ついに世界から注目されるまでになった待機児童問題。(http://p.tl/MbEj-) 先日、IMFのラガルド専務理事とお話した時も「女性が先進国並に働けば、GDP成長率が4%アップ(過去10年では0.8%)するのに、なぜやらないんだ」と盛んに仰っておられました。 そう、「なぜ、とっととやらないのか」と僕も思いました。そして1つでも多くの良質な保育所を創ろう、と格闘してきました。 多くの人々は、「女は家にいろ」という昭和脳なオヤジ政治家の存在が壁だと言います。確かにそういう部分もあるでしょう。杉並区議の田中ゆうたろう等は、その典型であり、象徴です。(親達は『「お願いです。私達の子育てをどうか手伝って下さい」と言うべき』と自治体には保育の責務があるにも関わらず完全に転倒した論理を展開中 http://p.tl/twVl- ) しかし、はっきり言ってそれは見えやすい敵なだけで、実は問題はもっ
2020/10/18 エンジニア D4DJ Groovy Mix オープンベータ開始 2020/10/18 DJ 秋葉原(を夢見る)パラダイスレイディオ Vol.1 @ twitch配信 2020/10/25 エンジニア D4DJ Groovy Mix リリース 2020/11/14 DJ UNDER Freaks 2nd anniv. @ 渋谷Cafe W (渋谷WOMB 1F) (2013/03/01 14:40追記) twitter側で、このタイプのウイルスへの対策が取られ、「URLを踏んだだけでアカウントを乗っ取られる」という脅威は無くなりました twitterに出現した新型ウイルスが非常にヤバいので、対処法などをまとめてみました。 #正しくはウイルスではなく「攻撃サイト」ですが、脅威が伝わりづらいので釣り気味に「ウイルス」と書いてます。 (2013/02/28 23:08追記):
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、日本を狙う弾道ミサイル発射基地など敵基地への攻撃能力に関して、航空自衛隊が導入する最新鋭戦闘機F35Aライトニング2に敵基地攻撃用のミサイルを装備させる可能性に言及した。首相は「私の問題意識としては(敵基地攻撃能力を)米国に頼り続けていいのか。F35の能力を生かすことができるか検討しなければならない」と述べた。 F35はレーダーに捕捉されにくいステルス性に優れた第5世代機で、敵基地接近がより可能になる。日本独自の抑止力向上の必要性を強調したとみられる。 首相は「わが国を防衛するためにはF35は絶対的に必要だ。この(新)世代の戦闘機を持たなければ日本を守ることができない」と同機の調達が不可欠との考えも示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。
2013年2月28日 田中 宇 米国は3月1日、連邦政府の全分野における一律的な歳出削減を開始する。米政府の財政赤字は2001年の911以後、テロ戦争を口実にしたブッシュ政権の財政の大盤振る舞いによって増え続け、08年のリーマン危機後に公的資金で景気テコ入れ策をやったため、赤字増に拍車がかかった。当時、オバマ大統領と米議会は赤字削減の必要性で合意したものの、どの分野の歳出を削るかで対立を解消できないまま交渉期限の11年夏がすぎ、11年8月にS&Pが米国債を格下げした。 (米財政赤字の何が問題か) 米2大政党は財政再建議論を仕切り直すことにしたが、民主党は防衛費削減に積極的で社会保障費削減に反対、共和党は逆に社会保障費削減に積極的で防衛費削減に反対で、2大政党間の対立が解けないまま議論が平行線をたどりそうだった。そこで両党は、12年末(昨年末)までに議論に結論を出せない場合、罰則として13年
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は13日、記者団に対し「日本にある艦船は維持する」と述べ、3月から国防費が強制的に削減されても在日米軍の艦船数は減らさない方針を明らかにした。 米海軍は、強制削減が回避されなければアジア太平洋地域での活動を3分の1減らす必要があると既に表明。グリナート氏は、具体的には海上での情報・監視・偵察活動や物資輸送が削減の対象になるとの見通しを示した。(共同)
全国私学助成をすすめる会は27日、衆院第1議員会館で集会を開き、私学の無償化を求める750万5061人から寄せられた署名を衆参両院に提出しました。 紹介議員は10会派計180人。集会には高校生や保護者、教員らが参加しました。 授業料などの滞納に対応するため、社会福祉協議会が貸し付ける無利子の教育支援資金制度があります。厚生労働省は、特例措置と位置付けていましたが、私学関係者の粘り強い運動により、恒久的措置として実施されることになりました。 全国私立学校教職員組合連合(私教連)の永島民男委員長は、昨年度の利用者が270人にものぼることをあげ、「この制度の利用を急いで呼びかけて、高校生が新たな旅立ちをできるようにしたい」とのべました。 公立高校授業料無償化に伴って実施された私立高校生への就学支援金制度に、安倍政権は所得制限の導入を検討しています。すすめる会の鈴木清丞(せいじょう)代表は「制度が
