文化芸術に関わる全ての皆様へ | 文化庁
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
独、韓国モデルに検査拡大 新型コロナ対策の内部文書：時事ドットコム
独、韓国モデルに検査拡大 新型コロナ対策の内部文書 2020年03月27日19時36分 【ベルリン時事】南ドイツ新聞（電子版）は２７日、独内務省がまとめた「新型コロナウイルスをどう制圧するか」との内部文書で、韓国をモデルに、検査能力を大幅に拡大する方針を示したと報じた。 新型コロナの大規模検査、実施のネックはリソース不足 政府の説明によると、現在の検査能力は週３０万～５０万件。文書は、４月末に１日２０万件に増やすことを想定している。大規模な検査を行い、外出禁止などを取ることなく抑制に成功している韓国は「印象深い」モデルだという。 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）によると、ドイツの感染者数は４万７０００人超と多いが、死者は２８０人超にとどまる。感染症対策を担う政府機関ロベルト・コッホ研究所は「感染拡大の初期」に積極的に実態把握に乗り出したことが奏功したとみており
台湾、初動成功も試練に直面 コロナ対策、中国封じても海外ルートの感染者急増：時事ドットコム
台湾、初動成功も試練に直面 コロナ対策、中国封じても海外ルートの感染者急増 2020年03月23日07時18分 保存食などが買い占められ、棚が空っぽになったスーパー＝２０日、台北市 【台北時事】世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルスで、台湾は中国人の入境を早期に禁止するなど初動が奏功し、爆発的な感染拡大の封じ込めに成功した。しかし、ここに来て海外ルートによる感染者急増という思わぬ試練に直面。戦いは次の局面に入っている。 中国、４万３０００人計上せず 無症状の感染者除外で―香港紙報道 ◇ＳＡＲＳの教訓 台湾は２月上旬までに全ての中国人の入境を原則的に禁止し、海外渡航も順次制限した。学校の春節（旧正月）休みを２週間延長したほか、供給不足に陥ったマスクを配給制にするなど、世界に先駆けた対策を次々と打ち出した。 台湾の衛生福利部疾病管制署（ＣＤＣ）によると、２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡ
「患者が次々と死んでいます」ニューヨーク医療崩壊の現場
（説明文は3末に書いたものです。感染者数の減少を受けて一旦非公開化していましたが、再度公開することにしました） 自分の家族に見せるため字幕をつけましたが、一般公開することにしました。日次で報道されるコロナウィルスの感染者情報は10－14日前の状況をあらわすものだということを忘れないでください。今日は「まだ」慌てる状況ではない、今日は「まだ」そこまでではない、と考えてはいけません。ひとたび感染爆発が始まれば、数字は3-4日ごとに倍々ゲーム、12日間で8-16倍にもなるのです。 スペイン・フランス・ドイツのペースなら、今日1000名の発表は、12日後には8000名と発表され、そのとき実際には6万4000名が感染しているということです。アメリカのペースなら12日後には25万6000名です。「危ない」と感じる遥か手前で行動しないと完全に手遅れです。 孫にうつされるなら本望だと言っ
新型コロナ感染ピーク時 目安の病床数確保難しい現状明らかに | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、患者が急増した場合に備え、厚生労働省は感染のピーク時に入院が必要な患者数などを推計するための計算式を示し、各都道府県に医療体制を整備するよう求めています。ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、目安とされる病床数を確保できる見通しだと答えたのは、２つの県にとどまり、対応が難しい現状が明らかになりました。専門家は、「医療現場の能力に基づいて患者の増加に対応する計画を自治体と医療機関が連携して構築する必要がある」と指摘しています。 その回答によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて4800床余りで現時点ではこのうちの３分の２、少なくとも約3200床が空いていました。 一方で、厚生労働省が示した計算式をもとに、感染がピークを迎えた時に各都道府県で入院が想定される患者の数をすべて足し上げると、約22万9500人と
わたしたちはきっと克服できる――『三体』著者・劉慈欣氏より、日本の読者へのメッセージ｜Hayakawa Books & Magazines（β）
新型コロナウイルスの猛威が世界中を襲っています。不安な思いを抱きながら過ごしている方も多いのではないかと思います。そこに、『三体』著者の劉慈欣氏から、日本の読者のみなさまへメッセージが届きました。日本を励まし、勇気づけるあたたかなメッセージを、『三体』翻訳者・大森望氏の訳で掲載いたします。（編集部） 地球は、広大な宇宙空間を航行している宇宙船です。もしかしたら、わたしたちはいつか、それがとても小さな船だったと気づくかもしれません。この船で感染症が広がるとき、その病原体は、どれかひとつの船室だけに閉じ込められているわけではありません。すべての乗員乗客――すなわち全人類にとって、共通の問題なのです。地球という船が避難できる港はなく、ほかの船が救助に駆けつけてくれることもありません。過去、さまざまな疫病が何度もこの船を襲いました。そしてこんにち、科学とテクノロジーの力によって、病原体が引き起こす
イスラエルのスタートアップが｢中国より日本｣と考える理由 ｢米中貿易戦争｣の余波
