恐竜絶滅させた天体、木星軌道外側由来の小惑星
デンマークのスティーヴンス・クリントにある6600万年前の白亜紀-古第三紀（K-Pg）境界層。ユーレカ・アラート提供（2024年8月15日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / EUREKALERT / Philippe CLAEYS 【8月17日 AFP】地球に衝突し、恐竜を絶滅させた天体として、科学界で長年論争を引き起こしてきた「チチュルブ（Chicxulub）衝突体」の起源について、驚くべき重要データを示す新研究が15日、米科学誌「サイエンス（Science）」に発表された。 この研究チームは革新的な技術を用い、約6600万年前、現在のメキシコ・ユカタン半島（Yucatan Peninsula）沖に衝突し、地球史上最も直近の大量絶滅を引き起こした破滅的な天体が、木星軌道の外側に由来することを示した。 チームはまた、チチュルブ衝突体が彗星（すいせい）だったという見解を
ファンタジー・SF映画向けに「架空言語」創作 米国人夫婦
北アイルランド・バンブリッジで行われた「ゲーム・オブ・スローンズ」のスタジオツアー（2022年2月2日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【8月12日 AFP】テレビシリーズ「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」のドスラク語やヴァリリア語、映画『デューン（Dune）』のチャコブサ（Chakobsa）砂漠の民が話す言葉。こうした架空の言語は、米国人のデービッド・ピーターソン（David Peterson）氏とジェシー・ピーターソン（Jessie Peterson）氏夫妻が考案したものだ。映画やテレビドラマのキャラクターのために語彙（ごい）や文法をつくり出すことを職業にしているのは、世界中でこの2人しかいないとみられている。 「あなたは私の最後の希望、わが血族の血」 「ゲーム・オブ・スローンズ」でドスラク語のせりふが語られると、視聴者はファンタジーの世界に一
バイデン氏は言論の自由支持 米大で親パレスチナデモ広がる
【4月25日 AFP】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への攻撃に対する抗議活動が米大学で広がる中、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は言論の自由を支持する姿勢を打ち出した。 ガザの保健当局によると、昨年10月7日以降、同地での死者は3万4200人に達した。ニューヨークの名門コロンビア大学（Columbia University）のパレスチナ支持の学生らは連帯を示すため、抗議活動を続けている。 これに対し、イスラエル支持の学生らは「反ユダヤ主義」的な動きだと反発。大学当局は威嚇的な行動やヘイトスピーチを助長していると非難している。 ホワイトハウス（White House）のカリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は24日の記者会見で、「大統領は大学での言論の自由や議論、差別がないことが重要だと信じている」と説明。「人々が平和
天の川銀河最大の恒星ブラックホール発見 質量は太陽の33倍
フランスで撮影された天の川銀河（2013年8月13日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【4月16日 AFP】天の川銀河（銀河系、Milky Way）でこれまでに観測された中で最大となる恒星ブラックホールが発見されたことが16日、発表された。太陽の33倍の質量があるという。 国立科学研究センター（CNRS）の天文学者はAFPに対し、このブラックホールは欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡「ガイア（Gaia）」が収集したデータから「偶然」発見され、「ガイアBH3（Gaia BH3）」と名付けられたとパリ天文台（Observatoire de Paris）で語った。わし座の方向にあり、地球からは2000光年離れているという。 恒星ブラックホールは大質量星が寿命を迎えて崩壊する際にできる。超大質量ブラックホールよりも小さい。 ガイアBH3は「休眠状態」のブラックホールでX線を発し
北京市でもオーロラ… 中国北部各地に出現
オーロラとかさがかかった月のツーショット画像（2023年12月11日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月11日 CGTN Japanese】北半球は冬に入り、昼が短く夜が長くなりました。中国各地から、12月の最初にオーロラが目撃されたとの知らせが寄せられました。 オーロラは高緯度で出現するというイメージがありますが、今回のオーロラは緯度の高い中国東北部の黒竜江省や内蒙古自治区だけでなく、緯度の比較的低い北京市北部の山間部でも目撃され、「北京オーロラ」と呼ばれて、人気の検索ワードになりました。 中国気象局国家宇宙天気観測警報センターの王勁松主任は「オーロラは通常、地磁気緯度60度前後で発生するが、（目撃されるためには）磁気嵐の強さが十分に大きくてオーロラ自体の明るさが十分である必要がある。オーロラが発生する高度が100キロから400キロ程度であれば見える可能性がある。オーロラか
ロシア戦闘員、5か月で10万人死傷 米推計
