昨秋、冷え込んだ日韓関係をどう立て直すかについて、日韓の有識者による会合が密かに開催されました。両国ともに出席者は7名ずつ。元外交官、大学教授、メディア関係者など豪華メンバーが揃いました。なぜか現役政治家は唯一人、私だけに声が掛かりました。韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因であると指摘しました。 私は、時系列に沿って反論しました。まず2011年10月、私は総理として最初の外遊先としてソウルを訪問し、韓国重視の姿勢を示しました。この時の首脳会談は、終始いいムードでした。当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言しました。 その直後の12月、京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる
ザ・世論~日本人の気持ち~ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」=「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 「日本の教員は、能力はあるが自信がない」「他の国に比べて仕事時間が最長」 OECDが6月に発表した各国の教員指導環境調査の結果は衝撃的だった。学級崩壊やモンスターペアレンツの存在、業務の多さに忙殺される実態や、いじめ問題で繰り返される教員批判。教員に関してはこれまでもさまざまな報道がなされてきたが、実際に教員を目指す学生たちは、この現実をどう感じているのか。情報ポータルサイト教員ステーションを運営する「トモノカイ」(東京都渋谷区)が行った調査を見てみたい。 34ヵ国中、仕事時間は最長 忙
朝日新聞が、8月初めに従軍慰安婦問題に関する自社報道を検証し、一部の記事を取り消した問題で、その責任を問う声が、各所から挙がっている。自民党の議員連盟も、緊急総会を開催し、今後、朝日新聞の関係者から話を聞いて、事情を調査することを確認。海外メディアも事件の経緯や影響を報じている。 【国内他紙も反応】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、普段は互いの活動を報道するのは慎む日本の新聞が、朝日の慰安婦報道取り消しを受けて騒々しくなっていると報じ、国内紙の反応を紹介している。 保守の産経は、「根拠のない不正確な」記事に関して、朝日は公式な謝罪を掲載すべきと主張。また、発行部数1位の読売は、朝日の間違った報道が日韓の外交における緊張を拡大し、「間違った歴史認識が世界に広がった」と述べた、と同紙は報じている。 【吉田証言は虚偽に同意】 フィナンシャル・タイムズ紙は、事の発端は「第2次世界大戦中に韓国
(政府が保有する)日本たばこ産業株式会社(JT)の株式の売り出し価格と株数が発表されました。 一株当たり2949円。つまり、3月11日の東証の終値(3010円)から2%ディスカウントした額。そして、売り出し株が2億5326万1800株。 このことによって、売却収入9734億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった1兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。 私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このJT株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
中国・上海(Shanghai)で開催された航空ショー「Asian Business Aviation Conference and Exhibition」の会場で、プライベートジェットに興味を示す中国人顧客(2014年4月14日撮影)。(c)AFP/Mark RALSTON 【8月19日 AFP】新たに注文したプライベートジェット「ボンバルディア・チャレンジャー(Bombardier Challenger)850」の内装に高価なカーボンファイバー(炭素繊維)を使ってくれとの中国人の顧客からの要望に、米航空サービス「フライイング・カラーズ(Flying Colours)」社の担当者は驚きを隠せなかった──。 カラーズ社の販売部門取締役副社長、ショーン・ギレスピー(Sean Gillespie)氏は、「認可される範囲内であれば顧客の希望に沿う。これまでもカーボンファイバーを使ったことはあるが、