世耕弘成経済産業相（当時）は2019年の年明け早々、イスラエルに飛んだ。 テルアビブでネタニヤフ首相と会談し、ITを使った医療分野で日本とイスラエルの企業の開発協力などを促していくという覚書を結んだ。協力の枠組みがこれまでのサイバーセキュリティーから拡大。両国間の連携がさらに強まる見込みだ。 さらに2019年5月には、イスラエルの航空会社エルアル・イスラエル航空が、成田空港とテルアビブのベングリオン空港を結ぶ初の直行便を2020年3月から週3便就航させると発表した。これまでは乗り継ぎで16時間以上かかった所要時間が、直行便で11～12時間30分ほどになり、大幅に短縮される。 直行便が運航される背景には、急速な需要の拡大がある。直近4年間でイスラエルに進出、または投資した日本の企業は80社を超え、その投資額は120倍に成長（2017年で約1300億円）。2018年の日本からイスラエルへの訪問
新型コロナ対策 持ちこたえるアジア、感染爆発を防げなかった欧米――何が明暗を分けたのか？ | 文春オンライン
そこで本稿では、水際対策を中心に「新型コロナ対策で成功した国・失敗した国」を見てみたい（いずれも現時点での分析であり、今後の感染の展開次第では評価が変化する可能性もある点は、どうかご了承願いたい）。 感染者を11人にとどめているモンゴルの対策 欧米諸国と違い、東アジア諸国の中には、中国からの感染を防ぐ水際撃退作戦で成功した国が多い。モンゴルや台湾、シンガポール、香港、ベトナムが特にそうだ。これらの国々は、2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、2012年の中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス、2009年の新型インフルエンザなど、過去にさまざまな疫病に襲われて多数の犠牲者を出した教訓を生かしている。 中でも、中国と5000キロ近い国境を接するモンゴルは、3月26日時点で、感染者が11人にとどまる。死者数はゼロだ。 モンゴルのバトトルガ大統領 ©AFL
「感染爆発を抑止できるギリギリの局面」小池都知事 | NHKニュース
東京都の小池知事は、都内で27日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしたうえで、「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるなど感染を広げない行動をとるよう呼びかけました。 これについて小池知事は、27日の記者会見で、「今まさに、感染の爆発的増加、オーバーシュートが発生するか否かの重要な局面であることが改めて確認できた。感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、「危機意識を共有して適切に行動していただきたい。近隣の県とも一致団結し、しっかりと感染拡大防止に取り組みたい」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 また、「不要不急」の意味について、「その日でないとダメなことかどうかだ。通院している人などは要があると思うし、生活必需品を買うためにスーパーやコンビニに
「同時に引き締めと励ましのメッセージを」 リスク・コミュニケーションの専門家が評価する日本の新型コロナ対応
感染症のリスコミはどうあるべきか、新型コロナウイルスではうまくいっているのか。 リスク・コミュニケーションや公衆衛生が専門の東京理科大学薬学部教授、堀口逸子さんにお話を伺った。 ※インタビューは3月24日夜に行い、その時点での情報に基づいている。 社会全体のリスクを下げるのがリスク・コミュニケーションーーまず「リスク・コミュニケーション」とはそもそもどういうものなのか教えていただけますか？ 基本的にはコミュニケーションなんです。何についてみんなで意見を交換するのかといえば、リスクについてです。だから、あまり喋りたくないこと、触りたくないことについて、みんなで話し合って対策を考えたりします。 ーーあまり話し合いたくもないのだけれど、放っておくと大変なことになるからですね。 そうです。社会としてリスクを下げるために行うのです。 また、社会には色々な立場の人がいるので、ある人だけがリスクが下がっ
新型肺炎と世界秩序：中国方式の投げかける問い
新型コロナウイルスの感染拡大で世界が大混乱に陥る中、中国では事態の収束が視野に入ってきた。習近平政権はダメージを受けた威信の回復に向け、今後どのようにふるまうのか。関係正常化に向けた動きも、今後の世界秩序を占う試金石となる。 新型肺炎の突きつける課題 世界に拡がりつつある新型コロナウイルスによる肺炎は、世界秩序や国家のあり方などについて大きな課題を突きつけている(※1)。 第一に、感染症対策はグローバル・ガバナンスの主要課題でありながら、世界保健機関（WHO）のイニシアティブには疑義が呈され、国際協力が進むどころか、むしろ国家が前面に出た対処がなされているところが少なくない。統合の進んだ欧州連合（EU）のシェンゲン協定加盟国でさえ、国境を封鎖している国がある。グローバル・ガバナンスや地域統合という20世紀末から今世紀初頭にかけて進んだ事象は、ここにきて再び「国家」が前面に出る時代に突入する
お肉券、お魚券に「族議員批判」 農水相「受け止める」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大で生産者が打撃を受けたことに対応するため、自民党が打ち出した「お肉券」「お魚券」構想に批判が相次いだことについて、江藤拓農林水産相は27日午前の閣議後会見で、「国民の方々…
封建時代を思わせる「キカイ」音痴で「マヌケ」な安倍政権 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
