメリカ側に抱き込まれてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を裏切った」と判断され、スパイの疑いで首都ピョンヤン郊外のミリム（美林）飛行場で処刑されたということです。 また、交渉を統括していたキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長は強制労働の処分を受け、会談に同行したキム委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏も謹慎中だと伝えています。 一方、この
韓国国会議長発言で謝罪と撤回を要求、「極めて遺憾」と安倍首相
日本政府は天皇陛下による元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言に関し、韓国側に抗議した上で謝罪と撤回を求めた。 文国会議長は７日のブルームバーグとのインタビューで、慰安婦問題に関し「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、韓国側には８日に外務省局長級で、９日には長嶺安政駐韓大使が韓国外務省に申し入れたと説明。韓国政府からは「本件発言が早期の日韓関係改善を願う文議長の思いが出たものであり、報道のされ方は同議長の本意ではなかった」との説明があったとしたものの、発言内容は「極めて不適切なもの」と語った。 一方、安倍晋三首相は12
South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves
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フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」：朝日新聞デジタル
２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い
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差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連 ｜ 共同通信
韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