ウクライナ東部バフムート市内を歩くウクライナ兵（2023年4月23日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月2日 AFP】（更新）米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は1日の記者会見で、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）を中心としたドンバス（Donbas）地方で、昨年12月以降の5か月間に死亡したロシア側の戦闘員は2万人以上、負傷者は8万人に上るとの推計を明らかにした。 カービー氏は、推計は新たに機密解除された情報に基づくものだと説明。死者の半数は、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の戦闘員だとしている。 カービー氏は、バフムートなどドンバス地方でのロシア側の攻勢は「失敗した」と指摘。「ロシアは戦略上重要な地域を一切掌握できていない」と述べた。(c)AFP
米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
ロシアはフィンランドの脅威ではない ロ大統領府
フィンランド・イマトラのロシア国境付近に設けられたフェンス（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月16日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は16日、北大西洋条約機構（NATO）加盟問題でフィンランドのサウリ・ニーニスト（Sauli Niinisto）大統領がトルコを訪問するのを前に、ロシアはフィンランドの脅威ではないとの考えを示した。 ペスコフ氏は「フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きについて何度も遺憾の意を表明し、ロシアはこれらの国々の脅威とはならないと繰り返してきた」と述べた。 さらに、「これらの国々と争いを抱えていない。彼らがわれわれの脅威になったことはなく、論理的に言って、われわれが彼らを脅かすこともなかった」との認識を示した。 フィンランドとスウェーデンは、ロ
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
元ワグネル傭兵、ロシア批判 「外国への軍事介入停止を」
ロシア民間軍事企業「ワグネル」の元傭兵（ようへい）マラト・ガビドゥリンさん。仏パリにて（2022年5月11日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【5月20日 AFP】元ロシア兵のマラト・ガビドゥリン（Marat Gabidullin）さん（55）は、ロシア民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）として5年近く働いた。ウクライナ東部やシリアに派遣されたこともある。 だが、ウクライナでの戦闘が続く今、ガビドゥリンさんはウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権は外国への軍事介入を停止し、ロシア国民の生活改善に注力すべきだと考えている。 謎に包まれたワグネルは、プーチン政権下の近代ロシアにおいてここ10年、最も物議を醸す存在となっている。所属する傭兵は、シリアやウクライナ以外にリビア、中央アフリカ、マリなどアフリカ諸国にも派遣されて
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
中国、強制労働禁じる国際条約を批准
【4月20日 AFP】（更新）中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。 国連（UN）専門機関の国際労働機関（ILO）は2月に公表した報告書で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少
ロシア大物財界人、ウクライナでの「虐殺」非難
ロシアの大物財界人、オレグ・ティンコフ氏。サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで（2019年6月6日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【4月20日 AFP】ロシアのオンライン銀行最大手、ティンコフ銀行（Tinkoff Bank）の創業者であるオレグ・ティンコフ（Oleg Tinkov）氏は19日、同国軍はウクライナで「虐殺」を行ったと非難するとともに、西側諸国に対し、「ばかげた戦争」を終わらせるよう支援を訴えた。 ティンコフ氏は2006年にティンコフ銀行を創業。20年に会長職を退き、ここ数年はロシア国外を拠点にしている。同氏は西側諸国の制裁対象になっている。 ティンコフ氏はインスタグラム（Instagram）に、「二日酔いのロシア軍の将官たちは目を覚ますと、最低の軍を指揮していることに気付いた」と投稿。「この国（ロシア）ではすべてが最低で、縁故主義やごますり、あ
フィンランド、NATO加盟申請「数週間以内」に決定