ドイツ全州で大学授業料が廃止されることが決定的になりました。ドイツでは州レベルで、学生に大学授業料を課すかどうかや授業料の額などが決められますが、全16州のうち大学授業料を徴収していた2州で相次いで廃止の方針が明らかになりました。(片岡正明) 1月20日に州議会選挙が実施された北部のニーダーザクセン州では、与党だったキリスト教民主同盟(CDU)が後退し、敗北。大学の授業料無償化を掲げる社会民主党(SPD)と90年連合・緑の党が1議席差で過半数を占め、連立政府をつくることで合意しました。連立協定に大学授業料の無償化が盛り込まれることは確実視されています。 南部のバイエルン州では、学生たちが長年、大学授業料の無償化を要求していました。今年1月には、州政府に無償化を求める国民請願署名に取り組み、短期間に有権者の14・4%にあたる署名を集めました。 国民請願は、2週間以内に有権者の10%以上の署名
安倍晋三首相は、オバマ米大統領との会談を受け、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に大きく踏み出そうとしています。この事態をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘(のぶひろ)教授に聞きました。(聞き手 渡辺 健) 交渉参加反対の声 総結集を 安倍首相は、TPP交渉について「(日米首脳会談で)聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」などとして「なるべく早い段階で決断したい」と表明しています。 「関税も非関税も撤廃」明記 “聖域なき関税撤廃が前提でない”というのは、まったくのごまかしです。日米首脳会談後に発表されたTPPに関する共同声明をみると、日本がTPP交渉に参加する場合には「全ての物品が交渉の対象とされる」としています。また、日本は、TPP交渉参加国首脳が表明した「TPPの輪郭」で示された「包括的で高い水準の協定」を達成していくことになるとなっています。2011年
物価の持続的下落である「デフレ」がわずか19品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が20日の参院予算委員会で取り上げました。 2011年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年度比0・0%と横ばいでした。ただ09年度と10年度、2年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比0・0%となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか(寄与度)を調べたものです。 生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる524品目のうち、消費者物価が前年度比10%以上下落したのは19品目でした。 最も下落したのはパソコン(デスクトップ型)で前年度比39・0%の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機(携帯型)、電気洗濯機(洗濯乾燥機)、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション(高級品
【新華社ワシントン】 米国の非営利団体Inspriation Mars Foundationは27日、2018年1月5日に男性1人、女性1人の2人を火星旅行に送り出す計画を発表した。 この火星旅行計画は10億ドル(約920億円)以上の費用をかけ、募金とスポンサー援助を得る。 プライベートロケットと宇宙船を使用し、着陸設備や宇宙服を備えない。このため2人は宇宙空間を歩くことはなく、火星の上空を通過するのみだ。宇宙船内の生活スペースは17立方メートル。食べる物は少なく、飲料水は尿をろ過したものだ。今旅行では宇宙空間からの被爆予防技術も採用する。 初の打ち上げ期日は18年1月5日、次の打ち上げは2031年に決まった。 宇宙船が18年に計画通りに発射されれば、2人の宇宙飛行士は打ち上げから228日後に火星の上空に到着、火星まで160キロ未満まで最接近し、帰還の途に就く。打ち上げから273日後に地球
