中国経済はふたつの二極化が同時進行～日本企業への影響も二極化
【要旨】 中国国家統計局は10月19日、7-9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。経済成長率は実質で前年同期比6.9％増と4-6月期の同7.0％増を下回り、経済成長が引き続き鈍化傾向にあることが明らかとなった。生産面から見ると第2次産業の不振が目立つ一方、第3次産業は堅調だった。また、需要面から見ると消費は堅調なものの投資の伸び鈍化が鮮明となった。最近の景気10指標を見てもほぼ同様の動きを示しており、中国経済を総括すると経済構造の変化に伴ってふたつの二極化が同時進行していることがわかる。ひとつは“第2次産業の伸び鈍化”と“第3次産業の堅調（横ばい）”という二極化で、もうひとつは“投資の伸び鈍化”と“消費の堅調（横ばい）”という二極化である。ふたつの二極化が同時進行する中で日本企業への影響も二極化してきている。第2次産業の生産が落ち込んだことを受けて、鉱物資源の“爆買い”は影を潜め、工業部
貯蓄非保有世帯増加の要因
「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会）によれば、2008年の「貯蓄を保有していない世帯（以下、貯蓄非保有世帯）」（二人以上の世帯）の割合は、22.1％となった。貯蓄非保有世帯の比率は、2005年の22.8％をピークに、景気拡大のおかげもあって2007年には20.6％に低下していたが再び上昇した。貯蓄非保有世帯の割合は1990年代頃から上昇傾向が顕著となり、2008年の水準は10年前の1998年の10.8％の二倍ほどに上昇している。一方貯蓄を保有している世帯の平均貯蓄額は増加傾向を続けており、2008年は1508万円と1998年の1309万円から15.2％増加している。 貯蓄非保有世帯の比率が上昇すると同時に所得水準の低い世帯の割合も上昇している。年収300万円未満の世帯の割合は1998年には8.4％であったが、2008年には18.7％となっている。低所得世帯の割合が上昇し
消費税率引上げ先送りにより日本国債格下げはあるか？～市場が注視する日本のデフォルト時期
安倍首相は2014年11月18日、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半先送りすることを表明した。この見送りに伴い、財政の悪化が懸念され、11月19日の日本経済新聞朝刊に、“日本国債格付け年内に再点検（フィッチ）”との見出しが載った。そこには、米格付機関のFitch（フィッチ・レーティング）が、消費税率引上げ先送りは「重大な事態の進展だ」と指摘しているとある。格付機関は国家の財政健全度合いを総合的に判断し、国債の格付けを行っている1。そのため、今回の増税先送りがこれまでの判断を修正するに十分なマイナス要因となる可能性を示唆していることに他ならない。１つの格付機関の一挙手一投足に気を配る必要はないが、大手格付機関が一斉に格下げに動けば、市場をかく乱するきっかけとなる。そこで、今後日本国債の格下げがおこりうるのか、現状の格付けを近隣諸国（地域）と比較した上、11月18
女性を中心に増加している脱北者の現況や定着への課題！
1993年に8人に過ぎなかった韓国に入国した脱北者数は1999年以降急速に増加し始め2002年には年間1,000人規模に、2006年には年間2000人規模まで増加し、2012年4月時点で累計数は23,568人に達した（2009年2,914人がピーク）。始めは軍人中心の構成だったが、近年は留学生、外交官、貿易従事者、高級官僚など多様化してきている。脱北の経路も過去の38度線付近や海上中心から第３国(中国やロシア)を経由した入国が90％以上になっている。 脱北者増加の背景は北朝鮮と国境を接している中国やロシアの社会主義体系の変化により経済状況が急変したことや韓中、韓露関係が発展したことにあった。さらに、95年以降続いた北朝鮮での自然災害は食糧供給をさらに悪化させ、飢餓者が続出することになり、食糧や自由を求め、命がけで脱北の道を選択する人々が増えることになった。ある調査１ によると脱北の最も大き
家事をしない女性が増えると景気はよくなる？
働く女性が増えることに反対する人は少ないが、本音ではそれを望んでいない人が多いのではないかと思うことがある。テレビを見ていると、芸能レポーターやバラエティ番組の司会者が新婚の女性タレントに「旦那さんにはちゃんと料理を作っていますか？」という質問をする場面に出くわすことが多いが、そのたびになんとも言えない不快な気持ちになる。「結婚したのに旦那さんに料理を作ることができないのなら仕事をやめたほうがいい」と言っているように聞こえるからだ。 テレビに頻繁に出演しているような女性タレントはきっと忙しいに違いない。結婚相手の男性よりも長時間労働している人も多いかもしれない。そういう人に対して料理をするのが当然みたいな言い方をするのは少し無神経ではないか。 もちろん、夫婦の役割分担は多様であるべきで、基本的には当人同士が決める話だ。日本では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方が今でも根強い
女性の活躍のための社会支出の再配分を！― OECDのSocial spending after the crisisを参考に ―
先月、OECDは「経済危機以後の社会支出(Social spending after the crisis)」というテーマで、最近のOECD加盟国の社会支出データを発表した１。社会支出とは国が９つの政策分野、すなわち(1)高齢、(2)遺族、(3)障害、業務災害、傷病、(4)保健、(5)家族、(6)積極的労働市場政策、(7)失業、(8)住宅、(9)他の政策分野(生活保護など)、のいずれかに対して支出した金額を合計したものであり、国際比較のために社会支出の対GDP比がよく使われている。 OECD加盟国における社会支出の対GDP比は、2007年の19.2％から2009年には22.1％まで増加した。同期間における日本の社会支出の対GDP比も18.7％から23.0％まで増加し、OECD平均を上回っているが、ヨーロッパの国と比べるとまだ低い水準である(図表1)。 最近、OECD加盟国における社会支出の
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