ポイント○社会課題を放置したままでは成長もない○市場より政府や地域の役割が重要になる○全ての人に良質な雇用を提供する政策を岸田文雄政権にとって、去る7月の参院選は一つの節目であった。なぜなら、国政選挙が予定されていない、いわゆる「黄金の3年間」を迎え、人気取りではなく、真に日本経済にとって必要な経済政策の立案に集中することができるためである。その際、参考になるであろう主流派経済学者や国際機関など
![格差是正と成長、両方を追え 鶴光太郎・慶大教授 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5850e107676223b364dce1635c631ff1b035b59c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2385149009092022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.56%26fp-y%3D0.3%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D013a266096dccd4659203cd12cb3b20b)
11日投開票された県知事選で玉城デニー知事が再選を果たしたことを受け、インターネットの交流サイト(SNS)上では沖縄を蔑視する投稿が相次いだ。「沖縄土人」「馬鹿」などと差別的な表現のほか「沖縄は独立して中国の属国になることを目指すのか」など事実と異なる言説も目立った。暴力的な言葉で沖縄を懲罰の対象と位置付ける投稿もあった。 これらに反論や県民の選択を肯定する投稿も多いが、沖縄ヘイトの深刻さや民主主義への無理解が改めて浮き彫りとなった。 知事選で3候補は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応や経済回復策、子育て支援などを公約に掲げて論戦を繰り広げた。中国との一体化や沖縄独立については争点になっていないどころか、どの候補も触れていない。 ある匿名アカウントは「沖縄には荒治療が必要だ」などと脅すような投稿をした。これに対し「沖縄振興資金は凍結を」「沖縄限定で治安維持法が必要」などの非論理的な
旧統一教会に「解散命令」を 宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について「適格性に大変な疑念がある。(党内は)宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ 旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など2例ある。 政治 コメントをする
ウクライナ侵攻後、ロシアは西側諸国から過去に例のないほど大規模な経済制裁を科された。当初は混乱したロシア経済だが、いまも崩壊していない。何がロシア経済を支えているのか──英誌「エコノミスト」が、ロシア経済が持ち堪えている理由を解説する。 経済制裁は効いているのか ロシア経済の実態は見えにくい。平時でもその透明性はシベリアの吹雪レベルだ。ウクライナ侵攻以来、ロシア中央銀行やロシア連邦統計局は、あらゆるデータの公開を停止している。今も同国経済に関する数字は多少あるものの、その信頼性は低い。多国籍企業も同国からエコノミストを引き上げた。投資銀行はロシア企業に関する助言ができなくなったため、調査活動を縮小している。 実体がよくわからないなか、ロシア経済の状況について、いま激しい議論が巻き起こっている。 最近共同で論文を発表したイェール大学の5人の研究者は、欧米企業の撤退と制裁がロシア経済を「不自由
「沖縄問題は視聴率がない」? ふざけるな! 沖縄県知事選で分かったメディアの傲慢さと県民の切実な声 「心が折れてしまう」 ラッパー、ダースレイダーさんと筆者は沖縄県知事選に密着した。 沖縄知事選を見に行ってきました。私プチ鹿島とラッパーのダースレイダーで前半と後半で2回行き、合計で1週間以上滞在しました。 私たちに選挙現場を見る「漫遊」の楽しさを教えてくれたのは畠山理仁さんです。畠山さんは選挙取材歴20年以上のスペシャリストです。『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』では第15回開高健ノンフィクション賞を受賞している。最新の著書では『コロナ時代の選挙漫遊記』がある。 その中で選挙に行ったほうがいい理由を次のように畠山さんは書いています。 「投票に行った人も、投票に行っていない人も、必ず政治の影響を受ける」 「政治に無関心でいられても、政治と無関係ではいられない」 「政治に無関
細田博之衆院議長(78)が、公職選挙法違反(運動員買収)で松江地方検察庁に神戸学院大学法学部の上脇博之教授から告発されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。告発は8月2日付。 細田氏を巡っては、統一教会(現世界平和統一家庭連合)との関係を尋ねる自民党の点検の対象外だったことが波紋を呼んでいる。 教団との関係がたびたび指摘されていた 「理由は、議長のため自民党会派から離脱しているというもの。そのことを会見で追及された茂木敏充幹事長は『議長をお辞めになった後、党に戻るか確認していない』と弁明していました。ただ、細田氏に関しては2019年10月、関連団体『UPF(天宙平和連合)』が開催した国際会議で、『韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの会議の場は、大変意義深い』と述べるなど、教団との関係がたびたび指摘されています」(自民党担当記者)
自民党の下村博文衆院議員(68)が政調会長時代、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相(2012年12月~2015年10月)、菅義偉政権で政調会長(2020年9月~2021年9月)を務めた。
