社員がSNS上で韓国人への差別発言、DeNAがお詫び 「あらゆる差別を容認しない」Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
日韓が陥る「記憶の政治」の愚：どちらの何が正しく、何が間違いか
両国の国民は、韓国の文大統領（右）と安倍首相（左）を互いに批判するが KIM HONG-JI-REUTERS ＜過去を政治の道具にする「記憶の政治」とは何か。泥沼の関係に陥りつつある日韓が仏独から学べること。本誌最新号「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞ またしても、日本と韓国の間で緊張が高まっている。そして、またも双方が、敵意が膨れ上がる主な原因は「歴史問題」だと言い出している。 韓国人は、日本人が戦時中と植民地時代の行いを十分に認識してないと非難する。日本人は、自国で語られる歴史に欠けている部分を蒸し返されることにうんざりしている。過去を武器にして現在に損失をもたらしているという意味では、どちらの国も同罪だ。 日本人も韓国人もこれは「歴史」論争だと言っているが、実際に話しているのは「記憶」についてだ。 歴史と記憶は同じものではない。歴史とは過去に起きたことであり、記憶とは、そのス
元CIA局員たちへの取材で炙り出された、日米の諜報活動の実態
CIAが極秘扱いにしていたキヨ・ヤマダの生涯を明らかにした山田敏弘氏 Hisako Kawasaki-NEWSWEEK JAPAN ＜CIAのスパイを養成していた日本人女性キヨ・ヤマダの人物伝『CIAスパイ養成官――キヨ・ヤマダの対日工作――』（新潮社）を上梓した山田敏弘氏は、これまで各国の諜報機関関係者に取材してきた。山田氏に聞く、日本にもあるというCIAの養成学校の存在と、元CIA局員が指摘する日本のJICAとCIAの類似性とは＞ またひとつ、埋もれていた歴史が発掘された。 このほど発売された新著により、戦後、アメリカのCIA（中央情報局）に日本に送りこむスパイを育成していた日本人女性がいたことが分かったのだ。 その女性の名はキヨ・ヤマダ。日本で生まれ育った生粋の日本人で、1954年に渡米し、1969年に46歳でCIAに入局。日本語インストラクターとしてCIA諜報員に日本語や日本文化を
韓国大統領府が日本語サイト、韓国の主張を全て日本語で TBS NEWS
輸出管理をめぐる日韓の対立が長引くなか、韓国大統領府は、韓国の主張を日本語でまとめた特設サイトを初めて開設しました。 日本の輸出管理強化に反発する韓国大統領府が１８日に開設した特設サイトには、韓国が主張する「日本の措置の問題点」や「韓国の立場」がすべて日本語で掲載されているほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言などが日本語の字幕付きで紹介されています。 日本語特設サイトの開設は初めてで、韓国大統領府の関係者は、「日本の国民やメディアに我々の立場と対応を知らせることが重要だ」と説明。 輸出管理問題をめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に踏み切った韓国としては、その主張を伝える姿勢を見せることで、今後の紛争解決プロセスで優位に立ちたいとの狙いもあるとみられます。
「養育費不払いなら名前公表」 全国初の制度検討 兵庫 明石 | NHKニュース
兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい
未成線「大間鉄道」のタコ部屋 徴用工とは何か（１） ｜ 47NEWS
Published 2019/09/18 08:00 (JST) Updated 2019/10/03 14:46 (JST) 日韓関係が悪化している。ことの発端は徴用工訴訟だという。日本の報道の多くは、１９６５年の日韓請求権協定で「決着済み」という日本政府の主張を当然とし、前提としているようだ。徴用工とは何か。それを知ることが、この問題を考える「初めの一歩」だと思うが、そんな記事もコメントもほとんど見ない。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 私の故郷である青森県の下北半島には、未完成の大間鉄道のトンネルや橋梁がそこここに残る。津軽海峡に面した海岸線のほぼ中央、大畑駅までの鉄路を、半島の西北端・大間まで延ばす。それが大間鉄道だった。日中戦争さなかの１９３９年に着工、戦況が悪化して４３年に建設中止となった。 ■捨てられた地域史 大間は今ではマグロで有名だが、北海道まで２０キロ足
道警・首相ヤジ排除問題に新事実 「接近を阻止」は警察庁指示 | ニュース
参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約２カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。 通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。 ■「排除」の根拠となった２通の警察庁局長通達 安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。 これに対し、道警は９月５日付で８種の文書計35枚を一部
氷河は溶けるのか : 福祉政策と連携を模索する就職支援
政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する3年間の集中支援プログラムを策定。同世代から正社員を30万人増やすことを目標に掲げる。しかし、本当に必要なのは「氷河期」とひとくくりにした対策ではなく、就業できずにいる人の個別の要因に向き合うことである。 氷河は溶けるのか？ とはいっても、地球温暖化がフェイクニュースだという話ではない。日本の労働市場の話である。バブル崩壊後しばらくして日本の労働市場の状況が悪化した1993年～2004年ころ新規学卒として就職活動にいそしんだ世代を、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ぶ。新卒で「正規」の職に就くチャンスを逃し、非正規社員として不利な立場に置かれてきた彼らをいかに支援するかが、社会的な課題となっている。 最初の就職先が人生の明暗を分ける？ もともと、日本の労働市場は「二重構造」であると指摘されてきた。典型的には、大企業などの「恵まれた企業」と中小企業などの「
議事概要（あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 第2回会議） - 愛知県
※本日会場で配布しました資料1のうち、P.6、P.19、P.25、P.33、P.34、P.41、P.42について誤りを修正したものを掲載しております。
守中高明Takaaki Morinaka on Twitter: "「国民」の「支持」に従えば「正解」だというこの発言は、アイロニーでも状況への諦観的距離感でもなく東氏の本音である。「あいちトリエンナーレ」企画アドバイザー辞任理由の中で氏は、津田大介氏が「顧客の感情に配慮する」「義務」を怠ったと述… https://t.co/sRdCfB1YWc"
