「はやぶさ」は、月以外の天体に着陸し、宇宙物質のサンプルを持ち帰った世界初の探査機です。 小惑星イトカワを探索した後、燃料漏れやエンジン停止、音信不通といった数々のトラブルを克服し、 2010年6月13日、約60億キロの旅を終え7年ぶりに地球に帰還しました。 帰還カプセルからは、小惑星イトカワの微粒子が発見され、世界各地の研究所でその分析が進められています。 はやぶさの活躍をまとめた動画や写真、プロジェクトチームのメンバーへのインタビュー等は、 こちらの特集ページをご覧ください。 <はやぶさ2> 「はやぶさ」の後継機として、「はやぶさ2プロジェクト」が2011年5月にスタートしました。 「はやぶさ2」のミッションは、「はやぶさ」と同様に小惑星からのサンプルリターンを行うミッションです。 ただし、探査する小惑星は「はやぶさ」のときの小惑星イトカワとは異なる種類の小惑星で、表面物質には有機物や
平成24年7月31日、野田総理は総理大臣官邸で、第1回となる宇宙政策委員会会合に出席しました。 野田総理は、本日の議論を踏まえ「宇宙は人類全体のフロンティアであります。 宇宙空間の戦略的な開発・活用は我が国の経済成長や、そして国際競争力の強化の観点からも重要であり、日本再生戦略の中でも位置付けられているところでございます。 今般の法律の改正により、本日お集まりの宇宙政策委員会が設置され、我が国の宇宙開発利用を国家戦略として推進する体制が整理されたことは、従来から宇宙基本法の起草等に当たってきた私にとりましても大変嬉しい思いでございます。 今後、宇宙政策を外交安全保障、産業振興、科学技術などの観点から、バランスを取って、総合的・計画的に推進をしていきたいと考えております。 委員の皆様におかれましては、前例にとらわれず、自由闊達なご議論をいただきまして、政策の方向性をお示しいただきますように心
内閣官房宇宙開発戦略本部事務局が内閣府宇宙開発戦略推進事務局へ移管されたことに伴い、このホームページは廃止となりました。 最新情報は、内閣府の宇宙政策をご覧ください。 ● 宇宙政策(内閣府HP) 宇宙基本法(平成20年法律第43号)に基づき、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発戦略本部が設置されています。宇宙開発戦略本部においては、 宇宙基本計画の作成及びその実施の推進に関する事務 その他宇宙開発利用に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、 その施策実施の推進及び総合調整に関する事務 を実施しています 【お知らせ】 第11回宇宙開発戦略本部会合を開催しました(H27.12.8) 第10回宇宙開発戦略本部会合を開催しました(H27.7.3) 「宇宙基本計画」(平成27年1月9日宇宙開発戦略本部決定)(H27.1.9) 平成25年度宇宙開発利用大賞の表彰式
開会 とりまとめに関する審議 ①宇宙開発利用の戦略的推進のための施策の重点化及び推進方策について ②政府の宇宙開発利用体制について その他 閉会
- 1 - 「月探査に関する懇談会 報告書(案)」に対する 意見の募集(パブリックコメント)の結果について 平成 22 年 7 月 29 日 1.パブリックコメント実施期間 平成 22 年 5 月 28 日(金) ~ 6 月 17 日(木) 2.寄せられた御意見の総数 68 人/団体 から 143 件 3.御意見及び御意見に対する考え方 寄せられた御意見については、御意見の内容に沿って、以下のとおり 分割・分類した上で、当該御意見に対する考え方を付記した(別紙1)。 グループ 1: 報告書(案)全体に関するもの グループ 2: 「1.はじめに」に関するもの グループ 3: 「2.月探査の目的」に関するもの グループ 4: 「3.月探査の目標と取組」に関するもの グループ 5: 「4.有人宇宙活動への技術基盤構築」に関するもの グループ 6: 「5.我が国の宇宙開発戦略上の位置付け」に関する
- 1 - (案) 宇宙分野における重点施策について ~ 我が国の成長をもたらす戦略的宇宙政策の推進 ~ 平成 22 年 5 月 日 宇宙開発戦略本部決定 「新成長戦略(基本方針)」(平成 21 年 12 月 30 日閣議決定)を踏まえ、今後の我が国の 成長への寄与という観点から、特に重点的に進めていくべき宇宙政策を別添「宇宙分野にお ける重点施策について」のとおり取りまとめたところである。 本決定を受け、施策の進捗状況を踏まえつつ、「宇宙基本計画」(平成 21 年 6 月 2 日宇 宙開発戦略本部決定)の見直しに係る検討を宇宙開発戦略本部として進めることとする。 資料 2 - 2 - (別添) 宇宙分野における重点施策について ~ 我が国の成長をもたらす戦略的宇宙政策の推進 ~ 宇宙は、その研究開発が、イノベーションの創出、最先端分野における革新、優れた人材 の育成につながるものであるこ
日 時 平成22年4月3日(土)13:00~17:30 【入場無料】 場 所 有楽町朝日ホール (東京都千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン11階) 若田光一 宇宙飛行士、前原 宇宙開発担当大臣を交えたディスカッションや、 日・米の取り組みの最新状況の講演などを予定しています。 プログラム詳細、参加申込み方法は別途ご案内いたします。 「月探査に関する懇談会」(座長:白井克彦 早稲田大学総長)では、2020年頃の 実現を目指す高度なロボットによる無人の月探査と、その次の段階として、人と ロボットの連携による月探査を検討しています。 上記懇談会の考えや月に関する最新の情報などをご紹介するとともに、日本らしい 月探査とは何か、皆様と意見交換を行い、そこで得られた意見を今後の月探査の 進め方についての方針に活かしていくことを目的とした、月探査ナショナルミーティングを 開催いたします。 当日は、日
宇宙基本法(平成20年法律第43号)の成立を受けて、同法第35条の規定及び同法に係る国会決議にのっとり、宇宙諸条約を実施するために必要な事項等に関する法制(宇宙活動法)の検討が必要とされています。 これを受けて、宇宙活動法の整備等に関する専門的な調査検討を行うため、宇宙開発戦略専門調査会の下に「宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループ」を設置し、同ワーキンググループは、昨年11月以降6回にわたる検討を行ってきましたが、この度、この検討結果を「宇宙活動に関する法制検討WG報告書(案)<中間取りまとめ>」として取りまとめましたので、これについてパブリックコメントに付すものです。
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