児童相談所と学校に「警察OB配置を」虐待防止強化策
千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。
Ｇ２０、ブラジル大統領随行団の兵士逮捕 コカイン３９キロ所持で
ブラジルのボルソナーロ大統領に随行していた空軍兵士がコカイン所持で逮捕/SERGIO LIMA/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジル国防省は２７日までに、大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加するため日本へ向かっていたブラジルのボルソナーロ大統領に随行していた同国空軍兵士のコカイン所持が発覚し、逮捕されたと報告した。 声明によると、大統領専用機の予備機が経由地のスペイン・セビリアに寄港した２５日、コカイン３９キロを隠し持っていたことが判明し、スペイン当局に逮捕された。 ＣＮＮ系列局「Ｒｅｃｏｒｄ ＴＶ」によると、拘束されたのは軍曹のシルバ・ロドリゲス容疑者（３８）。コカインの隠匿方法などは伝えられていない。 別の大統領専用機で移動中だったボルソナーロ大統領は逮捕の報を知り、ブラジル国防省にスペイン当局と協力するよう指示したとツイッター上で表明。
防災副大臣、地震後も赤坂のクラブに「飲酒やめて待機」：朝日新聞デジタル
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ミスター年金「年金制度破綻は大ウソだ」 給付水準は少しずつ引き下げられる
繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負
英軍Ｆ３５Ｂ、初の実戦投入 対ＩＳＩＳ作戦に出撃
初の実戦から戻ったＦ３５Ｂ＝キプロスのアクロティリ英空軍基地/Cpl Jimmy Wise/RAF/UK Ministry of Defence 2019 （ＣＮＮ） 英国防省は２７日までに、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対する作戦で最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを初めて実戦投入したと明らかにした。 作戦はイラクとシリアで２３日に実施された。「ダーイシュ（ＩＳＩＳ）に対する進行中の戦いの一環として」Ｆ３５Ｂがタイフーン戦闘機と共に飛行したとしている。 初の実戦投入に先立ち、地中海キプロスではＦ３５Ｂの運用能力確立を目指す演習が行われていた。 英国防省によると、Ｆ３５Ｂはこの訓練中に優れた性能を示し、今回キプロスのアクロティリ英空軍基地から出撃した。ただ、Ｆ３５Ｂによる攻撃は実施していない。 王立空軍のサイトによると、Ｆ３５Ｂは「空対地作戦や電子戦、情報収集、空対空作戦
完全に見限られた中国市場、外資系小売の撤退やまず 習近平が叩き壊した中国経済、“帰りのバス”に乗り遅れるな | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団（シティックグループ）に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。 フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80％を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年（2019年）末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80％を48億元で購入したと発表した。残りの20％の株はカルフール集団が保持してい
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
アメリカが心酔する｢新ナショナリズム｣の中身
今度のスローガンは「アメリカをつねに偉大に（Keep America Great）」だという。アメリカのドナルド・トランプ大統領が6月18日再選出馬を宣言した。共和党内の支持率は9割近くに達し、同党の大統領候補選びでは対抗馬はまだ出そうにない。仮に再選で敗れたとしても、共和党内での大きな影響力は続くだろう。だとすれば、この数十年間、共和党の屋台骨をつくってきたアメリカ保守主義はどうなるのか――。 「トランピズム」の核心 自由貿易や小さな政府といった、アメリカ保守主義の中核的な理念について、トランプ大統領は重視していない。自由貿易を核として進むグローバリゼーションに対しては敵視さえしている。自由貿易と並んで、冷戦後期以来、アメリカ保守主義外交の中心的テーマであった民主化の拡大、つまりネオコン（新保守主義者）路線にも否定的だ。 自由貿易に代わって保護主義、他国の民主化などより「アメリカ・ファー
F-35戦闘機に背を向ける西側の国々、それぞれの事情 買わない理由はどこにあるのか | 乗りものニュース
F-35戦闘機をめぐっては様々な声が聞かれますが、いわゆる西側諸国の中にも、導入決定を白紙撤回したり、そもそも検討すらしていない国もあったりします。彼らが購入しない理由はどこにあるのか、これまでの経緯を見ていきます。 ポーランドが買い、永世中立国も購入検討するなかで 2019年5月28日、ポーランドのマリウシュ・プワシュチック国防大臣がアメリカ政府に対し、F-35戦闘機32機を売却するよう正式に要請したことを明らかにしました。 拡大画像 2017年6月、「パリ国際航空ショー」に出展されたF-35A（竹内 修撮影）。 F-35は2019年6月の時点で、アメリカ、イギリス、日本など13か国に採用されており、今回、売却要請を出したポーランドのほか、スイスやフィンランドでも新戦闘機の候補機となっています。 F-35をすでに採用。または採用を検討している国々には、自由経済と民主主義を国是としていると
徴用工で韓国大統領「政府が作り出したものでない」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日からのG20を前に、元徴用工を巡る問題は「韓国政府が作り出したものではない」などと述べ、日本側が主体的に解決に関わるべきだとの考えを示しました。 通信社の合同取材に応じた文大統領は、元徴用工の問題を「韓国政府が作り出しているのではない」としたうえで、「被害者の苦痛をどのように癒やすか日韓が知恵を絞るべきだ」と述べました。また、韓国政府が示した日韓の企業による補償案については「当事者の和解を図りつつ、日韓関係を前進させる措置だ」と意義を強調しました。そのうえで、「私はいつでも対話のドアを開いている」と安倍総理大臣が希望すれば会談に応じる姿勢を示しました。一方、北朝鮮問題については日朝関係の正常化が必要不可欠だとしたうえで、安倍総理が呼び掛けている日朝首脳会談の無条件開催を「積極的に支持し、協力する」と述べています。また、アメリカと北朝鮮の非核化交渉
