図録▽失業率の推移（日本と主要国）
Ａ．最近の状況 2025年1月の日本の失業率は2.4％で前月より0.1％ポイント改善した。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っていた。最近は再度上昇傾向にあり4％を越えている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞
社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
1991年のソ連崩壊による冷戦終了後、世界的に縮小していた軍事支出が対GDP比1％を保っていた日本まで含めて近年拡大傾向に転じている
図録▽地域別人口分布の超長期推移（縄文時代から1995年まで）
地域別の人口分布を鬼頭宏（2000年）の整理したデータをもとにグラフ化した。総人口の推移については図録1150を参照のこと。また同じデータを地域人口の順位の変遷としてあらわした図を図録7242に掲載したので是非ご覧下さい。 要約すると、地域別人口分布は、縄文時代の東日本優位、弥生時代以降の西日本シフト、平安末期の関東躍進、戦国の畿内優位、江戸時代の地域分散、近代以降の東京一極集中といった変遷をたどっている。 中でも日本全土に及ぶ抜本的な人口分布の変化は、グラフで見る限り、２つのパターン変化、すなわち縄文から弥生にかけての東日本から西日本へのシフト、及び江戸時代から近代以降への地方分散から東京一極集中への変化であろう。我が国における農業革命（稲作の普及）と産業革命（工業化）、それをもたらした中国・朝鮮半島からの人口移住、及び東京を窓口とした西欧文明の受け入れに伴う東京への人口移動がいかに大き
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