「国民」の「支持」に従えば「正解」だというこの発言は、アイロニーでも状況への諦観的距離感でもなく東氏の本音である。「あいちトリエンナーレ」企画アドバイザー辞任理由の中で氏は、津田大介氏が「顧客の感情に配慮する」「義務」を怠ったと述… https://t.co/sRdCfB1YWc
表現の不自由展「再開を」 実行委が仮処分を申し立て：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、企画展の実行委員会は１３日、大村秀章・愛知県知事が会長を務める芸術祭実行委に展示再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。「思想信条や表現の自由が侵害された」と訴え、「損害賠償や責任追及ではなく、何より再開を求める。適切な対策をとれば再開できることを裁判官に示したい」と話している。 企画展実行委の代理人、中谷雄二弁護士は、河村たかし・名古屋市長の撤去を求める抗議文や、菅義偉官房長官の補助金交付に関する発言の後に展示中止になった事案だと指摘。「作家の作品は『検閲』を受け、表現の自由が侵害されたのは明らか。一刻も早く再開されなければならない」と訴えた。 作品出品契約に基づき、正当な理由がないのに展示を中止されない権利があるとして、１０月１４日まで展示する契約が履行されていないと説明。また、芸術祭
「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは
「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展示中止問題を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。その第2回会合が愛知県庁で開催、会議の様子はYouTube上でもライブ配信された。 「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」の展示中止を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。8月16日の第1回を経て、9月17日に愛知県庁で第2回会合が開催された。 出席者は、委員会のメンバーである国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部
内容次第で中止は「憲法違反」 不自由展巡り愛知知事：朝日新聞デジタル
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題を巡り、芸術祭の実行委員会会長の愛知県の大村秀章知事は１７日の記者会見で、「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないのはナチスそのものだ」と述べ、改めて表現の自由の大切さを強調した。 大村氏は実行委員会会長代行の河村たかし・名古屋市長名で８月２日に大村氏あてに出された文書で、展示の中止を含めた適切な対応を求められたことを挙げ、「内容がけしからんからやめろというのは、憲法違反そのものではないか。大学の憲法の授業の教材になる」と、改めて河村氏を批判した。 その上で、大村氏は「芸術の…
韓国、輸出優遇国から日本を除外 報復措置か：朝日新聞デジタル
韓国政府は１８日、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外した。政府が８月中旬～９月初旬に、日本を除外するための制度変更について国民に意見を尋ねたところ、全体の９１％が賛成だったという。 韓国の産業通商資源省の関係者は、変更の理由について「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」と説明しており、日本の対韓輸出規制への報復措置とみられる。 具体的には、これまで優遇国と非優遇国の２分類だった制度を３分類に変更。日本は唯一、新設の分類に指定された。今後、対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象から外れ、個別許可が必要となった。対象となる企業は１００社未満という。（ソウル＝神谷毅）
「電波止めるといった発言したことない」高市総務相：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃 事実を無視して捻じ曲げる韓国外務省報道官 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。 9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。 外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。 「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」 韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国
あいちトリエンナーレの分断に思う。「豊かな感受性」はどこへ？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「#あいちトリエンナーレを支持します」 いまから約2週間前、ツイッター上に流れてきたハッシュタグとともに、地元・愛知県内で8月1日に開幕した3年に1度の芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に関するニュースを見かけた。今回はジャーナリストの津田大介が芸術監督をするということもあり、「情の時代」というコンセプトにも惹かれて、ちょうど見に行こうと思っていたところだった。 まず、「情の時代」のコンセプト文からの抜粋を記したい。 「現在、世界は共通の悩みを抱えている。テロの頻発、国内労働者の雇用削減、治安や生活苦への不安。（中略）近代以降、どこまでも開かれ、つながっていくことへの渇望がグローバリズムを発展させた。しかしその一方で、ひたすらに閉じて安心したいという反動が今日のナショナリズムの高まりを支えている。両者の衝突が分断を決定的なものにし、格差は拡大し続ける」 皮肉にも今回の一連の流れによって
政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号：時事ドットコム
政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１７日午前、首相官邸 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」＝非常用発電機フル回転－対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会
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元慰安婦1人へ現金支給 35人目 韓国財団の清算法人から | 毎日新聞
世界で需要縮小 8月輸出8.2%減、増税後の景気に影 - 日本経済新聞
香港デモリーダー、米議会で証言 人権法可決と支援求め ｜ 共同通信