スウェーデン・ストックホルムで記者会見するフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年4月13日撮影）。(c)Paul WENNERHOLM / TT News Agency / AFP 【4月13日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は13日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請の是非について、今後「数週間以内に」決定すると述べた。 マリン首相は、訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムでマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）首相と共同記者会見に臨んだ際、自国のNATO加盟申請に関しては比較的早く決定が下されるとの見方を示し、「数か月以内ではなく、数週間以内だ」と強調した。 ロシアが2月24日にウクライナに侵攻したことを受けて、スウェーデンもNATO加盟の是非を議論している。(c)AFP
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
アマゾン、米国初の労組結成 NY施設従業員が可決
米ニューヨーク・スタテン島のアマゾン・ドットコム物流施設で、労働組合結成が決まり喜びをあらわにする発起人ら（2022年4月1日撮影）。(c)Andrea RENAULT / AFP 【4月2日 AFP】米ニューヨークにある小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の物流施設で1日、米国内の同社施設では初となる労働組合の結成が、従業員投票により可決された。膨大な数の従業員を抱え、労組結成に強く反対してきた同社にとって、大きな節目となる。 労組結成が決まったのは、同市スタテン島（Staten Island）の「JFK8」と呼ばれる施設。全米労働関係委員会（NLRB）の開票結果によると、賛成は2654票、反対は2131票だった。 投票に向けては、アマゾンと労組賛成派との間で激しい攻防が繰り広げられた。同社は、労組結成は従業員との直接的関係を損なう上、賃金や雇用の安定の改善につな
ミャンマー国軍総司令官、民主派「全滅させる」
【3月28日 AFP】ミャンマーのミンアウンフライン（Min Aung Hlaing）国軍総司令官は27日、首都ネピドーで行われた軍の記念日の式典で演説し、民主派抵抗勢力を「全滅させる」と述べ、強硬姿勢を示した。 式典は、第2次世界大戦（World War II）時に旧日本軍の支配に抵抗し蜂起した日を記念したもので、毎年各国から関係者が招かれ、軍事パレードが行われる。 ミャンマーは昨年2月のクーデター以来、混乱が続いている。地元監視団体によると、軍による弾圧でこれまでに1700人以上が犠牲になった。 各地で、手製の武器などで武装した「国民防衛隊（PDF）」と軍が衝突している。 ミンアウンフライン氏は約8000人の兵士らを前に演説し、民主派勢力の取り締まりの手を緩めることはないと強調。「軍はもはや交渉はしない。全滅させる」と述べた。 ソーシャルメディアの投稿によると、商業都市ヤンゴンでは、軍
ロシア、作戦目標の縮小示唆 ウクライナ東部「解放」に焦点
ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を
ナワリヌイ氏に新たに懲役9年 ロシア裁判所
ロシアのウラジーミル州ポクロフの収容所で行われた裁判の中継画面に映るアレクセイ・ナワリヌイ氏（右、2022年3月22日撮影）。(c)AFP 【3月23日 AFP】ロシアの裁判所は22日、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（45）に対し、詐欺や法廷侮辱の罪で新たに懲役9年の判決を言い渡した。 ロシアでは最近、反体制派や政府に対する反対意見への前例のない弾圧が行われている。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒（せんぽう）に立ってきたナワリヌイ氏は判決後、インスタグラム（Instagram）への投稿で、「プーチンは真実を恐れている」と指摘。ウクライナに侵攻したプーチン政権を「戦争犯罪人たち」と呼び、ロシア国民に対し抵抗を呼び掛けた。 裁判は、首都モスクワから東に約100キロ離れたポクロフ（Pokrov）でナワリヌイ氏
米、ミャンマー軍のロヒンギャ迫害をジェノサイド認定
バングラデシュ・テクナフの難民キャンプで支援物資を受け取ろうとする、ミャンマー・ラカイン州から逃げてきたロヒンギャの人々（2017年9月5日撮影）。(c)K.M. ASAD / AFP 【3月21日 AFP】米国は、ミャンマー国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害について、ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪に相当すると認定した。米政府高官が20日、AFPに明らかにした。 仏教徒が多数派のミャンマーでは、2017年に国軍がロヒンギャへの弾圧を開始。これまでに数十万人が国外に避難した。この問題は、オランダのハーグ（Hague）の国際司法裁判所（ICJ）でジェノサイドに当たるかどうかを審理する裁判が行われている。 米国によるジェノサイド認定は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官が21日、首都ワシントンのホロコースト記念博物館（Holoc
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