ふくざわちゃん @goV6FjTfvl86U2e 渋谷デモ始まったのね。 Social Distanceなく超危険。 緊急事態宣言出されていてデモか…海外であれば逮捕されてるよ。 参加者の皆さんは寛容な日本政府に感謝しないとね。 pic.twitter.com/gZOWT1xxDd 2020-04-12 15:44:16
ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死者が2100人を超えているが、総人口が少ないイタリアは計1万7600人以上の死者が出ている。写真は警察官、看護師、消防士を検査する医療スタッフ。3月31日、ケルンで撮影(2020年 ロイター/Thilo Schmuelgen)
ドイツのハイコ・マース外相。ベルリンで開かれた閣僚会議を前に(2020年4月8日撮影)。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【4月12日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴い、ドイツの対フランス国境地域でのフランス人に対する攻撃が激化しており、ハイコ・マース(Heiko Maas)独外相は11日、これを強く非難した。 マース外相はツイッター(Twitter)への投稿で、「コロナウイルスに国籍は関係ない。人間の尊厳も同じだ。われわれのフランスの友人たちの一部が、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のせいで侮辱され、攻撃されているのを見るのはつらい」と述べ、「こうした行為は全く容認できない。その上、われわれは今同じ境遇にあるのだ」と語った。 仏グランテスト(Grand Est)地域圏と国境を接する独ザールラント(Saarland
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。こうした中でも地震や大雨、火山の噴火など、災害はいつ起きるか分かりません。災害から命を守るために大事なのが、「避難所への避難」です。でも、今は感染の不安もあると思います。避難所に行くことになった時、私たちはどんなことに気をつけたらいいのか。感染症対策が専門の岩手医科大学の櫻井滋教授にポイントを教えてもらいました。 まず、避難所にいく際に、感染症を防ぐために持っていきたいものです。「マスク」。「アルコール消毒液」。「体温計」。 マスクを持っていない場合は、鼻と口を覆える大きさのタオルや手拭いなども代わりに使えます。 アルコール消毒液がない場合、ウエットティッシュも使えます。 マスクなどは不足する状況が続いていますが、自治体で備蓄していないところも多く、できれば自分で用意しておきましょう。 感染拡大を未然に防ぐために1番大切なこと。 それは「避難所に
【4月12日 AFP】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の病棟で採取した空気サンプルの調査で、新型ウイルスは最大4メートル飛散することが分かった。現在推奨されている確保すべき対人距離の2倍に相当する。中国の研究者らが10日、調査の予備段階の結果を米疾病対策センター(CDC)のオンライン雑誌「新興再興感染症雑誌(Emerging Infectious Diseases Journal)」で発表した。 中国・北京の軍事医学研究院が主導する研究者らは、2月19日から3月2日まで、中国・武漢(Wuhan)の火神山医院(Huoshenshan Hospital)の集中治療室と新型肺炎患者用の一般病棟で物体の表面のサンプルと空気のサンプルを採取した。 研究チームが着目したのは、いわゆる「エーロゾル(エアロゾル)感染」だ。せきやくしゃみの飛沫(ひまつ)は数秒以内に地面に落下するが、ウイルス
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
(4/11) ドイツHeinsberg郡-集団感染発生地での感染率は15%, 致命率は0.37% (疫学調査)-追記あり (4/13追記: この研究報告に対する批判的吟味・コメントの訳を別記事にアップしました。こちらもご覧下さい) https://note.com/atarui/n/nd3cb479c4b82 ドイツから興味深い研究の中間報告。「潜在的な発症者を逃しているのでは?」という問題提起に対し、集団感染が起きた地域で抗体検査を広く実施し、潜在的な感染率(と免疫獲得状況)を調査した。「PCR検査で陽性と判明した人」ではなく、「PCRで陽性の人と、今回の調査で抗体を持っていた人」の双方を分母として計算している。 結果として潜在発症者も含めた感染率は調査対象者の15%で、ここから求めた致命率は0.37%と、ドイツの通常の致命率2.0%のほぼ5分の1となった。 https://www.la
この10年でメディア環境は大きく変化し、SNSを中心に誤った情報や一方的な強い表現が跋扈(ばっこ)するようになっている。「こうあるべきだ」「こうに違いない」という偏った情報により分断が深まり、分断は排除、排斥を加速させ、政治もそれを利用している。暮らしが豊かになるのであれば誰かの人権が制限を受けても構わないという、誤った認識も広まっている。 現場に行くことが目的化してしまっては意味がない 宇野 常寛(以下、宇野):堀さんは、取材の中で「見てしまったもの」とか「自分ではあらかじめ見たいと思っていなかったもの」、つまりカメラに映したものじゃなくて、結果的に映ってしまったものをすごく引き受けようとしているなと感じました。取材って単に行けばいいというものではないと思う。行くこと自体が大変だというのはあるんだけど現場に行くことが目的化してしまっては意味がない。そこで目に映ってしまったもの、カメラに映
FILE PHOTO: Passersby are silhouetted in front of a giant screen reporting Japan's Prime Minister Shinzo Abe and Japan's response to the coronavirus disease (COVID-19) outbreak in Tokyo, Japan April 7, 2020. REUTERS/Issei Kato TOKYO (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Sunday drew an angry response from some Twitter users after sharing a video of himself lounging on a sofa with his do
