東南アジア歴訪の安部首相、経済と安保で中国包囲網強化へ
米国のカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、東京で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定の協議を始める。岸田文雄外相は今月１３日、安全保障協力の強化に向けてオーストラリアを訪れ、安倍晋三首相は先月末、インドのマンモハン・シン首相と電話で会談した。 最近の日本の動きは、中国を牽制することに集約される。これは、安倍首相が就任直後に構想を明らかにしたオーストラリア、米国、ハワイ、インド、日本で構成する「ダイヤモンド安全保障」と一脈相通じている。安倍首相が最初の訪問先としてベトナム・ハノイを１６日に訪れることも、中国封じ込めのための日本の動きであると、日本メディアは解釈した。 １６日、読売新聞によると、日本政府は１７日、東京で米国側とガイドライン再改定のための協議をする際、集団的自衛権行使に関しても協議する方針を固めた。集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた場
安倍政権下での国債増発への懸念 ロクイチの悪夢がよぎる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国債の流通利回りがじりじり上昇している（価格は下落）。期間２０年、３０年の超長期国債の利回り上昇が顕著だ。安倍晋三政権下での国債増発、財政規律喪失への懸念が強まっているからだ。（フジサンケイビジネスアイ） ロクイチの悪夢が頭をよぎる。ロクイチは通称。１９７８年４月～７９年２月に発行された表面利率６．１％の１０年国債を指す。今では「そんな時代もあったのね」と思わせる高金利国債だ。 ロクイチは８０年４月に急落した。金融引き締めで公定歩合（当時）がこの間、３．５％から９％に上がったからだ。流通市場での実勢価格は額面１００円に対し７２円台に下がり、利回りは１２％台に上がった。ロクイチを大量に保有する金融機関は巨額の評価損失の処理に苦しんだ。昨今の南欧諸国の国債の値動きと重なる。国債発行残高が１００兆円に満たない時代の話だ。 時代は進んで。安倍政権は経済再生、デフレ脱却の旗を高く掲げる。国債の増発を
夏木マリ、丸刈りに！デビュー40周年の衝撃ショット！｜シネマトゥデイ
「夏木マリ 印象派コレクション」ジャケット 女優・歌手として活躍する夏木マリが、2月6日に発売される「夏木マリ 印象派コレクション」のジャケットで、丸刈り姿を披露していることが明らかになった。 同CDは、夏木がこれまでに発表したアルバム「九月のマリー」（1995年発売）、「ゴリラ」（1996年発売）、「印象派」（1997年発売）を1枚に収めたもの。ジャケットに衝撃的な丸刈り写真を新たに使用していることも話題を呼びそうだ。 1973年に「絹の靴下」でデビューした夏木にとって、今年はデビュー40周年の節目の年。多くの女性から圧倒的に支持されている夏木の来し方を振り返るには絶好の1枚だ。 ADVERTISEMENT 収録されている3枚のアルバムの内、小西康陽がプロデュースを手掛けた「九月のマリー」「ゴリラ」が歌手・夏木マリとしての魅力を凝縮したものならば、自ら企画・構成・演出・出演を務めた舞台表
トロント市議会が南京大虐殺の決議文採択 | 週刊金曜日オンライン
カナダのトロント市議会はこのほど、「南京大虐殺から75年を思い起こすことを宣言し、国民の関心を高めるための役割を果たす」よう市長に求めた決議文を全会一致で採択した。 1937年12月に起きた南京大虐殺から75年たった今年、北米の中国・アジア系市民の間では、尖閣諸島問題を契機とした日本国内の右翼的世論の高まりに対して懸念が広がっている。トロントはカナダ有数のアジア系住民が多い都市として知られているが、今回の決議は、日本の戦争責任に対する鈍感さに警告を発したものと言えそうだ。 決議文は「虐殺はいまだ生存者の記憶に留まり」、事件が決して過去のものではないと強調。「命を奪われた犠牲者に思いをはせ、この虐殺事件を人々に伝えることは歴史の理解と平和を推進するために不可欠である」と述べている。これを受けて、フォード同市長は、「12月13日を『南京大虐殺を認識する日』と宣言する」と声明した。 また同国バン
鳩山元首相、南京大虐殺記念館を訪問 中国のネットでは歓迎書き込み - MSN産経ニュース
中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、江蘇省南京市で日中戦争時に旧日本軍が行った中国人大量殺害などの記録を展示している「南京大虐殺記念館」を訪問する。日本の首相経験者が同記念館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて３人目。 中国では「右翼的思想の持ち主」（中国外交筋）と安倍晋三首相への警戒感が強い。一方、中国のインターネット上では、鳩山氏の記念館訪問を歓迎する書き込みが目立っている。 記念館訪問は、歴史認識問題をめぐり、植民地支配と侵略を認めた「村山談話」を継承しつつも、新たな談話の作成を進める安倍内閣に対するけん制とも言えそうだ。 鳩山氏は１６日の賈慶林全国政治協商会議主席ら中国要人との会談で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日本政府の公式見解と異なり中国との「係争地」と発言、波紋を広げた。（共同）
