【ワシントン＝大内清】米共和党重鎮のチェイニー元副大統領は6日、声明を出し、11月の大統領選で、同党のトランプ前大統領ではなく民主党のハリス副大統領を支持すると表明した。「米史上、われわれの共和政体にとってトランプより危険な人物はいなかった」とし、共和党支持層にハリス氏への投票を呼びかけた。 共和党の一部ではトランプ氏の当選阻止を訴える動きが表面化しており、チェイニー氏はこれまでにハリス氏支持を明言した共和党要人では最も大物。 チェイニー氏は、共和党のブッシュ（子）政権で副大統領を務め、2003年のイラク侵攻などで強い影響力を振るったが、近年は政治の表舞台から遠ざかっていた。 チェイニー氏は声明で、トランプ氏は落選した20年の前回大統領選で「権力にとどまろうと噓と暴力で選挙を盗もうとした」と指摘。「党派を超え、憲法を守る市民としての責務を果たすためハリス氏に投票する」とした。 娘で一時は下

大阪府市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）に誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設を巡り、運営事業者の「大阪IR株式会社」が、事業から違約金なしで撤退できる権利を放棄する方針を固めたことが7日、分かった。府市と大阪IRが10日にも発表する。9月末にも準備工事に着手する方針で、令和12年秋に計画されているIR開業が、ほぼ確実となった。 大阪IRには、権利を放棄することで事業継続の姿勢を明確にする狙いがある。 大阪IRを巡っては、府市と事業者が締結した基本協定で、観光需要の回復が見込めないなどの問題が発生した場合に、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」が付与されていた。解除権は、8年9月まで行使が可能だった。 IRの建設予定地が2025年大阪・関西万博の会場に隣接していることから、博覧会国際事務局（BIE）や日本国際博覧会協会が今夏、万博期間中の工事中断

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に

ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイレを使う人がいると、利用者が脅かされる」として反対してきた。 パンフレットは、こうした反対派の女性たちを「ト

トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の３０代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、２００３年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」だ。トルコはＰ

水俣病が公式確認から６８年となった１日、患者らでつくる８団体と伊藤信太郎環境相との懇談が熊本県水俣市で開かれた際、団体側の代表者らの発言中、進行役の環境省職員によってマイクの音が消されたため、会場内から「話を聞いて」などと叫ぶ声が相次ぎ、一時紛糾する場面があった。 「『痛いよ痛いよ』と言いながら死んでいきました」。妻が昨春に亡くなったと語る水俣病患者連合の松崎重光副会長の発言が３分を超えると、環境省職員が「時間なのでまとめてください」と話を遮った。すぐに音が切られ、マイクを取り上げられた。他にも数人が同様の対応を受けた。 環境省側は各団体の持ち時間を３分と設定していた。見かねた別の団体が「時間を譲ります」と伝え、自らの発言機会を譲る場面もあった。 懇談後、団体側からは「意図的にマイクを切ったのか」と怒号が飛んだが、環境省の担当者は「不手際だった」との釈明を繰り返した。伊藤氏は「マイクを切っ

韓国・最高裁判決後の取材に応じる韓国・浮石寺の円牛住職（共同）長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を巡り、韓国最高裁が同寺に所有権を認める判決を確定させて２６日で半年を迎える。しかし、仏像は同寺に返還されないままだ。同寺の前住職、田中節孝さんは「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と落胆する。 仏像は、長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。２０１２年１０月、韓国人窃盗団が観音寺の本堂から盗み出した。この窃盗団は他の神社からも仏像を盗むなど、当時対馬では韓国人窃盗団による仏像や仏画の盗難被害が相次いでいた。 韓国警察は１３年１月、韓国国内で窃盗団を逮捕し、仏像を回収したが、事態は思わぬ方向に展開する。韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が仏像は数百年前に倭寇に略奪されたものとの主張を展開し、その後、大田（テジョン）地

ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下

最大震度７を観測した能登半島地震を巡り、台湾が現地に向けて準備していた救助隊の待機を解除した措置について、ＳＮＳ（交流サイト）で波紋が広がっている。台湾メディアによれば、台湾側が確認したところ、日本側に支援のニーズがなかったためだという。被害が局所的で、被災地までの進入路の確保が難しいことなどが理由とみられる。ただ、Ｘ（旧ツイッター）では「中国に忖度したのか」「岸田文雄首相は『救命・救助に全力』というなら受け入れるべきだ」などと批判的な投稿が相次いでいる。 台湾の中央通信社の日本語版サイト「フォーカス台湾」などによれば、台湾は内政部消防署（消防庁に相当）が１日夜、地震発生を受けて国際人道救援に当たる医師を含む１６０人規模の救助隊の準備を完了。日本側の支援要請があり次第、チャーター機で派遣する方針だったが、３日午後２時に待機を解除した。外交部（外務省）が日本側に連絡したところ、支援のニーズが

松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。 海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。 ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。 中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。 松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、共産党がＸ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことへの違和感を表明した。「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。 玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。

割れたり欠けたりした陶器を漆や金を用いて修復する技法「金継ぎ」を行う漆芸家の男性が名古屋国税局の税務調査を受け、令和３年までの５年間で計約３億３千万円の申告漏れを指摘されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。追徴税額は約１億７千万円。男性は期限後申告し、納税も済ませたとしている。 調査を受けたのは、一般社団法人「漆芸伝承の会」（名古屋市守山区）を監修する栗原蘇秀（本名・栗原義博）氏。 関係者によると、栗原氏は金継ぎに関する教室や合宿の受講料などを得ていた。平成２９～令和３年で計約４億２千万円の収入があったものの、申告していなかった。国税局は経費を差し引いた所得が約３億３千万円だったとし、重加算税などを含めて、所得税と消費税計約１億７千万円を追徴した。