いま、「殿様はマヌケだ」と感じている。殿様は自分を諫めてくれる直言居士を遠ざけ、自分と波長の合う「マヌケ」ばかりを取り巻きにしている。彼らは殿様のご機嫌伺いに奔走し、キカイに強い若者の英知を結集したり、外国での先端的取り組みを取り入れたりする発想そのものがないように見える。御典医らしき人々も間違いだらけなのに、反省することなく殿様にすり寄ることで権威を保とうとしている。 「マヌケ」は伝染するのか、瓦版売りらしき人々も鎖国時代と同じように、外国の状況に目を閉ざし、最先端の世界のあり様を伝えない。これがいまの日本ではないか。 御典医に問いただしたいこと 「専門家」という肩書をもつ御殿医らしき人に問いただしたいことがある。専門家であるならば、科学、医学などに力を入れるイギリス屈指の名門大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンの公表している2020年3月16日付の報告書を当然、読んでいるだろう。基本
ＥＵ首脳会議 イタリアなどへ新たな財政支援見送り 新型コロナ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスへの対応を協議するため、テレビ電話による緊急の首脳会議を開きましたが、イタリアなどが求めたＥＵの基金を活用した新たな財政支援策は見送られました。 さらなる対策を協議するためＥＵは26日、テレビ電話による首脳会議を開きました。 会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。 会議後の記者会見でＥＵのミシェル大統領は「すべての可能性を議論したが、まだ努力を続けなければならない」と述べ、各国の意見が一致していないことを認めました。 各国はユーロ圏財務相会議を通じて今後２週間以内に打開策を打ち出す方針ですが、各国の隔たりは大きくどこまで歩み寄
【国会詳報】昭恵氏がセレブ花見？首相は反論したけれど：朝日新聞デジタル
27日午前9時から、安倍晋三首相らが出席し、参院予算委員会の締めくくり質疑が開かれました。東京五輪の延期決定後、首相が初めて国会で答弁。東京都の外出自粛要請などをめぐっても論戦がかわされました。タイ…
(COMMENTS reached the max) If I were North American/West European/Australian, I would take BCG vaccination now against the novel coronavirus pandemic.
The random notes of Jun Sato in English/Japanese. I am a middle-aged Japanese male, brought up in Tokyo and moved to Brisbane at the end of 2017. I started my career at the Tokyo office of a global management consulting firm and dived into a bank turnaround and launching its internet channel. I've started my own business and consulting in 2006 and have grown it to around $10M revenue. I'm very ope
日本のコロナ感染者数が「少なすぎる」と疑念を持たれる本当の理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本のコロナ感染者数が少ないのは、検査不足のせいではないかという声もある。それは本当なのか（写真はイメージです） Photo:Barcroft Media/gettyimages 日本は本当にうまくやっている？ コロナ感染者数が少ないことへの勘繰り 世界に新型コロナウイルスが広が
事実に誠意を
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
韓国感染学会理事長「医療スタッフが疲れて外国人を治療する余力ない。今でも入国禁止を」
海外からの新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による感染者の流入が増えると「今でも外国人の入国を禁止してほしい」という専門家の呼びかけが出てきた。 ペク・ギョンラン大韓感染学会理事長（サムスン・ソウル病院感染内科教授）は２６日、フェイスブックを通じて「（外国人が）わざわざ治療を受けるために国内に入ってくるという。わが国民の治療も大変で、医療スタッフも疲れた」と書き込んだ。また「外国人まで治療するほど（医療）一線の余力が残っていない」として「他国はすでに韓国を遮断した。政府が主張する相互主義に基づいて（外国人の入国を）禁止してほしい」と訴えた。 その間、中国など海外からの入国を禁止しなければならないという専門家の声は続いた。大韓医師協会は先月２４日、記者会見で「１月２６日から感染源の遮断のために中国発入国者の入国禁止措置が必要だと６回も強く勧告したが、政府は受け入れなかった」と批判した。 新
世界で賞賛される｢韓国｣コロナ対策の凄み
数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち
「数百万人が死亡する可能性も」 ＷＨＯ事務局長が指摘
