中国と日本、アメリカのファストフードチェーンに使用期限切れの鶏肉と牛肉を販売し、多くの取引先と消費者を激怒させた上海の上海福喜食品。ケンタッキー・フライドチキンやピザハットを傘下に持つ米ヤム・ブランズなど大口顧客を次々と失うなかで先週、同社幹部ら5人が刑事拘束された。 これを受け、上海福喜食品の親会社である米イリノイ州の食材卸大手OSIグループは声明を発表。「心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」と謝罪した。シェルダン・ラビンCEOは一連の問題について、「絶対に許されないことで、衝撃を受けている」と強調した。 しかし、OSIの問題は上海福喜に限ったことではなさそうだ。先週まで6年間、ウェストシカゴにあるOSIの巨大な食肉加工工場で働いていたローザ・マリア・ラミレスは「床に落ちた肉を拾って生産ラインに戻すのは日常茶飯事」だった、と言う。 それどころか「肉に唾を吐いたり、顔の汗が垂れるまま
長崎県佐世保市の高校1年の女子生徒(15)が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された少女(16)が「1人暮らしのマンションで一緒にテレビを見るなどしていたら、我慢できなくなった」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。 少女はこれまで、調べに対し「人体に興味があり、殺してバラバラにしてみたかった」「殺すために自分の部屋に2人で行った」などと供述。犯行に使われたとみられるハンマーやのこぎりを事前に購入しており、計画的に女子生徒を殺害にしたとみられているが、犯行直前には直情的な感情も加わった可能性があり、長崎県警は動機などについて慎重に調べを進めている。 一方、県警は30日、被害者の女子生徒のスマートフォンが少女の自宅マンションの敷地内で見つかっていたと明らかにした。県警は証拠隠滅を図るため室外に捨てた疑いがあるとみている。 県警によると、スマホはマンション敷地内の、人目のつか
7月30日、大手外食チェーンに影響を与えた期限切れ食肉問題は、急拡大する中国食品業界での安全検査の難しさを浮き彫りにした。江蘇省にある食品工場で1月撮影(2014年 ロイター) [上海/香港 30日 ロイター] - 期限切れ食肉を出荷していた問題で、ファストフード業界を巻き込む世界的な食品スキャンダルの震源地となった中国企業、上海福喜食品。問題発覚前に同社の工場を検査官が訪れた時には、衛生的な服装の従業員が肉を処理し、管理者が処理工程を厳しく監視していたように映った。 しかし、従業員の1人がロイターに明かしたところによると、その前日に抜き打ち検査が行われていれば、期限切れ肉が詰まった青いビニール袋が床に積み上げられているのを検査官は目の当たりにしたはずだという。
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米太平洋軍のロックリア司令官は29日、「日韓の政治問題が軍事面での着実な連携を進める上で大きな影響を与えている」と述べ、日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力の障害になっていると懸念を表明した。国防総省で記者会見した。 司令官は特に、北朝鮮に対処するためのミサイル防衛(MD)での協力を取り上げ、「政治問題のせいで情報共有が制限され、自らの領空や国を守る能力が低下している」と指摘。「日韓は安保面で利害を共有していることを認識すべきだ」と述べ、対立克服に取り組むよう促した。 また、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返している状況を踏まえ、「(国際社会が)『またか、たいしたことない』と鈍感になっていくことが心配だ。北朝鮮の核・ミサイル能力は(実験のたびに)着実に進展している」と警告した。(共同)