予想より2日ほど遅かったかなという気もしますが、ともあれKADOKAWAの角川歴彦さんが贈賄の件で逮捕されてしまいました。報道だけでなく周辺情報から見ても先に逮捕されたKADOKAWA関係者二人はトップの大物・角川歴彦さんの強い意向を受けて窓口役として汗をかいただけなのは明白であったため、地検特捜部としても角川さんの逮捕でまずはナシをつけたというのが正直なところかなと思います。 気にしていた川上量生さんですが、角川歴彦さんという大物を摘発するにあたって脇役に置かれ(そのそろは代表取締役だったはずなんですが)、どうでもいい感じの扱いになってるのは川上ヲチャーとしては惜しくも思います。 むしろ、本来であれば東京オリンピックの誘致活動から1年遅れの開催まで多くの影響力を行使してきた筆頭の森喜朗さんに向けてはどうも諦めている風もあります。見聞きする限りでは、森喜朗さんという人は政治の最前線から退い
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<統一教会と政治家との関係の背後には「空白の30年」と長年にわたる戦略があった> 旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合だが、組織の実態も教義も同じ)やフロント組織と自民党を中心とする政治家との関係が続々と明らかにされ、社会問題化している。なぜこれほどまで政治の世界に深く浸透したのだろうか。 歴史を振り返れば、2つの原因がある。まず指摘しなければならないのは「空白の30年」だ。 1992年8月25日に韓国・ソウルで行われた統一教会による3万組の国際合同結婚式には有名歌手やスポーツ選手が参加。週刊誌、テレビのワイドショー、スポーツ新聞が大きく報じた。 報道は芸能的内容から始まり、徐々に信者たちが行っていた反社会的な霊感商法にメスが入っていった。霊感商法とは先祖の霊のたたりなどを語ることで他人を恐怖で縛り、印鑑、壺、高麗人参濃縮液、多宝塔などを不当に高額で売りつけるもの。例えば原価3万円の壺が
沖縄県知事選の告示を3日後に控えた8月22日夕、那覇市の野球場で佐喜真淳(さきまあつし)氏(58)の総決起大会が開かれた。推薦する自民、公明両党の幹部が東京から駆けつけ、陣営発表で1万人が参加。だが、肝心の佐喜真氏の演説が始まる前に席を立つ人が相次いだ。 「『今の知事が悪い』と言うけれど、(1人当たりの)県民所得はずっと全国最下位。その状況をつくったのは自民党の皆さんですよ」。上司の指示で参加したという60代の建設会社員はそう言って家路を急いだ。佐喜真氏の苦戦を象徴するような光景だった。 11日の知事選。重要選挙が続く沖縄の選挙イヤーの「天王山」は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に反対する現職の玉城(たまき)デニー氏(62)が佐喜真氏に6万4923票差をつけ、再選を果たした。 「玉城氏が勝ったというより佐喜真氏が負けた。あれもこれも逆風で、タイミングが最悪だった」。一夜明け、公明関係
沖縄県は31日、県内の子どもや保護者の生活実態を調査し、貧困対策の施策に生かす「2021年度子ども調査」の報告書を公表した。小学5年と中学2年の親子を対象に分析した結果、最も所得が低い層の割合は小学5年では1・8ポイント増の28・5%、中学2年では3・3ポイント増で過去最多の29・2%になるなど、初めて悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大が家計に深刻な影響を与えており、低所得層ほど収入の落ち込み幅が大きいことも明らかになった。 調査では、世帯の経済状況を分析するため、世帯の手取り収入を世帯人数の平方根で割った等価可処分所得を算出し、困窮程度を低所得層Ⅰ(127万円未満)、低所得層Ⅱ(127~190・5万円未満)、一般層(190・5万以上)と分類した。 その結果、小学5年では低所得層Ⅰが28・5%、低所得層Ⅱが27・0%、一般層が44・5%、中学2年では同Ⅰが29・2%、同Ⅱ24・9%、一
1971年、兵庫県生まれ。作家、広告プランナー。 出版社「ネコノス」創業者。早稲田大学第二文学部除籍。中学時代から1日1冊の読書を社会人になるまで続ける。ゲーム、音楽、イベント運営、IT、音響照明、映像制作、デザイン、広告など多業界を渡り歩く。31歳の時、バイクに乗っていた時に大型トラックと接触。三次救急で病院に運ばれ10日間意識不明で生死を彷徨う大事故に遭うが、一命を取りとめる。「あれから先はおまけの人生。死にそうになるのは淋しかったから、生きている間は楽しく過ごしたい」と話す。 リハビリを経てNHKに入局。制作局のディレクターとして「週刊こどもニュース」「ハートネットTV」「NHKスペシャル」など、福祉・報道系の番組制作に多数携わる。広報局に異動し、2009年に開設したツイッター「@NHK_PR」が公式アカウントらしからぬ「ユルい」ツイートで人気を呼び、60万人以上のフォロワーを集め「
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
最近の著書『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?:植民地支配責任のとりかた』韓国版を発行した戸塚悦朗弁護士=戸塚弁護士提供//ハンギョレ新聞社 「極端に保守化してゆく日本社会をどう変えることができるか?と考えると、絶望的な気持ちになってしまいます。しかし、方法は絶無ではないと思います。韓国からの様々な呼びかけに真剣に応えること、哲学者が言う『応答責任』を果たすことが考えられます。私の研究もそのような試みの一つなのです。多くの日本の人々がそのような努力を重ねることで、歴史認識を深化させて行くことができるのではないでしょうか」 今年80歳の戸塚悦朗弁護士は、30年前の1992年に国連人権委員会に出席し、日本軍「慰安婦」という用語を「性奴隷(Sex slaves)」に変えようと初めて主張した人物だ。その後、国連などの国際社会において、「性奴隷」は「慰安婦」を指す一般的な用語となった。 昨年、同氏が
