ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に
血塗られたカンバスの前に立つ「烏合麒麟」と思われる画家と遺体を覆い隠すモリソン豪首相を描き、微博で100万のいいね！を集めた画像 WUHE QILIN/WEIBO ＜新たな作品は「人殺し」を隠蔽するモリソン豪首相に、戦争犯罪を「謝罪せよ！」と迫るもの＞ オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子供にナイフを突きつけている偽画像がツイートされて豪中間の外交問題に発展する一方、中国ではこの画像を作成したアーティストが国民的英雄として称賛を集めている。 Shocked by murder of Afghan civilians & prisoners by Australian soldiers. We strongly condemn such acts, &call for holding them accountable. pic.twitter.com/GYOaucoL5D — Liji
賛否生んだナイキのCM 出自に悩む少女描いた意図とは：朝日新聞デジタル
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ナイキCMは「日本人を悪者にしている」のではない 確かに存在する、構造的差別を知る - wezzy｜ウェジー
ナイキ・ジャパンの新CM「動かしつづける。自分を。未来を。」が物議を醸している。サッカーをする3人の10代の少女（1人は在日コリアン、もう1人は黒人とのミックス）を主人公とした2分の作品だ。Youtubeでは「いいね」28,000に対し、「良くない」が22,000付いている。ツイッターでは15,000を超えるコメントが付いているが、圧倒的多数が批判であり、「ナイキ不買」の文字も躍っている（いずれも2020/12/1付）。 CMに登場する3人は、それぞれ「自分は社会に受け入れられていない」と感じている。学校ではイジメに遭い、親とも衝突する。 ヴィジュアル的には、在日コリアンの少女の純白のチマチョゴリ、黒人の少女が級友に髪を触られるシーン、サッカーをしたい少女に浴びせられる男性コーチの冷たい視線が強い印象を残す。 3人は「自分はナニモノ？」「できることなんてあるの？」「普通じゃないのかな」と、
石破茂が小沢一郎と会っていたら……自民党総裁選「惨敗総括」（下） - 佐藤章｜論座アーカイブ
石破茂が小沢一郎と会っていたら……自民党総裁選「惨敗総括」（下） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 安倍晋三前首相の公設第一秘書らが「桜を見る会」の前夜祭問題で東京地方検察庁特捜部から事情聴取を受けた。これまでの報道や私自身に入ってきた情報を総合すると、安倍事務所のやったことは政治資金規正法や公職選挙法違反に該当する疑いが強い。 「安倍一強」時代の自民党内にあって反安倍のスタンスを明確にしてきた石破茂の政治的歴史的意味が格段に重くなった。党内の暗闘に敗れて現在雌伏中の身だが、私のインタビューに基づく過去二回の記事（『石破茂はどこで間違えたのか～自民党総裁選「惨敗総括」（上）』『石破茂はこれからどう生きるのか～自民党総裁選「惨敗総括」（中）』）でも明らかになった通り、正論を貫く姿勢には揺らぎがない。 その石破は、今回のインタビューでは、自民党外の勢力とも積
元徴用工問題、韓国側が投じた「凍結」「弁済」案の波紋 編集委員 峯岸博 - 日本経済新聞
日本企業の資産の売却による現金化を2021年夏の東京五輪までは凍結（封印）する――。第2次世界大戦中に日本統治下にあった朝鮮半島出身の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の要人が日本に投げかけた提案が波紋を広げている。「凍結」案を示したのは、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長だ。「韓日首脳が決断できれば最善だが、今できないなら東京五輪が終わるまで凍結（封印）しようと提案した」。11月中旬に来日し、菅義偉首相や日本の与党幹部らと面会した後に韓国紙・中央日報のインタビューで明かした。【関連記事】日中韓首脳会談、年内開催見送り コロナ対策優先韓国、元徴用工問題「凍結」を提案 五輪にらみ秋波文大統領の支持率、政権発足後最低に 検察対立で逆風韓国国内では、具体的な凍結の手段として、裁判所が被告企業による不服申し立てや資産価値の確定
「日本には差別がある」ナイキ広告が炎上し世界に波及 本国アメリカではどう映った？（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本のナイキが発信し炎上している、差別問題に関する広告「動かしつづける。自分を。未来を。The Future Isn't Waiting」。本国アメリカでも波紋を呼んでいる。 「本国」と書いた理由は2つ。1つはナイキが米系企業であること。もう1つは、ブラック・ライヴズ・マター運動からもわかるように、「自由と平等の国アメリカ」にも実は400年以上にわたって残る根深い人種差別が、特に今年は世界中に知れ渡ることとなったからだ。 今回ナイキジャパンが発信した広告（下記）が炎上、ナイキ製品のボイコット運動にまで発展し、アメリカでも議論の対象になっていることを、アメリカ在住の筆者も米主要各紙から知った。 アメリカの主要紙で報じられた記事（一部） 12月1日付、ワシントンポスト紙「Nike ad showing racial discrimination faced by Japanese girls
在日コリアン“虐殺”宣言で広がった「自作自演」の声。差別を「さらに煽った」と批判も
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 在日コリアン“虐殺”宣言で広がった「自作自演」の声。差別を「さらに煽った」と批判も被告は2019年12月、在日コリアンが多く暮らす川崎市の桜本地区にある「川崎市ふれあい館」宛てに「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと記した年賀状を送った。差別に起因した「ヘイトクライム」と言われていたが、ネット上では「自作自演」などと誹謗中傷する書き込みが多く見られていた。
「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わない」
＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
新型コロナ 女性の雇用に大きな影響 解雇や休業は男性の1.4倍 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が女性の雇用に大きな影響を与えています。NHKが専門家とともに全国の男女6万8000人にアンケートを行ったところ、解雇や休業を余儀なくされるなど仕事に何らかの影響を受けた人は女性では26％あまりと男性の1.4倍に上っていることがわかりました。 NHKは感染症拡大による仕事や暮らしへの影響を調べるため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」と共同で、全国の20歳から64歳までの雇用されている男女6万8000人を対象にアンケートを行いました。 その結果ことし4月以降、解雇や休業、それに退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は男性が18.7％、女性が26.3％で、女性は男性の1.4倍に上りました。 影響があった人のうち4000人を詳しく調べたところ、ことし10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人は ▽男性が15.6％だったのに対し
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