日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」 - MSN産経ニュース
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。 決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）
「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。
＜尖閣問題＞日本車13台を破壊した男2人に実刑判決―江蘇省江陰市 （Record China） - Yahoo!ニュース
16日、昨年9月に日本車13台を破壊した江蘇省の男2人に対して、人民法院はそれぞれ懲役3年9カ月と懲役3年の実刑判決を下した。写真は12年9月、江西省宜春市で起きた反日デモ。 2013年1月16日、江蘇省江陰市人民法院は、昨年9月18日に発生した反日デモに乗じて日本車13台を破壊し、4万元（約56万円）近い被害をもたらした被告の男2人に対し、故意による器物損壊の罪でそれぞれ懲役3年9カ月と懲役3年の実刑判決を下した。中国新聞社が伝えた。 【その他の写真】 銭被告と曹被告の2人は昨年9月18日の夜、バーで酒を飲み、酔った勢いで路上に駐車していたトヨタ車のサイドミラーを破壊。「愛国行為だから問題ない」として、路上に落ちていた竹の棒を拾い、目に入った日本車を次々と破壊して回った。警察官が到着するまでに13台の日本車が被害に遭った。 事件当時、「愛国行為」を主張していた被告たちだが、公判中に
“チャイナ・リスク”の見積もり
世界の大国となった一方で、さまざまなリスクを抱える中国。隣国の日本はどう向き合うべきか。川島真東京大学准教授（nippon.com編集委員）が考察する。 中国は“どのような大国”か？ 中国は世界の大国となった。たとえ1人当たりの国内総生産（GDP）が低かろうと、中国を抜きにした世界や東アジアの秩序構想は考えにくい。だが、中国が「どのような大国」なのか、あるいはこれから「どのような大国になるのか」と問われると、恐らく中国の指導者でさえ、把握しきれていないのではなかろうか。しかし、それでも中国に暮らす人々がそれぞれ自らの置かれている環境の変化とそこから見える風景の変化を感じ取ってきたことや、その変化を現在も感じながら、将来への期待と不安を抱き続けていることも、また確かであろう。 他方で「中国はそもそも…」といった議論に見られるように、中国の変化よりも、一貫性、共通性に注目しようとして、「中国の
朴次期大統領の“格別な特使団”、米国より先に中国に派遣
朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が金茂星（キム・ムソン）元議員を団長とする特使団を２２日に中国に派遣することにした。特使団には趙源震（チョ・ウォンジン）議員、沈允肇（シム・ユンジョ）議員、ハン・ソクヒ延世（ヨンセ）大学国際大学院教授も含まれた。特使団は習近平共産党総書記を表敬訪問して２４日に帰国する予定だ。パク・ソンギュ報道官は１６日、「１０日に中国の張志軍特使が訪問した際の要請に応じたもので一種の答礼訪問特使の形式になるだろう」と話した。 朴次期大統領の友好国への特使派遣は今回が初めてだ。米国より中国に先に特使を送ることになった。民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道官は、「他の４大国に先立ち中国に特使を送るのは適切な措置だと評価する」と明らかにした。 李明博（イ・ミョンバク）大統領は就任前に米国、中国、日本、ロシアの４大国に特使を同時に送った。朴次期大統領自身が当時特使として中国に行った
「米中一方に偏らない」/南シナ海問題 シンガポールとタイ
【ハノイ＝面川誠】シンガポールとタイはそれぞれ１４日、南シナ海問題で米国と中国のどちらか一方に偏った態度を取るべきではないとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共通の立場を確立した上で、法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を中国と締結すべきだとの立場を強調しました。 シンガポールのシャンムガム外相は国会質疑で、「東南アジアで米中の競争が激しくなっているなかでＡＳＥＡＮ内部が分裂している」と質問され、「常に（米中には）いくつかのＡＳＥＡＮ加盟国に近づこうという誘惑がある。すべての大国は自国の利益に従って行動すると考えるべきだ」と警戒感を示しました。 外相は、シンガポールは米中両国と友好関係を保ち続けると強調。ＡＳＥＡＮの経済規模と成長率の高さを挙げて、「団結、成功、繁栄のＡＳＥＡＮはあらゆる国の利益だ。分裂したＡＳＥＡＮは誰の利益にもならない」と述べました。 領有権問題の解決は棚上