立憲民主党の野田佳彦元首相は１５日、岸田文雄首相（自民党総裁）が衆院和歌山１区補欠選挙の応援で訪れた和歌山市内の街頭演説会場に爆発物が投げ込まれた事件について、「もし岸田氏に危害を加えるような意味のことならば断じて許されない。卑劣なことは絶対許してはいけない。逆に、ひるんだり臆してもいけない。負けちゃいけない」と語った。千葉県市川市で衆院千葉５区補選の応援演説を行った後、記者団に語った。 野田氏は、安倍晋三元首相の殺害事件にも言及し「模倣犯や愉快犯が出ると一番困る。私も毎朝（街頭演説を）やっているが、萎縮してはいけない。大事なテーマがいっぱいあるときだけに、がんがんと外に出て訴えないといけない」と指摘。「私自身は従来と変わらず、気を付けながら、緊張感を持ちながらも（演説は）続けていきたい」と語った。

東急電鉄と相模鉄道をつなげる新線「新横浜線」が１８日に開業し、神奈川、東京、埼玉の３都県にまたがる７社局１４路線が一本で結ばれる。相互直通運転によって大幅に便利になると期待されているが、一方で乗り入れ路線が増えることによる「副作用」を懸念する声も出ている。一つの路線で発生した列車の遅れが広範に及ぶ可能性があるためだ。 「西武線が遅れると相鉄線も遅れそう」「神奈川の路線の人身事故で埼玉の路線が遅延とかもう当たり前に起こる」。ＳＮＳのツイッターでは今年に入ってこんな投稿が相次いだ。鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「これまでで最も複雑な相互乗り入れ。ラッシュ時を中心に開業後しばらくはダイヤ乱れなどが続く可能性がある」とみている。 今回つながったのは東急の日吉（横浜市）と相鉄の羽沢横浜国大（同）を結ぶ約１０キロ。神奈川県内を走る相鉄が東急東横線・目黒線を介して都心に直結し、東京メトロ副都心線や南北線

１９４２年３月２９日　外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

岸田文雄首相と面会後、記者団の取材に応じる新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１０日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府は１０日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備え、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を創設する方針を固めた。今夏の第７波以上の感染が生じた際、都道府県が住民に外出自粛などを要請できるようにする。１１日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定する。 政府関係者によると、国が昨年１１月に設けた５段階の感染警戒レベルを見直し、新規感染者ゼロの維持を目安としている「レベル０」をなくす。その上で、病床使用率の５０％超えなどが条件の「レベル３」に達した都道府県は対策強化宣言を出し、住民に感染リスクの高い場所への外出や大人数での会食の自粛を求められるようにする。 さらに医療の逼迫（ひっぱく）が著しい状況の「レベル４」では帰省や旅行の自粛な

メロンに網目模様ができる様子。表面には当初何もないが、２週間後には網目模様ができている（山梨大の島弘幸教授提供）複雑な現象には単純な法則が潜んでいる。それが何なのかを見抜くのが科学の力でもある。例えば、高級品であるマスクメロンの表面には複雑な網目模様が入っているが、１個ずつ異なる模様にも、ある共通の幾何学的法則があるという。突き止めたのは、山梨大大学院の島弘幸教授らの研究グループ。法則に従えば、メロン生産の在り方も変えてしまう画期的な科学技術ができる可能性もある。 内部と表面のアンバランスメロンの表面にできる網目模様には、その成長の過程が大きく関与している。仕組みをみる。

【オーランド（米フロリダ州）＝大内清】米国のトランプ前大統領は２６日、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に「いいようにあしらわれている」と批判し、自身が政権の座にあれば「こんな茶番を止めるのは簡単だった」と述べた。南部フロリダ州オーランドで開催されている米保守勢力の年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。 トランプ氏はこのところ、プーチン氏がウクライナ侵攻を前に同国東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを「天才的」だと称賛し、共和党の一部や民主党から「不適切だ」との批判が上がっていた。この日の演説ではそれを念頭に、「問題なのはプーチン氏の頭が良いことではなく、われわれ（米国）の指導者がばかなことだ」とバイデン氏をこきおろした。自身ならどのように侵攻を阻止したかは語らなかった。 また、ロシアがブッシュ（子）政権期の２００８年に行ったジョージア（グ

取得価格を超える価格でマスクを転売したとして、岡山県警倉敷署と同県警生活環境課は１日、国民生活安定緊急措置法違反（衛生マスクの転売の禁止）の疑いで、高松市伏石町のハウスクリーニング会社役員、藤井淳希容疑者（３４）を逮捕した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄で同法が改正され、今年３月１５日からマスクの高額転売は禁じられている。同法違反での逮捕は全国で初めて。 逮捕容疑は今年４月２９日、輸入販売業者からマスク７万枚を１枚４４円（計３０８万円）で仕入れて岡山市内で知人の自営業男性（３８）に１枚４９・５円で１万４千枚（計６９万３千円）を転売、同月３０日に倉敷市内で別の自営業男性（３８）に１枚５０・６円で２千枚（計１０万１２００円）を転売したとしている。 同署は藤井容疑者の認否を明らかにしていない。４月下旬、「県内の駐車場でマスクを販売している露天商がいる」などと情報提供があり、発覚