福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径250キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。 この判決は、科学技術の適切な利用を否定する。技術の進歩を否定し、絶対的なゼロリスクを求める不適切な判決だ。以下、具体的に指摘する。 （1） 原子炉は地震で壊れたことはない 判決では、過去10年間に4つの発電所で5つの想定を超える地震があったと指摘しているが、いずれの地震においても原子力発電所の一次系（原子炉の防護を行う保護系統）に地震による致命的な損傷は発生していない。 これは、発電所の配管や機器の設計が、実力的に十分な余裕を持っているためである。原子炉1次系に用い

東日本大震災で日本経済は大きなダメージを受けたが、混乱する政治がその打撃を拡大している。2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、これは史上最大である。経常収支も第二次石油危機以来の赤字となり、今後も赤字基調が続くおそれがある。円安にしようと大胆な金融緩和を進め安倍政権が、エネルギー危機を呼び込んだのだ。 こうなったのは、原油高の時期に原発を止めた菅内閣の責任が大きいが、それを放置したまま「デフレ脱却」で日本経済を回復させようとした安倍内閣の錯誤も重症だった。ここでは震災後3年で世界のエネルギー市場に何が起こり、それが日本経済にどのような打撃を与えたかを考える。 原発停止による損害は年間2.15兆円 日本の国際収支は、図表1のように2011年から貿易・サービス収支が赤字になり、これを所得収支が埋める形になっている。このきっかけは震災による緊急輸入だったので、その影響は一時的なも

福島第一原発事故から3年近くたち、科学的事実はおおむね明らかになった。UNSCEARに代表されるように、「差し迫った健康リスクはない」というのがほぼ一致した結論だが、いまだに「原発ゼロ」が政治的な争点になる。この最大の原因は原子力を悪役に仕立てようとする政治団体やメディアにあるが、それを受け入れる恐怖感が人々にあることも事実だ。 その原因は、原発事故のようにきわめてまれで被害の大きいテールリスクが、普通のリスクと違って予測しにくく、それを扱う方法論が確立していないためだと思われる。ここではテールリスクについて経済学でわかっていることを簡単に整理し、それをエネルギー政策に応用してみる。 安全神話というモラルハザード テールリスクという言葉は、正規分布を考えた場合、その分布曲線の両端（テール）の事象（通常は3σ以上）という意味だが、最近は正規分布を前提としないで非常にまれな（しかし重要な）出来

排他的経済水域（EEZ）で使える大量のウラン 海は人間にとって身近でありながら、他方最も未知な存在とも言える。その海は未知が故に多くの可能性を秘めており、食料庫として利用しているのみならず、たくさんのエネルギー資源が存在している。 日本の海洋利権に関する法律に海洋基本法があるが、この基本的な施策として海洋資源の開発及び利用の推進や排他的経済水域等の開発等の推進という項目が挙げられている。わが国の国土面積は37万㎞2と極めて狭いが、その排他的経済水域（EEZ）は447万㎞2と世界でも第6位に位置する広大な海洋面積を有しており、昨今、南鳥島周辺の海底に堆積する希土類金属が発見されたのもこの水域である。 日本がこの優位なEEZを有効に利用して海水から金属資源を捕集する技術を確立することができれば、資源問題に対する大きな解決策となるばかりでなく、エネルギー安全保障上も大きな影響を与えることは間違い

シェールガス革命は「つくられた」もの 世のマスメディアは「シェールガス革命」とか「安いシェールガス」、「新型エネルギー資源」などと呼んで米国のシェールガスやシェールオイルを世界の潮流を変えるものと唱えているが、果たしてそうであろうか？ シェールガスやシェールオイルはあくまでも「非在来型資源」である。従来の在来型資源が枯渇を速め、需要をまかなえなくなった米国では、窮余の策としてこれらの非在来型資源にも手をつけざるをえなくなったというのが実態であろう。 在来型の石油・ガス資源はボーリング孔を掘り下げれば、地下の高い圧力に押し上げられて石油やガスが自動的に吹き出てくるものである。したがってコストは安く、量も沢山取れる。シェールガスのような非在来型資源はボーリング孔を掘り下げただけでは吹き上がって来ず、たくさんの人工的な操作を加えてようやく回収できるものである。したがってコストは高く、回収速度は遅

はじめに 筆者がシェール・ガス革命について論じ始めて、2013年3月で、ちょうど4年になる。米国を震源地としたシェール・ガス革命に関して研究を行っていたエネルギー専門家は、日本でも数人であり、その時点で天然ガス大国米国の復活を予想したエネルギー専門家は皆無であった。このようにいう筆者も、米国におけるシェール・ガス、シェール・オイルの生産量の増加はある程度予想していたものの、筆者の予想をはるかに上回るスピードで、シェール・ガスの生産コストが低下し、生産量が増加した。 2012年時点においては、米国の天然ガス生産量の3割はシェール・ガスが占め、シェール・オイルの生産量も100万b/d（バレル・パー・デイ：１日当たり生産バレル）を超えている。すでに、米国の天然ガス生産量は、2009年にロシアを抜いて世界最大となっており、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の予測では、2017年にサウジアラビアを抜いて世