新型コロナウイルスの感染は、中国では終息が語られるようになっているが、欧米各国では先の見えない闘いが続いている。感染拡大を受け、中国の指導者やメディアは人類運命共同体論を盛んに唱えている。 人類運命共同体の構築は、新型国際関係の構築と並んで、習近平外交の核心である。習近平は2017年秋の共産党大会の政治報告で、テロ、ネットセキュリティー、気候変動などとともに重大な感染症を人類共通の非伝統的安全保障上の脅威として取り上げ、人類運命共同体の構築を呼びかけている。 新型コロナの感染が世界各国に拡大するにつれ、習近平は精力的に各国の指導者と電話会談を行っている。その際、習近平が強調しているのは、ウイルスには国境がないこと、全人類の共同の努力がなければ、ウイルスとの闘いには勝利できないことである。 また、世界各国は運命共同体であり、中国は人類運命共同体の理念に基づき、情報、経験を共有し、感染拡大の制
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府は、携帯電話の位置情報などをもとに、人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載する取り組みを始め、人と人との接触機会の8割削減に向けて、国民のさらなる協力につなげたいとしています。 こうした中、政府は、携帯電話の位置情報などをもとに、市街地での人の流れの増減を示すデータを、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」に関するホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 具体的には、緊急事態宣言の対象となっている7都府県の中心市街地や、東京都内の、渋谷、新橋、新宿、品川、六本木の5つの駅周辺の人の流れを、前の日、そして緊急事態宣言が行われる前と比較するデータを掲載しています。 政府は、毎日のデータを、翌日未明に更新することにしており、国民や企業に、人の流れの増減を目に見える形で認識してもらい、接触機会の削減へのさらなる協力につなげたい考え
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が外出の自粛を求める中、安倍総理大臣は、ツイッターに音楽家の星野源さんの楽曲とともに、みずからが自宅で過ごす様子を撮影したコラボ動画を投稿し、外出の自粛を呼びかけました。 安倍総理大臣は、自宅で本を読んだり、飲み物を飲んだりする様子とともに、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」と投稿しています。 そして、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、SNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで…。どうか皆様のご協力を
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先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
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新型コロナウイルスの感染者急増で、東京都杉並区の医療が崩壊しかねない事態に陥っている。 区内の感染者の合計は4月10日までに90人。うち退院者数は14人とされているが、「実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっているのです。1週間もすれば自宅待機者は100人を超えるのではないでしょうか。軽症でも急変する場合があるとされているのに不安です」と区関係者は語る。 「ここで踏みとどまれなければ、医療崩壊してしまう」 だが、医療行政を担っている国と都の動きは遅い。「新型コロナウイルスの感染拡大スピードは極めて速く、営業自粛要請の対象に理髪店を入れるかどうかなどの議論で、のんびりと何日もかけていられる状況ではありません。このままでは医療崩壊どころか地域が崩壊してしまう」(区関係者)。そう危機感を募らせた杉並区は11日までに、新型コロナウイルス感染者病床を独自に整備する方針を決めた。区内
4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された(写真:AP/アフロ) ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは? 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか? 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
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友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N
西村経済再生担当大臣は11日夜、国の交付金について、事業者への補償には使えないが、休業要請に応じた事業者への「協力金」などには使えないか検討を進める考えを明らかにした。 【映像】西村大臣 補償ダメ 協力金を検討 休業要請などに応じた事業者への協力金については、東京都が創設を表明しているが、他の府や県は財政的に難しいとして、国からの臨時交付金でまかないたい考えを示している。知事らとテレビ会議を行った西村大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた1兆円の臨時交付金について、「補償や補填には使えない」と強調した一方、中小企業などの支援に使うことは可能だとして、協力金にも使えるか検討する考えを示した。(ANNニュース)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活に困った人を助けるために支給が決まった30万円の「生活支援臨時給付金」。だれが、いつ、どうやったら受け取れるのか。総務省が10日公表した基準などをもとに、「三つの疑問点」を整理した。 だれがもらえる? 30万円が支給されるかどうかは、「世帯主の月収」で決まる。世帯主でない家族の収入は評価されない。このため、たとえば共働き夫婦のうち、配偶者の収入が激減しても、世帯主の収入に変化がなければ30万円は受け取れない見通しだ。 世帯主の2~6月のいずれか… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","
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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖(ロックダウン)後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
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