「全人代」閉幕後、習近平氏と李克強氏がそれぞれ国家主席と国務院総理に就任したのに伴い、地方政府のトップ交代も相次ぎ、「習李体制」が本格的に動き出す環境が整った。一方、「習李体制」下で中国が本当に変わるのか、その指導力を疑問視する見方も散見される。確かに、発足したばかりの新政権のお手並みを拝見するには時間がかかり、現時点では慎重に見守ったほうが良いのかもしれない。 2003年に胡錦涛・温家宝政権が発足した際、中国が大きく変わるのではないかとの期待が高まったが、結果的にこの10年間、中国の改革・開放が大きく停滞し、期待はことごとく外れた。この「学習効果」も「習李体制」に対する慎重な見方を強めている一因だと考えられる。 しかし、以下の理由で、私は「習李体制」の指導力に期待したい。 戦後生まれが政権の中枢を担う 第一に、「胡温体制」最大の「実績」は、中国が抱えているすべての問題点を曝け出したこと、
◆いや、急に新書一冊8日〆で仕上げることになり、サイトの方にあまりかまけてられないのですが、さすがに周さん失脚が発表になったので、ちょっとは書いとかないとね。 ◆新華社北京電によれば、7月29日、ついに周永康が共産党章程と中央規律検査機関事件調査工作条例に基づき、「重大な規律検査違反」によって、立件にむけた取り調べを行うと党中央が決定しました。周永康同志じゃなくて、周永康と呼び捨てです。つまりすでに党籍剥奪されているんです。 ◆で、フェニックスとか、もう予定稿全部用意してましたぜ、ってくらい素早く全面的に特別報道やっとります。だけで百度で検索したら、検閲に引っかかる記事もあるようです。 ◆周永康って誰?という人に、簡単にご説明を。 胡錦濤政権時代の党中央政治局常務委員です。そのころ政治局常務委は9人いました。習近平政権では7人に減りましたが。共産党は集団指導体制と呼ばれ、党総書記を中心とし
建国60周年を迎えた中国。本誌10月7日号も中国を特集しましたが、いささか首を傾げるトーンの記事も散見されました。 特集の最初の記事は、「一党独裁を脅かす権力闘争が始まった」というタイトル。これには興味を惹かれますね。「一党独裁を脅かす」とは、どんな事態が進行しているのか。思わず読みふけったのですが...。 要は、「人民派」と「エリート派」という2つの勢力が、ほぼ拮抗した力を持ち、胡錦濤国家主席の後継の座を争っている、というものでした。 まあ、そうなんでしょう。中国共産党は、建党初期から、決して一枚岩ではありませんでした。毛沢東だって、長征の過程での党内闘争に勝ち抜いて権力を握りました。でも、党内での派閥争いが、どうして「一党独裁を脅かす」ことになり、「中国に多党制や民主主義をもたらすかもしれない」と言えるのでしょうか。 本文の冒頭には、「共産党の一党独裁が次の60周年を迎えられる可能性は
【過去記事】あなたは色がどれだけ見えていますか? グラデーションで色の正確さを計測できる「Online Color Challenge」2014.07.29 17:00 「How well do you see color?」あなたは色がどれだけ見えていますか? という問いかけで始まるこのサイト「Online Color Challenge」では、グラデーションを順番に並べ替えるカラーテストが試せます。利用方法は簡単、■のブロックを自然にグラデーションするように並べ替えるだけでOKです。並べ替え終わったら「Score Test」をクリックすると結果が表示されますよ。スコアが小さいほど正確に並べ替えられたということ。 なお、このサイトによると…。 程度こそ違えど女性では255人に1人。男性では12人に1人の割合で何かしらの色覚異常を持っているとのこと。Wikipedia「色覚異常」での記載で
7月28日、米国のオバマ大統領は、来週開催の米アフリカ首脳会議に先立ち、アフリカ諸国が西側諸国の植民地支配の歴史を言い訳にせず、自力で経済問題の解決策を見いだすべきだとの見解を示した(2014年 ロイター/Larry Downing) [ワシントン 28日 ロイター] - 米国のオバマ大統領は28日、来週開催の米アフリカ首脳会議に先立ち、アフリカ諸国が西側諸国の植民地支配の歴史を言い訳にせず、自力で経済問題の解決策を見いだすべきだとの見解を示した。 オバマ大統領は人材育成のプログラムを終えた参加者に対し、先進国が的を絞った債務免除を検討することは重要だが、アフリカの問題について「西側諸国が残した厄介な重荷」のせいにする段階ではないとの見方を示した。
