あのTikTokに次ぐアプリ､｢PDD｣って何だ？
貿易協議が再開したとはいえ、長期化が予想される米中貿易摩擦。その余波は、中国のEC業界にも及んでいる。 中国EC最大手のアリババグループが牽引する、毎年11月11日の「独身の日」セールは日本でも認知度が高いが、6月にも巨大なセールがあることはあまり知られていない。EC業界2位の京東（JDドットコム）が6月1～18日まで、自社の創業祭として主導する「618セール」だ。「独身の日」セールに匹敵する売り上げ規模になりつつある。 従来は、京東が5月から大規模なプロモーションを始めるのに対して、ライバル企業は傍観することが多かった。「京東のセールに参加しても、結局は京東の存在感を高めるだけ」（アリババ関係者）。だが、今年から状況が一変した。5月に入り、アリババが「独身の日に相当するセールを6月にも実施する」と、明言したのだ。 EC新興勢力の拼多多（ピンドゥオドゥオ、PDD）も100億元（約1600億
アベマTV､3年連続200億円赤字に漂う不安 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資
Tik Tokでキスやハグ！SNS最新女子高生事情 | イマドキのLINE事情 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢ブロックチェーン信仰｣が揺らぎ始めた理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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インスタ中毒な人をたくさん生んだカラクリ | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
インスタグラムは何が特別だったのか この2、3年の写真共有アプリの市場はもはや狂乱状態に近い。1999年には、世界中で800億枚の写真が撮影され、7000万台のカメラが売れたが、現在は、世界中で数十億台の携帯電話、タブレット、パソコン、カメラによって、毎月800億枚の写真が共有されている。 インスタグラムは、ほかのいくつかのアプリと同様、ユーザーが自分で撮った写真にフィルターをかけて、さまざまな雰囲気にできるアプリだ。そういう目的に関してはほぼ完璧な設計だ。シンプルで実にうまくできていて、日常の写真を、直感的な操作で編集したりシェアしたりできる。 しかし、この分野には同じくらいシンプルでうまくできたアプリがほかにもたくさんある。インスタグラムが、フィルターというアイデアを発明したわけでもない。では、インスタグラムのいったい何が、そんなに特別だったのだろう。 実は、インスタグラムの創設者は開
あなたが知らない深刻なSNS疲れの世界潮流 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
さらに今は、“過去の発言”が時間を経て、批判の的と化すケースも少なくない。今年に入って、ニューヨーク・タイムズの記者が採用後すぐに過去のツイートの内容が理由で解雇されている。同社ではほかにも、先月編集委員に任命された韓国系アメリカ人のサラ・チョンが同様に過去の発言をきっかけに炎上するということが起こっている。SNSへの投稿は話し言葉のように気軽に発することができ一瞬でタイムラインを流れていくが、実際には何年にもわたって発言した本人につきまとう結果を招く。 もちろんSNSを利用する際にはそういった点をきちんと理解し、“書くべきではないこと”は絶対に書かないなど、発信する際には十分気をつけなくてはならない。 しかしつねに気をつけるということが負担となり、“疲れ”という形で表れてしまうのも、また事実だ。そして、それを上回るようなメリットを、SNS上に投稿すること対して見いだせなくなった結果、SN
ツイッターで女子が飛びつく｢美垢｣の正体
「美垢（美容アカウント）」をご存じでしょうか。Twitterでコスメやスキンケア、ダイエットなど、美容に関する経験談や知識を発信するアカウントです。運営しているのは中学生から大人まで、ほとんどが普通の女性たちです。 ツイートの内容は、「100円ショップのコスメでこんなお化粧ができた」という画像や、その日の体重などダイエットの効果、美容雑誌などから得た情報です。美容アカウントの中には、コスメ、ダイエット、マッサージ、整形など、さらに専門性を持って運営しているアカウントもあります。「外見だけキレイになっても意味がない。大切なのは心」といった、キレイになるための意識の持ち方を発信するアカウントもあります。 アフィリエイト目的の美容アカウントも多く、Twitterだけではなく、Instagramでも積極的にコスメやダイエットフードなどの商品リンクを張っています。 女子中高生も美容アカウントをフォロ
DMM社長に34歳外部人材が選ばれた全事情
年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ
若者の間に｢エセオタク｣が激増しているワケ
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小学生がネット検索で調べまくる謎の人物
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ローランド総会､創業者と社長が激しい応酬
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リクルート、「19歳・雪山ブーム」の仕掛人
この1年ほど、全国のスキー場に19歳の若者が詰め掛ける現象が起きている。その数は実に、日本に住む19歳の10人に1人。 バブル期、空前のスキーブームが到来し、全国の日本人がスキー場に押し寄せた。ところがバブル崩壊後、1993年をピークにスキー人口は急減。全国の２割のスキー場が廃業し、現在も多くのゲレンデで閑古鳥が鳴く。そのスキー場に、なぜ今、若者が戻ったのか。 その動きを生み出したのが、リクルートの「雪マジ！19」というキャンペーンだ。19歳であれば、全国100以上のスキー場で何十回リフトに乗っても無料、というものだ。 企画立案したのは、リクルートライフスタイルの研究員・加藤史子。 現在は研究員という肩書きの加藤だが、入社以来、長く歩んで来たのはネットビジネスの世界、それもほとんどが“立ち上げ”だった。詳しくは後述するが、その加藤だからこそ思い浮かんだのが、雪山の世界に“フリーミアム”を導
低価格スマホ「モトG」の恐るべき破壊力
SIMフリーで、携帯電話の販売方式が変わる？ 日本の2014年のスマートフォン市場を占う上で、大きなインパクトを与えうるのが、アップルが発表したSIMフリー版のiPhone発売だ。直接的な影響はそこまで大きくなくとも、少しずつ、消費者の選択や価値観に影響を与える可能性がある。 iPhoneは通常、各国の携帯電話会社から購入する仕組みをとっており、2年間の契約を前提にして端末価格を割り引く会社が多い。iPhoneはリアル店舗であるアップルストアでも販売されているが、あくまでiPhoneを売るのは携帯電話会社、という扱いだ。 日本でも、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアが、契約と紐付ける形でiPhoneを販売し、月々の端末代を割賦で支払い、その金額が毎月割り引かれる。日本ではいわゆる「2年縛り」と呼ばれ、2年間の間に途中解約すると、端末代の残り（残債）と違約金が発生する。その時初めて
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