男女共同参画社会に向けての取組が開始されて久しいですが,わが国の女性の社会進出はどれほど進んでいるのか。ごく簡単な問いのようですが,これに対し,実証的に答えてくれるデータというのは,あまり見かけません。 社会進出とは,字のごとく社会に出ていくことですから,その程度を測るには,成人女性のうちフルタイム就業が何%,専業主婦が何%というような,就業状態に注目するのがよいと思います。 この点は『国勢調査』のデータから分かりますが,それだけでは「ふーん」でおしまいです。「わが国の女性の社会進出はどれほど進んでいるのか」を見極めるには,他の社会との比較が必要です。 まあ,米英独仏のような主要国との比較は,当局の白書等でなされているのでしょうが,より多くの社会を見据えた広い布置構造の中で,わが国はどこあたりに位置づくのか。過去からどう動いてきたか。こういうことを知りたく思うのです。 『世界価値観調査』(
ニューヨーク(CNNMoney) 米国内の白人と黒人の資産格差は、過去25年間で3倍近くに拡大したことが、米ブランダイス大学の研究で明らかになった。米経済全体の足かせになる恐れがあると、研究チームは警告している。 チームは25年間にわたって、白人と黒人の計1700世帯を対象に資産を追跡。職業や教育との関係を探った。 2009年の時点で、白人世帯と黒人世帯の資産の中央値はそれぞれ26万5000ドル(約2440万円)と2万8500ドル(約260万円)だった。その差は23万6500ドルと、1984年の8万5000ドルに比べて3倍近くまで広がった。 研究チームによると、格差拡大の大きな原因として、持ち家を巡る状況の違いが挙げられる。白人世帯は親族から資金援助を受けられるケースが多く、黒人世帯に比べて平均8年も早く持ち家を手に入れている。頭金を多く支払うことができるため、ローンの負担も軽くなる。白人
【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースによると、朴槿恵(パク・クネ)大統領が外相候補に指名した尹炳世(ユン・ビョンセ)氏は27日、朴政権の外交政策における国別優先順位について、日本を米国、中国に次いで3番目だとする認識を示した。国会の人事聴聞会(承認のための尋問)を前に与党セヌリ党議員の質問に書面で回答した。 中国を米国に次ぐ優先国に挙げた理由について尹氏は「最大貿易国で最大の投資先であり、経済的比重と韓(朝鮮)半島の平和における役割を勘案した」と指摘。日本はそれに次ぎ、ロシアと並ぶ「重要なパートナー」としながらも「歴史関連では断固として対応していく」とも強調した。 朴大統領も、米国偏重で対中関係を軽視したと批判された李明博政権との違いを鮮明にするため、25日の就任演説で「米国、中国、日本、ロシアなど周辺国と信頼を深めていく」と述べ、中国を日本の先に挙げていた。
大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭(中国語で「失独家庭」)が増え続けており、近い将来に1000万世帯を超える見通しだという。夫婦のほとんどは50歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上している。(フジサンケイビジネスアイ) 中国が一人っ子政策に踏み切ったのは1979年だった。前年末に天津のある女性労働者(女児1人を持つ)が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、1980年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立している。 それから30年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されている。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきた。 最大の問題は中絶の増加などにより、男女
北九州市小倉北区の「到津の森公園」で30年以上、姉妹のように育ってきた雌ゾウ「サリー」(推定36歳)と「ラン」(同35歳)が、昨年秋から突然けんかを始め、別々に展示される事態が続いている。 仲むつまじさが人気だったが、原因がわからず同公園は頭を悩ませている。 2頭は1979年3月、北九州とスリランカの青年会議所同士が友好関係にあった縁で、動物親善友好大使として同国から寄贈された。ともに親を亡くしたゾウの「孤児院」で育ち、来園時は小さな2頭が寄り添って歩く姿が人気に。成長して約4トンもの大きさになると、サリーが先に餌を受け取るようになったが、鼻を絡ませじゃれ合うなどいつも一緒で「本当の姉妹みたい」と親しまれてきた。 ところが昨年10月、運動場を囲む深さ約2メートルの堀の底に転落したサリーが発見された。堀の手前に電気が通った柵もあり、自分で越えたとは考えられず、ランが落としたと疑わざるを得なか
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