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が開催したテレビ会議形式の首脳会議で、新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的大流行）は非常に急激なペースで加速している」と危機感をあらわにした。「すべての国で積極的な行動がなければ、数百万人が死亡する可能性がある」とし、感染拡大を抑止する対策を強化するよう各国に呼びかけた。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの感染者は２６日、世界全体で５０万人を超えた。死者数は２万人以上に達している。 首脳会議後、ＷＨＯがテドロス氏の発言内容を公開した。 テドロス氏は首脳会議で、新型コロナについて「世界的な対応を必要とする世界規模の危機だ」と強調。感染の疑いがある人への検査や患者の隔離、感染経路の特定などは「（各国の）選択肢ではなく義務だ」とし、徹底を訴えた。ワクチンと治療法を確立する
コラム：コロナ後の世界、パラダイムシフトか＝上野泰也氏
［東京 ２５日］ - ダウ工業株３０種平均<.DJI>の前営業日比変動幅を見ると、３月に入ってから２００ドルを超える幅で上昇したのは６日、２００ドルを超える幅で下落したのは１０日である（２４日現在）。
ドイツ、週50万件の検査実施 新型コロナ、死者抑制の要因か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツ政府の新型コロナウイルス対策に関与する同国のウイルス専門家は26日の記者会見で、国内で1週間に約50万件のウイルス検査を行っていると述べた。ドイツの死者は周辺国より大幅に少なく、膨大な検査で感染者を早期に特定していることが抑制につながっているとの見方を示した。 ドイツの感染者は3万7千人を超す一方、死者は約200人にとどまる。欧米メディアによると、同国の感染者の死亡率は0.54％。一方、スペインは7.3％に上る。 ドイツには重症者の治療に使われる人工呼吸器を備えた集中治療用病床が約2万5千床ある。
3連休、日本中が緊張緩んだ？「影響はこれから表れる」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、1都4県の知事が26日、人混みへの不要不急の外出自粛を求めた。感染は収束できるのか。日本の人口の3割が集中する首都圏で感染拡大が止まらなければ、緊急…
「強大な経済財政政策を実施すべき」 Ｇ20首脳が一致 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、Ｇ20＝主要20か国の首脳によるテレビ会議が26日夜に行われ、感染の収束に向けて、治療薬などの開発を加速させるとともに、強大な経済財政政策を実施すべきだという認識で一致しました。 リードスピーカーを務めた安倍総理大臣は、感染の収束に向けて、ＷＨＯ＝世界保健機関や民間部門を含め世界の英知を結集させて、治療薬などの開発を一気に加速させるとともに、リーマンショックの際と同様に、今回もＧ20が底力を示す時だとして、Ｇ20全体として強大な経済財政政策を実施すべきだと呼びかけ、各国首脳は同様の認識で一致しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安倍総理大臣が、１年程度延期し、遅くとも来年夏までに開催することで、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と合意したことを説明したうえで、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で開
野党から「緊急事態宣言行うべき」の意見 政府「慎重に判断」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大について、野党の政府へのヒアリングの中で、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘が出されたのに対し、政府側は専門家の意見を聴いて慎重に判断する考えを示しました。 この中で議員が、感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘しました。 これに対し、内閣官房の担当者は「宣言は極めて慎重に判断しなければならず、有識者の意見を十分に聴きたい」と述べました。 また、議員が「発症した人や濃厚接触者だけでなく、海外からの帰国者などに対しても、幅広くウイルス検査を行うべきだ」と述べたのに対し、厚生労働省の担当者は「検査が必要な方が１人でも多く受けられるような体制を確立したい」と答えました。
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英首相が新型コロナ感染（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナと闘う日本の医師らから、"日本に住む全ての市民"への「お願い」
緊急事態宣言？ 都市封鎖？ にわかに高まる新型コロナへの危機感にどう対応すべきなのか
Kazuto Suzuki on Twitter: "NYTの日本支局の記者もなぜ日本で感染者、死者がここまで少ないのか首をひねっている。上手いことやったのか、それとも単に幸運だっただけなのかわからない、という話だが、多分両方なのだろう。幸運が尽きてくれば、これまでのクラスターを潰し… https://t.co/pjsA7Nc41f"
Japan’s Virus Success Has Puzzled the World. Is Its Luck Running Out? (Published 2020)
日本の状況「世界が当惑」 感染増を回避、理由分からず ｜ 共同通信
中小の資金繰り深刻に 支援体制の強化が急務 - 日本経済新聞
Reuters | Breaking International News & Views
Chosun Online | 朝鮮日報
米上院が大型支援策可決、大人1人に約13万円現金給付へ ニューヨークは感染悪化 - BBCニュース