消費税率引上げ先送りにより日本国債格下げはあるか？～市場が注視する日本のデフォルト時期

安倍首相は2014年11月18日、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半先送りすることを表明した。この見送りに伴い、財政の悪化が懸念され、11月19日の日本経済新聞朝刊に、“日本国債格付け年内に再点検（フィッチ）”との見出しが載った。そこには、米格付機関のFitch（フィッチ・レーティング）が、消費税率引上げ先送りは「重大な事態の進展だ」と指摘しているとある。格付機関は国家の財政健全度合いを総合的に判断し、国債の格付けを行っている1。そのため、今回の増税先送りがこれまでの判断を修正するに十分なマイナス要因となる可能性を示唆していることに他ならない。１つの格付機関の一挙手一投足に気を配る必要はないが、大手格付機関が一斉に格下げに動けば、市場をかく乱するきっかけとなる。そこで、今後日本国債の格下げがおこりうるのか、現状の格付けを近隣諸国（地域）と比較した上、11月18

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