中国の主張受け入れぬ 尖閣めぐり安倍首相 タイ紙インタビュー - MSN産経ニュース
１７日付のタイ語紙マティチョンは、安倍晋三首相の書面インタビューを掲載した。首相は「尖閣諸島は日本の管理下にあり、日本の一部」との日本政府の立場は変わらないとした上で「中国の一方的な主張は違法で受け入れられない」と主張した。 首相は一方で「中国との２国間関係は日本にとって極めて重要」で、両国政府は「東アジアの平和と繁栄に責任を負っている」とし、より良い相互理解のために中国とのコミュニケーションを改善すると表明した。 防衛予算増額については、日本が安全保障面でより困難な状況にあると主張すると同時に、防衛予算は過去１０年間減少してきたと説明。憲法改正についても「軍備拡張を助長するものではない」とした。 インタビューは首相の同日のタイ訪問に合わせて掲載された。（共同）
鳩山氏「尖閣は係争地」発言、官房長官が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。 鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。
【尖閣国有化】中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。 複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の
日本防衛相が「中国機に信号弾を撃つ」と発言？！朝日新聞中国語版の誤訳が噴飯ものの件について : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
朝日新聞中国語版の記事がひどすぎた件について。 16日公開の記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で予告したとおり、年初以来、中国メディアが日中関係の緊張を報じている点についてまとめていたら、朝日新聞中国語版のひどい記事を発見したのでご報告。 ■まずは日本語版を 記事「日本防衛相が中国機への発砲を許可？！中国マスコミ騒然の朝日新聞による“誤報”について」で取り上げたのが朝日新聞デジタルの記事の煽りタイトル。 いくつかバージョンがあるのでまとめると、 （1）「領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針」（現行の朝日新聞デジタル） （2）「防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」 中国メディア質問に」（朝日新聞デジタルの当初公開版） （3）「「領空侵犯続くなら信号射撃」手順示し中国牽制」（朝日新聞2013年1月16日朝刊4面、日本報道検証機構Gohoo
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし | GoHoo
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 【毎日】 2013/1/16朝刊「ファイル:領空侵犯機に警告射撃も」【産経】 2013/1/16朝刊5面「中国機領海侵犯、曳光弾で警告射撃も」 《注意報１》 2013/1/15 21:15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておら
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スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
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ガス室否定発言で罰金刑 独裁判所、元司教に ナチスのホロコースト - MSN産経ニュース
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シャープ、液晶テレビ事業で中国レノボと協業へ : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【中国紙社説すり替え】「裏切り者」 中国の人気ブロガーののしられる 南方週末を支持 - MSN産経ニュース
(朝鮮日報日本語版) 朴次期大統領の外交諮問は中国通 （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
２２日から訪中 公明・山口代表発表 日中首脳会談働きかけも - MSN産経ニュース
13年日本成長率見通しは0.8％、日中関係悪化が影響＝世銀
米「警告射撃自制を」 自衛隊の尖閣対応 - 日本経済新聞
戦わずして勝つ: 潜龍勿用
朝日新聞デジタル：菅官房長官が鳩山元首相批判 尖閣発言「極めて遺憾」 - 政治
朝日新聞デジタル：菅官房長官が鳩山元首相批判 尖閣発言「極めて遺憾」 - 政治
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/17/