ホンダは14日、電動二輪車事業の分離上場を検討しているとの報道を受け、現時点では分社化の計画はないとコメントした。 ホンダの広報担当者は、電動化の取り組みは長期にわたるもので、例外を設けずに様々な可能性を検討しているが、現時点で電動二輪を分社化して上場する計画はない、とブルームバーグの取材に電子メールで回答した。 ダウ・ジョーンズ通信(DJ)は同日、野村欣滋常務執行役員を引用し、ホンダは同事業を切り離し、株式の一部を上場する是非を検討していると報じていた。 ホンダは13日、2040年代に全ての二輪車でのカーボンニュートラル(二酸化炭素排出量実質ゼロ)実現を目指すと発表。脱炭素の流れが加速する中、四輪車に続き二輪車でも電動車を積極展開する方針を打ち出していた。
<共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある> 新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン(都市封鎖)の波が広がっている。 中国の感染状況は(他の国々に比べれば)小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。 年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平(シー・チンピン)国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。 コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経
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小林よしのりが断罪! 櫻井よしこら「自称保守」と統一教会の“ズブズブ過去”「LGBT&夫婦別姓問題もただのプロパガンダ」 社会・政治 投稿日:2022.09.14 06:00FLASH編集部 「いま左翼に『なんで保守が反日思想を認めるんだ』『不思議だね』と言われてしまう始末です。それを言われてしまってはおしまいですよ」 漫画家・小林よしのり氏(69)はこう嘆くしかなかった。 7月8日の安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)が、「安倍元首相と繋がりがあると思った」と語って以降、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の政治権力との“接近”がクローズアップされてきた。 【関連記事:小林よしのりが昭恵夫人を語る「たかが首相の奥さんなのに」】 しかし、櫻井よしこ氏(76)や小川榮太郎氏(55)といった安倍元首相に近い言論人たちから、続々と聞こえてきたのは“統一教会擁護”
自民党は8日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について、党所属国会議員379人から報告を受けた点検の結果を発表。半数近い179人に何らかの接点があったという。さらに今回、本誌(週刊新潮)は、副総裁・麻生太郎氏を筆頭として、骨の髄までカルトに侵食されていることを裏付ける警視庁公安部の捜査資料を入手した。 *** 【写真を見る】捜査資料が明らかにした「統一教会ズブズブ議員」の名前 岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。自民党は統一教会と組織的には無関係だと主張したが、こうも所属議員の濃厚接触ぶりが明るみに出ては当然だ。 焦る岸田総理は8月31日、記者団に固い表情で教会と“絶縁”する決意を示した。 「(自民党の)所属国会議員を対象に旧統一教会との関係性を点検した結果を公表する。所属議員は過去を反省し、しがらみを捨て、団体との関係を絶つ」 この発言に先立ち26日には、茂木敏
共産党北海道議団は13日、旧統一教会との関わりを認める道議会議員の政務活動費収支報告書を調査し、旧統一教会や関連団体の会合などへの支出を確認したと公表した。自民会派の現職と元職の4人で計44万6537円が使われていた。記者会見を開いた道議の真下紀子団長は「政務活動費は道民の税金であり、旧統一教会や関連団体への支出は容認できない。修正申告し、返還すべき」と指摘した。 自民党の調査などを基に旧統一教会との関わりを認める現職や元職の道議を対象に調査を実施。2017~21年の政務活動費支出状況について、全国霊感商法対策弁護士連絡会などが指摘する関連団体の会合やイベント、発行物などへの支出状況を調べた。政策への関与が強いとされる家庭教育支援に関する項目も対象とした。
[13日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が13日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した13日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
自民党が関係を断絶すると宣言した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の男性信者が本紙の取材に応じ、教団側の指示で山際大志郎経済再生担当相=衆院神奈川18区、当選6回=の選挙をボランティアで長年支援してきたと明かした。自民党が所属議員に教団側との接点を自主点検させ、公表した結果には、選挙でボランティアの支援を受けたとする欄に山際氏の名前はなかったが、男性は現場で秘書の指示を仰いだと明言。今後も支援を続けるとしている。(市川千晴) 男性は入信後、政治に興味があったため、政治活動を展開する教団の関連団体「世界平和連合」にも入会。山際氏が神奈川18区から自民党公認で立候補し、初当選した2003年衆院選で、平和連合の指示を受けて支援活動に従事。平和連合の仲間とともに動員され、街頭演説の現場では、山際氏の秘書の指示を仰ぎ、自民党員と一緒にビラ配りをしたという。
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