7月28日、スペインの銀行大手サンタンデールのブラジル現地法人が、富裕顧客向け月刊コラムで、ルセフ大統領再選の場合、資産価格の下落要因になる公算が大きいとの見解を示していたことが分かった。14日撮影(2014年 ロイター/Ueslei Marcelino) [サンパウロ 28日 ロイター] - スペインの銀行大手サンタンデールのブラジル現地法人が、富裕顧客向け月刊コラムで、ルセフ大統領再選の場合、資産価格の下落要因になる公算が大きいとの見解を示していたことが分かった。ブラジル政府は反発。スペイン本店も困惑している。 コラムは、ルセフ大統領の支持率低下は、最近のブラジル株急騰を後押ししたと指摘。10月の大統領選挙を控え、支持率が安定したり、上昇に転じたりすれば、急伸の勢いは失速する可能性があると警告し、「通貨レアルが下落し、長期金利先物は上昇、ボベスパ指数は反落し、最近の値上がり分の一部が失
11月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル:中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
7月29日、米短文投稿サイト、ツイッターが発表した第2・四半期決算によると、月間アクティブユーザー数が24%増の2億7100万人に達した。サンフランシスコで4月撮影(2014年 ロイター/Robert Galbraith) [サンフランシスコ 29日 ロイター] - 米短文投稿サイト、ツイッターが発表した第2・四半期決算は、ユーザー数の伸びが市場予想を上回った。利用者が頭打ちになっているのではないかとの懸念がいったん後退し、株価は急騰した。
ニホンウナギの代替品として中国経由で大量に輸入されているヨーロッパウナギについて、中国政府当局は2015年2月以降、輸出を認めないとの意向を日本国内の業界関係者に伝えていることがわかった。ワシントン条約で取引の規制対象となったことが影響したとみられる。MSN産経ニュースが報じた。 ヨーロッパウナギは国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定、ワシントン条約の取引規制対象種となっている。許可証があれば輸出は可能だが2010年末以降、欧州連合(EU)が輸出を禁止している。 中国にはEUの輸出禁止前にフランスから稚魚のシラスウナギが大量に輸出され、養殖したウナギが「合法的な製品」として日本に再輸出されている。ところが来年1月中には過去に輸入したウナギが全て出荷され、それ以降の輸出はなくなるという。 (MSN産経ニュース『中国経由の「欧州ウナギ」輸入中止へ 来年2月以降、品薄加速か』より 20
17歳バレーボール選手が「美しすぎて競技の邪魔」(画像) 17歳の女子バレーボール選手が問題になっている。ただし、彼女が下手だからではなく、美しすぎるからだ。 17歳の女子バレーボール選手が問題になっている。ただし、彼女が下手だからではなく、美しすぎるからだ。 2014年7月16日~24日に台北で開催された第17回アジアジュニア女子バレーボール選手権大会にカザフスタンチームのメンバーとして参加したアルシンベコバ・サビーナ選手は、美しすぎて競技の邪魔になるほどだとされている。チームのコーチでさえも、1人の選手だけがファンの注目を集めていると文句を言っている。 「デイリー・メール」によれば、カザフスタンの19歳以下の選手で構成されたチームの監督を務めるナルラン・サドルコフ氏は、「Tengri News」の取材に対し、「カザフスタンにとっては良いことだろうが、こうした状態で仕事をするのは不可能だ
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 最近よく耳にするのが、「プライバシーテック」や「プライバシースタートアップ」ということばだ。いずれも、インターネットやデジタルデバイスを利用する際にユーザーの個人情報を可能な限り守ろうとするテクノロジーの開発が盛んになっていることをうかがわせる。 「ブラックフォン」とは何か?
もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日本の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日本の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中
北アフリカのリビアでは、武装勢力どうしの衝突が続いて、この2週間で150人が死亡する事態になっていて、各国の政府は自国民に対してリビアから退去するよう呼びかけています。 リビアでは、複数の武装勢力が各地で衝突するなど治安が悪化していて、このうち、首都トリポリでは、国際空港を支配下に置こうと、イスラム系の武装勢力が別の武装勢力に攻撃を仕掛けています。 衝突はトリポリのほか、東部のベンガジにも拡大して、27日にはリビアの政府軍が武装勢力を攻撃するなどして36人が死亡し、リビアでは、これを含めてこの2週間で巻き添えになった市民を含む少なくとも150人が死亡したということです。 こうした事態を受けて、フランス政府は27日、自国民にリビアから退去するよう勧告し、トリポリの空港には出国する人たちの姿が見られます。 また、日本政府はすでに現地の日本大使館を一時的に閉鎖し、リビアへの渡航を延期するよう呼び
日本マクドナルドホールディングス(HD)は、チキンナゲットの仕入れ先だった上海の食品会社が品質保持期限を過ぎた商品を出荷していた問題で、経営への打撃が大きくなっている。 問題発覚後、1店舗あたりの平均売上高は想定より15~20%落ち込んでいる。2014年12月期の業績予想を撤回せざるを得なくなり、サラ・カサノバ社長は窮地に陥っている。 カサノバ氏は29日、都内で記者会見し、「ご懸念、ご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。外部機関による検査も行っていたが、データが改ざんされていたことなどから不正を確認できず、「(取引先に)だまされた」と語った。 信頼を回復するのは容易ではない。さらに、中国産鶏肉の在庫処分や、安全対策の強化などで「数十億円規模の損失が出てもおかしくない」(財務担当)という状況だ。
日本マクドナルドホールディングス(HD)は29日の決算発表会見で、仕入れ先だった中国の食品会社「上海福喜食品」による期限切れ鶏肉使用問題を受け、材料の最終加工国や原料の原産国の公開、調達先への臨時監査実施といった品質管理の強化策を発表した。さらに22日の問題発覚以降、1日当たりの売上高が計画比で15〜20%減少していることも明らかにした。同社は問題の影響が読み切れないとして、最終利益で60億円とするなどしていた平成26年12月期通期連結決算予想を取り消し、「未定」とした。 サラ・カサノバ社長は会見の冒頭、「お客さまに懸念、心配をかけ、深くおわびする」と謝罪。さらに問題の食品会社の行為に「絶対に許せない」と厳しく批判するとともに「だまされた」との立場を示した。 ただ、現時点では期限切れの製品が「日本向けだったという確かな事実は確認できていない」として、問題となった「チキンナゲット」の購入
かき入れ時の夏休み期間に日本マクドナルドHDを襲った期限切れ鶏肉問題。問題の工場から調達した在庫の廃棄損に加えて客離れの長期化も予想され、「下期(7〜12月)に100億円規模の損失が出てもおかしくない状況」(今村朗執行役員)へと追い込まれた。この問題を別としても、課題である売上高の減少傾向には歯止めがかかっておらず、3月就任したサラ・カサノバ社長による再建策は正念場を迎えている。 同日発表した平成26年6月中間連結決算は、売上高が前年同期比約7%減の1210億円と当初見通しに比べて10億円未達。営業利益は約50%減の35億円、最終利益も約59%減の18億円と、それぞれ計画を下回った。 今期はテコ入れ策としてファミリー客の重視路線にかじを切り、店舗改装や子供向けセットメニューの改良などに注力。通期の既存店売上高を0〜1%増まで戻し、来年以降の再成長につなげるシナリオだった。 1月は限定
厳しい審査を通れば武器を輸出できるようにする「防衛装備移転三原則」ができて3カ月あまり。政府は初の事案として、ミサイル部品の対米輸出などを認めた。実は、幻に終わった1号案件がある。トルコ向けの戦車用エンジンだ。なぜ実現しなかったのか。政府は17日、国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開いた。民間から申請のあった武器技術の輸出や共同研究について、三原則に照らして問題がないかどうかを審査するため
安倍首相は、9月上旬に行う内閣改造・自民党役員人事で、稲田朋美行政改革相(55)(衆院当選3回)を党三役に起用する方向で調整に入った。 政調会長への起用が有力視されている。今の党三役では、高市政調会長と野田総務会長は退任する見通しで、石破幹事長が続投となるか重要閣僚で入閣するかが焦点となっている。 稲田氏は第2次安倍内閣で初入閣し、内閣人事局の新設に携わった。雇用や医療などの規制緩和にも取り組んだ。当選3回での三役への起用は異例の抜てきとなるが、首相は重要ポストに引き続き女性を起用することで「女性の活用」をアピールする構えだ。自民党内では、稲田氏を重要閣僚で処遇する案も出ている。 石破氏は、内閣改造に合わせて新設される安全保障法制の担当相に起用する案が浮上している。首相は石破氏の意向も踏まえた上で決める構えだ。
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