（GEPR編集部より）日本は福島原発事故、先進国では市民の敬遠によって、原発の新規設置は難しくなっています。また核廃棄物の問題は現在の技術では解決されていません。しかし、世界全体で見れば、エネルギー不足の解消のために、途上国を中心に原発の利用や新設が検討されています。 原発について、どのような考えを持とうとも、こうした世界の動きを知り、自らの仕事や社会活動の中で、その情報を活かすべきでしょう。 日本で構想されている、小型、安全性を高めた「４S」原発について発案者の服部禎男氏に寄稿いただきました。 （本文） 安全を５０年考えた結論は「小型単純化」 私は原子力の研究者です。５０年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故は

１．はじめに 筆者は現役を退いた研究者で昭和19年生まれの現在68歳です。退職後に東工大発ベンチャー第55号となるベンチャー企業のNuSACを立ち上げました。原子力技術の調査を行い、現在は福島県での除染技術の提案をしています。老研究者の一人というところでしょうか。 1976年に財団法人電力中央研究所（電中研）に入所し、2006年に退職するまで原子力発電に関する研究に従事しました。専門領域は核燃料サイクルや高速炉システムでした。 これから述べることは、「軽水炉とは桁違いの高い安全性を有する原子炉があり、それが高速炉だ」ということです。これに「まさか」と違和感を覚えられる方も多いでしょうが、一読ください。 世界で実用化されている原発は軽水炉です。これには濃縮ウランを活用し、水を冷却材とします。製造が比較的容易で建設費が安いことから、これまで世界各国で建設されてきました。 一方で高速炉は、軽水炉

食品の中にはたくさんの発がん性物質が含まれる 原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。 実は食品中にはたくさんの発がん物質が含まれており、そのリスクをどう考えるかということについてこれまで世界中の食品安全に関わる科学者が検討してきました。 放射性物質のように遺伝子を傷つけるタイプの発がん物質は「遺伝毒性発がん物質」と分類され、その有害影響には閾値（いき値）がない、つまり量がゼロでなければ有害影響もゼロにはならないという仮定を採用して管理しています。この仮説を線形閾値なし仮

概要 ©UNSCER1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所原子炉の事故は、原子力発電産業においてこれまで起きた中でもっとも深刻な事故であった。原子炉は事故により破壊され、大気中に相当量の放射性物質が放出された。事故によって数週間のうちに、30名の作業員が死亡し、100人以上が放射線傷害による被害を受けた。事故を受けて当時のソ連政府は、1986年に原子炉近辺地域に住むおよそ11万5000人を、1986年以降にはベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの国民およそ22万人を避難させ、その後に移住させた。この事故は、人々の生活に深刻な社会的心理的混乱を与え、当該地域全体に非常に大きな経済的損失を与えた事故であった。上にあげた3カ国の広い範囲が放射性物質により汚染され、チェルノブイリから放出された放射性核種は北半球全ての国で観測された。 ベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの住民の間では

参考文献 [1] Wang J.M. et al. (2007) Eur J. Gastrpemterol Hepatol, 19, 171-176. [2] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [3] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [4] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 915-919. [5] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664. [6] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664.

放射能をめぐる非科学的な過剰不安 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している（詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる）。 昨年6月といえば、首都圏でも日常生活が落ち着きを取り戻した頃である。だが一部の母親は依然として、子の被曝を防ごうと過敏になっていた。学校に手作り弁当を持参させ、深夜に食材を求め奔走する様子を紹介し

生活における放射線をどのように計測するべきか ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量（シーベルト）である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。 食品中の放射能濃度（ベクレル／kg、ベクレル／リットル）がわかると、換算係数（シーベルト／ベクレル）を使って、放射線の影響度合い（シーベルト）を計算できる。 放射性のセシウム137の換算係数は、大人で、0.013マイクロシーベルト／ベクレル、乳児(0.021)、幼児(0.0097)、少年(0.010)、青年(0.013)である（ICRP Publication 72、あるい

市民の不安を取り除く取り組み 2011年3月11日に東日本大震災が起こり、福島第一原子力発電所の事故が発生した。この事故により、原子炉内の核分裂生成物である放射性物質が大気中に飛散し、広域汚染がおこった。 このため、放射線や放射性物質に関しての知識を得て、健康管理を行なうことが必要となっている。いま、放射線と放射性物質に関する知識、そして、自然放射線被ばくの実態を知ることが必要となっている。 さらに、自然放射線被ばくの実態からの逸脱の程度をもとに、「安全・安心」を最終的に判断するのは、市民であることを忘れてはいけない。放射性物質による汚染は、決して喜ぶべきことではないが、放射線による被ばくの概況を、何らかのかたちで、生活者自らが知ることは、家庭における健康管理として重要であり、今こそ、放射線に対する理解を深め、将来に備えることが大切である。健康管理には、体温計のみならず、高機能の体重計、血