<携帯電話料金の引き下げを求める菅政権への対応という見方もできるが、もっと切迫した理由がある> NTTが子会社のNTTドコモを4兆円の資金を投じて子会社化するなど、大規模な株式公開買い付け(TOB)を実施する企業が増えている。グローバル市場ではあまり許容されない日本独特の親子上場の解消という目的もあるが、最大の理由は、国内市場が今後、急激に縮小することへの危機感である。大規模なTOBの相次ぐ実施は、日本経済が本格的な縮小モードに入ったことを示唆している。 NTTは、ドコモの株式を66.21%保有しているが、残りの株式を市場で買い付け100%子会社にする。総額は4.3兆円になる見込みで、国内のTOBでは過去最高額である。菅新政権が携帯電話料金の引き下げを強く求めているタイミングなので、子会社化は料金引き下げに対応した動きとの見方もある。 確かに引き下げ要請への対処という側面があることは否定で