日本人は何を失ったのか : 池田信夫 blog
2010年04月04日00:28 カテゴリ本科学/文化 日本人は何を失ったのか ドゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』（以下D-G）は、ドゥルーズの著作として紹介されることが多いが、本書を読むと、その基本的な発想はガタリのものであることがわかる。本書はD-Gの執筆の材料となったドゥルーズあて書簡などをランダムに集めた草稿集で、一般の読者にはおすすめできないが、D-Gは20世紀のもっとも重要な書物であり、現在の日本の状況を考えるヒントになるような気もする。 D-Gは副題が『資本主義と分裂症』とあるように、分裂症（今日の言葉では統合失調症）を家族関係や個人の意識の中で考える精神分析を否定し、分裂症をいわば資本主義の鏡像と考えるものだ。伝統的な社会が個人を共同体に埋め込むコード化によって安定を維持してきたのに対して、君主制国家はそれを広域的な超コード化によって軍事的に統合するシステムをつく
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
白川総裁、デフレを語る : 池田信夫 blog
2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定
「国営ベンチャー」はなぜ失敗するのか : 池田信夫 blog
2009年11月21日01:16 カテゴリIT本 「国営ベンチャー」はなぜ失敗するのか 次世代スパコンをめぐる論議は、事業仕分けで打ち切りの方向が出てから、文科省がパブリックコメントをつのって巻き返しをはかり、科学者からも「次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明」という反対の声が上がっている。彼らは「スパコンによるシミュレーションが基礎科学に重要だ」というが、なぜそれを国産メーカーに国際相場の4倍もの価格で発注するのか、理由が説明されていない。 本書はハーバード・ビジネススクールのIT専門家であるJosh Lernerが世界各国のベンチャー振興策を調査し、その成功例と失敗例を分析したものだ。多くの政府がシリコンバレーを手本にした「国営ベンチャーキャピタル」を設置したが、その成果は惨憺たるものだ。VCの比率でいうと、アメリカを上回るのはイスラエルだけで、日本は主要国でイタリアに次いで
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
「貧困率」についての誤解 : 池田信夫 blog
2009年11月04日13:04 カテゴリ経済 「貧困率」についての誤解 けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。 鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。 この図の説
池田信夫 blog:シリコンバレーの社会的資本
シリコンバレーの社会的資本 関志雄氏によれば、日本でよくいう「中国が世界を制覇する」という話と「中国はまもなく崩壊する」という話は、どっちも正しく、どっちも間違っている。中国経済は、めざましく成長する鄕鎮企業（ベンチャー）と、腐敗して政府の保護で生き延びている国有企業の双軌制（二重構造）になっており、中国が成功したのは古い企業を改革したからではなく、新しい企業を育てたからだ。 逆にいうと、日本が失敗した原因はゾンビ企業が成仏しないことではなく、新しいベンチャーが出てこないことだ。そのために必要なのは政府の「育成策」ではなく、中国のように香港をモデルにして「改革・開放」を進めることだ。とはいえ、起業は非常にリスクの高い賭けである。資金や人材を調達し、失敗したらやり直せる社会的インフラがないと、いくら役所が「資本金1円」にしても、絶対安全な人生を保証されている大企業や役所のエリートは、そうい
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