宇宙技術研究所のゾアン・ミン・チュン所長はこのほど、政府が資源探査・環境調査を主目的とした小型衛星「VNREDSat-1A」の打ち上げを承認したことを明らかにした。ベトナムが打ち上げる人工衛星はこれが3基目、資源探査衛星としては初となる。21日付ティエンフォンが報じた。 同衛星打ち上げのための投資総額は約7200万ドル(約67億2700万円)。資金の内訳は、フランスによる対ベトナム政府開発援助(ODA)資金より5580万ユーロ(約69億1400万円)と、ベトナム政府拠出分が648億2000万ドン(約2億9200万円)となる。打ち上げ時期は今年第2四半期を予定しており、アリアンスペース社のロケット「ベガ」とともに宇宙に向かう。 ベトナムはこれまで、海外から衛星写真を1枚当たり2000～5000ドル(約18万8000～47万円)で購入しており、発注から引き渡しまでに2か月もかかっている。この衛

ベトナム科学技術研究所はこのほど、地球観測衛星「VNREDSat‐1A」の打ち上げプロジェクト開始についてアリアンスペース社と契約を交わした。ベトナムが打ち上げる人工衛星はこれが3基目。8日付ダットべト紙が報じた。 アリアンスペース社は欧州各国がロケットの打上実施のために共同で設立した企業で、通信衛星「ビナサット1 (VINASAT-1)」と「ビナサット2 (VINASAT-2)」の打ち上げにも関わっている。米経済誌フォーブスによると、この衛星はフランスの衛星メーカー アストリウム・サテライト社により製造され、科学目的の地球観測に使用される。打ち上げ時期は第2四半期を予定しており、アリアンスペース社のロケット「ベガ」とともに宇宙に向かう。衛星は高度約670キロの太陽同期軌道上で地球を南北に周回し、地球表面を観測する。 契約によると総事業費は7180万ドル(約63億円)。アストリウム・サテラ

ハノイ市の軍事歴史博物館(住所：バーディン区ディエンビエンフー通り28A番地)に展示されているMiG-21型戦闘機とT54B型戦車がこのほど、ベトナムの国宝に認定された。26日付VNエクスプレスが報じた。 展示されているMiG-21型戦闘機は、ベトナム空軍の英雄ファム・トゥアンの愛機。同氏は1972年の北爆で、MiG-21を駆り迎撃に向かった。同氏はこの出撃でB-52爆撃機を撃墜し「共和国軍英雄」の称号を授与された。さらに同氏は1980年、バイコヌール宇宙基地から打ち上げられたソユーズ37号に搭乗し、アジア初の宇宙飛行士となった。 また今回、国宝に認定されたTB54B型戦車は、1975年4月30日のサイゴン陥落の際、戦争終結を象徴する歴史的な一幕である大統領官邸(現統一会堂)突入時に使用されたもの。

FPT大学宇宙研究部Fスペースは1日、国際宇宙ステーションISSから10月4日に地球周回軌道に放出されたFスペースの小型人工衛星「F-1」からの信号を、まだ受信できずにいると発表した。1日付ICTニュースが報じた。「F-1」は...

FPT情報通信[FPT]はFPT大学宇宙研究部（Fスペース）が開発した小型人工衛星「F-1」を今月27日に、国際宇宙ステーション（ISS）から地球周回軌道に投入すると発表した。20日付サイゴンタイムズ（電子版）が報じた。 「F-1」は今年7月21日に日本の種子島宇宙センターから打ち上げられ、7月27日にISSと結合した。「F-1は各辺が10センチの立方体で、重量は1キロ。ベトナムの民間企業が製造した初めての小型人工衛星だ。 Fスペースは2008年末からF-1の開発・製造を行ってきた。宇宙空間で地球の低解像度写真を撮影し、地上のコントロールセンターに1200ビット毎秒(bps)でデータを転送することが最初の目標。

ハノイ市のホラックハイテクパーク（HHTP）で19日、「ベトナム宇宙センター」が着工された。完成時期は2020年の予定。18日付サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。日本の国際協力機構（JICA）によると、同案件は面...

ホテルの清掃係だった青年は後に米国でいくつもの博士号を取得し宇宙工学の権威となった。彼の名はグエン・マン・ティエン。アメリカ航空宇宙局(NASA)で活躍し、現在は宇宙観測システムに関する国際基準諮問委員会でNASAの代表を務め、世界有数の軍需製品メーカーであるレイセオン社のプロジェクトマネージャー兼技術顧問としても敏腕を振るっている。 ティエン博士は地球から宇宙船に送る信号系統の最適化の方法を発明し、ヨーロッパの機関から招かれたこともある。また、飛行機を用いて直接衛星に信号を送るプロジェクトにも参加していた。今回は、そんな最新宇宙工学の権威であるティエン博士に成功の秘訣とこれまでの歩みについて語ってもらった。 -いつごろ渡米されたのでしょうか？ -私が渡米したのは1975年。高校を卒業し、ちょうど大学入試を控えていた頃のことです。渡米してすぐの頃は新しい生活に馴染むので精一杯でした。英語を