文春などへの賠償請求棄却 元朝日記者の慰安婦報道訴訟：朝日新聞デジタル
元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造（ねつぞう）」と記述されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、西岡力・麗沢大客員教授と「週刊文春」を出版する文芸春秋に計２７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁（原克也裁判長）であった。判決は請求をいずれも棄却した。植村氏は控訴する方針。 植村氏は１９９１年、韓国人元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言を朝日新聞で記事化した。この記事に対し、西岡氏は週刊文春２０１４年２月６日号で「捏造（ねつぞう）記事と言っても過言ではありません」とコメントするなどした。植村氏は、名誉を傷つけられ、教授に内定していた大学との雇用契約の解除を余儀なくされたなどとして、１５年に提訴した。 判決は植村氏の記事について、「金さんが日本軍により、女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられた」という内容を伝えており、
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル
参院選 334人が立候補を予定 | NHKニュース
参議院選挙に立候補を予定しているのは、これまでのところ選挙区と比例代表合わせて334人となっています。 ＮＨＫが26日現在でまとめたところ、全国45の選挙区には74の定員に対し合わせて202人が立候補を予定しています。 政党別に見ますと、 ▽自民党49人、 ▽立憲民主党20人、 ▽国民民主党14人、 ▽公明党７人、 ▽共産党14人、 ▽日本維新の会８人、 ▽社民党３人、 ▽れいわ新選組１人、 ▽ＮＨＫから国民を守る党34人、 ▽オリーブの木６人、 ▽幸福実現党９人、 ▽労働者党６人、 ▽諸派６人、 ▽無所属25人、となっています。 このうち選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる、全国に32ある定員が１人の「１人区」では、立憲民主党など野党５党派が候補者を一本化し、32すべての選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図になる見通しです。 定員50の比例代表には合わせて132人が立候補を
AIの未来はアフリカにある
食料や医療などの重大な課題を抱えるアフリカ地域でいま、機械学習コミュニティが発展している。IBMやグーグルなどが相次いで研究所を開設したほか、機械学習を教える大学課程や他の教育プログラムも急増中だ。「現実から乖離」する人工知能の世界に、新風を吹き込む可能性がある。 by Karen Hao2019.06.26 193 35 7 3 チャリティ・ワユア博士はモロッコ北部の都市タンジェにあるホテルのロビーに座り、テクノロジーとイノベーションのカンファレンスに参加するためにタンジェにどうやってたどり着いたのかを笑いながら説明した。ワユア博士は、アフリカの2カ所にあるIBM基礎研究所（IBM Research）のうちの1つ、ケニアの首都ナイロビにある研究所を統率している。ワユア博士はまず、ナイロビからドバイへ飛び、乗り継ぎのため一晩過ごし、翌朝モロッコのカサブランカへ向かって折り返して飛び、カサブ
「日本はテレビで見るだけ」トランプ氏、日米安保に不満：朝日新聞デジタル
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「老後2000万円」より深刻！年金手取り額が減り続けている衝撃実態
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
世界が実験室(3)デジタル都市、起動せず 「情報GDP」日本は11位 - 日本経済新聞
「トロントが大混乱だ」。北米に出張中の先輩記者から連絡が入った。カナダ政府と州、市は2017年、世界最先端のデータ都市づくりの構想を発表した。米アルファベット（グーグルの親会社）傘下のサイドウォークラボの参加が目玉だ。だが渋滞解消や防犯のために監視カメラなどでデータを集める計画に住民が猛反発。「押し売りはイヤだ」。4月に市民団体が市などを訴え、雲行きが怪しくなった。世界各地で、交通や医療など
元自衛艦隊司令官はこう見る トランプ米大統領の「中東のシーレーンは自分で守れ」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国華産業が運航するタンカーの船体に残された付着機雷の一部（提供:U.S. Navy/ロイター/アフロ） ［ロンドン発］米国のドナルド・トランプ大統領が「どうして米国が他国のために無報酬でシーレーンを守らなければならないのか。危険な旅を強いられている自国の船舶は自分たちで守るべきだ」とツイートしたことについて、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官はどう見るのか、緊急インタビューしました。 ――トランプ大統領のツイートの真意は何でしょうか香田洋二・元自衛艦隊司令官(筆者撮影)香田氏「米国はシェールガス革命で間もなくエネルギー純輸出国になるので、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡のシーレーン防衛は狭い意味で米国の国益とは関係なくなりました。他国のために米国が主になってやりませんよ、と当事国に今後の対応を迫ったわけです」 「ホルムズ海峡への依存と責任が少なくなった米国のトランプ大統領がそのように言
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同調圧力高い日本、自動運転・ドローンで中国に勝てない