ロンドン(CNNMoney) 茨城県日立市の動物園応援団体が、ライオンやトラに引き裂かせた生地でジーンズをつくり、オークションに出品して約35万円を調達した。 オリジナルの「ズージーンズ」を制作したのは、日立市かみね動物園の運営を応援する市民グループ「みねこクラブ」。デニム生地を巻き付けたタイヤやゴムボールをライオンとトラ、クマの飼育舎に投げ入れて遊ばせ、動物たちがかんだり引き裂いたりした布地でジーンズ4着が出来上がった。 このうち「ライオンがデザイン」した2着と、「トラがデザイン」した1着をヤフーのオークションに出品。ライオン製の1着は約15万円で落札された。クマ製の1着は出品を見送った。 収益はすべて、かみね動物園と世界自然保護基金(WWF)に寄付したという。 WWF日本支部も寄付を受け取ったことを確認した。ただしこのような形で動物を使った寄付金集めは、原則としては行っていないとくぎを
中国では、先月、新築住宅の価格が前の月より下落した都市が全体の9割を超え、中国経済の内需に影響を与える不動産市況の冷え込みは当面続くという見方が広がっています。 中国の国家統計局は毎月、全国70の都市の住宅価格を調べていて、18日、先月の調査結果を発表しました。 それによりますと、新築住宅の販売価格が前の月より上昇した都市の数が2つなのに対して、下落した都市の数は全体の9割を超える64都市と、上昇した都市の数を3か月連続で上回り、今の形で統計を公表し始めた2011年以降では最も多くなりました。 このうち大都市では、これまで値上がりしていた北京が1.3%の下落と値下がりに転じたほか、上海で1.4%、南部の広州でも1.3%と、下落率がいずれも前の月より広がっています。 中国では、政府が官僚の汚職の摘発を進め倹約を呼びかけるなかで、投資目的の高級住宅の購入を控えたり、住宅価格の行方を見極めようと
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匿名の電子メールが香港の主な報道機関に一斉に送られてきたのは7月21日夜。日刊紙「蘋果日報」を発行する壱伝媒(ネクストメディア)のオーナー、黎智英(ジミー・ライ)会長が民主派に巨額の政治献金をしていたことを暴露する内容だった。■著名な活動家がずらり「壱伝媒の株主」と称するメールの送り主は、黎会長の秘書、マーク・サイモン氏がパソコンに保存していた約900個に及ぶ写真や書類ファイルを添付していた。
米外交公電を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジ容疑者は18日、2年以上滞在しているロンドンのエクアドル大使館で記者会見し「近く大使館を出る」と述べ、“籠城”を断念する意向を表明した。英警察はアサンジ代表が大使館を出次第、逮捕する方針。
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画像提供:ナショナル ジオグラフィック日本版(Photograph By Kitra Cahana/National Geographic) アメリカのテキサス州ヒューストンの北に位置する郊外住宅地で、無料の食事にありつこうと、危険を承知でハイウェーを歩く若い父親。郊外では低所得世帯が増え、SNAP(食料費の公的扶助)の受給率が高まっている。 (ナショナル ジオグラフィック2014年8月号特集「シリーズ 90億人の食 米国に広がる新たな飢餓」より) ナショナル ジオグラフィック電子版8月号 激撮写真がたっぷり見れる! iPhone、iPadで楽しむナショジオ電子版のご案内はこちらからどうぞ! ナショナル ジオグラフィック電子版 デイリー連載「激撮!感動の一瞬」 心揺さぶる瞬間をとらえた“一枚”を毎日お届けします 過去のラインナップを見る
こんにちは。 以前漢 方バブル?酒バブル!?〜中国の規制強化加速と富裕層の特殊な投資事情〜 を書かせて頂いた中国人のS.Sです。 今回の記事では、昨月話題となった 中国人のおばさんによる金投資の例 をご紹介しつつ、中国人はなぜ金が好きなのかというテーマでお届けしたいと思います。 参考: 新興国の富裕層増大により活性化〜嗜好品投資の世界〜 ◉中国人の不可解な投資行動 米国のニューヨーク証券取引所の金の先物取引価格が4月に強気市場と弱気市場の分岐点を割り込むと、機関投資家は相次いで金の空売りを表明し、金市場の大暴落を予測する声さえ出始めました。ところがその後、金価格は奇跡的に落ち着きをみせます。 これについて各種調査では、中国市場の人々のパワー、通称「中国のおばさん」が、丸飲みするかのごとく市場で大量の金を買ったことが主な原因だと言われています。 その買付けのエネルギーは凄まじく、多いときは1
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