ハノイ科学技術大学はこのほど、フランスの複数の大学と提携してベトナム初の宇宙科学応用学科（修士課程）を開設するための協力覚書に調印した。トゥオイチェー紙（電子版）が報じた。 講義は全て英語で行われ、講師は◇ランス大学、◇トゥールーズ大学、◇パリ第7大学など、フランスの大学から派遣される。同学科の卒業生はハノイ科学技術大学と上記提携大学の修士号を取得できる。 このほか覚書では、ハノイ科学技術大学が国家衛星センター（VNSC）と協力して宇宙科学分野の研究を進めることや、VNSCが同大学の宇宙科学応用学科修士課程を卒業した学生を対象に毎年5名以上の採用枠を用意することなどが確認された。

日本の共同通信社によると、日本政府は13日、政府開発援助(ODA)を活用したベトナムの人工衛星打ち上げ計画支援に向けて、ベトナム政府との間で最終調整に入ったという。15日付ベトナムプラスが報じた。 これにより日本から供与されるODAは約70億円。この資金は、観測衛星2基の開発・製造、宇宙開発向け人材育成などに充てられる。観測衛星2基の内、1基は日本の種子島宇宙センターで製造され、同センターから打ち上げられる見込み。 なお、円借款供与に関する交換公文への署名は今月末にも行われる見通し。 [Vietnamplus, 14:31 (GMT+7) 15/8/2011 U].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. ※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。免責事項

FPT技術研究所は日本の小型人工衛星SPRITE-SAT通称：雷神に搭載される地球観測カメラの製造プロジェクトに参加を予定している。25日付VNエクスプレスが報じた。SPRITE-SATは北海道大学と東北大学が共同開発する小型衛星。FPT技術研究所とFPT大...

宇宙技術研究所のゾアン・ミン・チュン所長はこのほど、ベトナムで初めての「資源探査・環境・災害監視小型衛星(VNREDSat-1)」の打ち上げは2013年または2014年になるとの見通しを明らかにした。ベトナムは2008年に最初の通信衛星「ビナサット(VINASAT)」の打ち上げに成功している。15日付VNエクスプレスが報じた。 VNREDSat-1は、高解像度の衛星写真を撮影することができ、資源探査、環境観測、災害監視などの目的で利用される。同衛星の重量は約130キロで、高度約700キロの軌道に投入される予定だ。 現在ベトナムは、外国から衛星写真を1枚当たり2000～5000ドル(約16万7000～41万6000円)で購入しており、引き渡しを受ける時期は発注から2か月後で緊急を要する災害監視に役立てることができない状況にある。チュン所長は、「独自の人工衛星があれば、主体的に必要な衛星写真を

ボー・ホン・フック計画投資相は16日から18日にかけてフランスを訪問中だ。その一環として、フック計画投資相は16日、パリでJFルルーシュ貿易担当大臣とベトナム漁船向け衛星レーダー案件への政府開発援助ODA供与に...

18日付ダットベト紙電子版によると、ハノイ市のホアラックハイテクパーク(HHTP)の面積9ヘクタールの敷地で来年、「ベトナム宇宙センター」が着工される見通しだ。完成は2018年の予定。 ベトナム科学技術研究所宇宙科学技術計画主任委員会委員のチャン・マイン・トゥアン教授によると、この施設は観測衛星による災害監視、放送・通信、天然資源開発などを目的に建設されるもので、東南アジア地域で最も先進的な施設になるという。ベトナム宇宙センター建設案件は政府の「2020年までの宇宙技術研究応用戦略」の重要案件の一つで、現在事業化調査(FS)が行われている。 この案件には、研究開発施設の建設、映像データ処理施設の建設、地球観測衛星2機の設計・製造、衛星組立試験施設の建設、技術者350人の育成も含まれる。建設費は約3億5000万ドル(約290億円)で、日本政府の政府開発援助(ODA)資金が充てられる。

フランスの航空宇宙業界大手、欧州航空宇宙防衛会社（EADS）はこのほど、中部ダナン市での航空宇宙工業団地建設案件への投資を決定した。ジャン・フランソワ・ジロー駐ベトナム・フランス大使が7日、ダナン市人民委員会のチャン・バン・ミン主席との会談の席で発表した。EADSはこれまでに現地視察を3度行っており、すでにベトナム人民軍やベトナム航空など関連機関の合意を得ているという。 EADSは航空機部品の製造・組み立てのほか、ヘリコプターの製造や宇宙関連産業の展開も視野に入れているとしている。工業団地案件は来年着手される。第1期では航空機部品の組み立てを行い、第2期で部品の製造・加工工場の建設を行う予定。