無駄といわれないIT調達へ向けて - 雑種路線でいこう
行政刷新会議で相次いでIT調達が事業仕分けの対象となり、道路やダムを無駄と切り捨てられた建設業界の痛みが多少は分かった気になっている今日この頃。事業仕分けでの個別の発言を拾うと真っ当な指摘も多々あり、来年度予算で更に抜本的な見直しも考えられる中で、先のことを考えねば後がないと危機感を持った。 ▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証 IT調達といっても様々な領域があり、大きく分けて通信インフラ整備、研究開発、行政情報化、利活用推進などに分類できる。これまでにIT関連で仕分けされた主な事業を分類すると下記の通り。見直しの基準がはっきりせず、説明責任を果
「次世代スパコン・プロジェクト」がダメ出しされたわけ
次世代スパコン・プロジェクトとは 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）プロジェクトとは、1秒間に1京回（1兆の1万倍）の演算性能を持つ世界最高速のスパコン（10ペタフロップス級）を作ろうというもの。2006年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始し、2012年の完成を目指した「国家基幹技術」と位置づけられたプロジェクトである。 しかしながら今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退することになった。理研と富士通は設計を大幅変更し、2010年度から実機の製造に入る計画だった。計画変更によりプロジェクト事業費は76億円増え、2010年度概算要求で約267億円。最終的には1230億円が必要ということになる。 私は15年ほど前、日米スパコン協議の担当者だったこともあり、スパコンについては関心を持っていた。このような計画変更に際しては計画の不十分性についてこの7月には国会
「新入社員を９月で退職に追い込む『新卒切り』 」 - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51510883.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-14/2009091405_01_0.html とりあえずメモ．*1 約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」*2と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。 ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職
霞ヶ関というITゼネコン - 池田信夫 blog
民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成
堀江貴文『メディアの未来/民主党政権』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 インターネットの利用時間、20代男性でテレビを抜く--博報堂DYメディア調査 遂に一般にも分かる衝撃的データが出た。視聴時間で20代男性のPCインターネット利用時間がTVのそれを抜いたのだ。携帯電話でのネット視聴時間を入れれば完全に抜き去っているともいえる内容である。また、隣接する10代男性、30代男性も携帯＋PCインターネット利用時間がテレビに拮抗してきている。 面白いデータとしては10代女性もPC+携帯ネットの利用時間がTVのそれとほぼ変わらなくなってきている。私が数年前に予言した通り、プロが作るTVコンテンツの面白さを、ネットの素人
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館、デジタル化予算前年比１００倍計上 - 社会
米グーグルによる書籍の全文ネット検索サービスに対抗しようと、国立国会図書館は蔵書のデジタル化を加速させる方針を固めた。今年度の補正予算案に約１２７億円を計上。年間総額は前年の約１００倍の規模で、今年度中に国内図書の１９６８年刊行分まで計約７７万３千冊を電子化する計画だ。 同館の蔵書は全部で９１７万冊。このうち明治・大正期に刊行された書籍の一部、約１４万８千冊をデジタル化してネットで公開しているが、蔵書の１．６％にすぎない。 補正予算案が認められれば約９２万冊、同館の国内図書の４分の１近くのデジタル化が終わる計算だ。ネットで公開するには著作権処理も必要だが、同館は１９４５年までに刊行の国内図書の権利処理を今年度中に終える計画をたてている。 同館の昨年度のデジタル化費は１億３千万円で、今年度の当初予算も同額だった。だが、今年２月ごろ、グーグルと米国作家協会との間で成立する予定の和解により
次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム（第７回）
開会 退職ワンストップサービス実現検討ＷＧ報告書（案）について オープン・シティー・ポータルについて シングル・サイン・オンについて デジタル新時代に向けた新たな戦略 ～３か年緊急プラン～（案）について 閉会
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念（読売新聞） - Yahoo!ニュース
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機
データをオープンにする政府――悪夢かパラダイスか？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
海外速報部ログでも記事が出ていますが、オバマ大統領が米国の連邦政府初となるCIO（Chief Information Officer）を任命しました： ■ オバマ大統領の新CIOはiPhoneユーザー （海外速報部ログ） CIO に任命されたのは Vivek Kundra （ヴィヴェック・クンドラ）氏、ダイバーシティを重視するオバマ政権らしくインド系の人物で、なんと若干34歳。速報部ログの記事にもある通り、最新のICT技術に精通している人物で、さっそく「クラウドコンピューティングのような技術を活用して、巨額のIT投資を削減しよう」などと発言しています。 しかしクンドラ氏が目指しているのは、コスト削減という受け身の政策ばかりではないようです： ■ New federal CIO Vivek Kundra wants a Web 2.0 government (Computerworld) K
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MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会
「スパコンの戦艦大和」の建造は中止せよ - 池田信夫 blog
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