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2023年11月7日のブックマーク (23件)

  • “ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK

    実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13

    “ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK
  • 旧ジャニーズ事務所にハウス食品「今のままでは契約更改できない」:朝日新聞デジタル

    ジャニーズ事務所(現SMILE―UP.)の性加害問題を巡り、旧ジャニーズのタレントを長年にわたってCMに起用してきたハウス品グループ社の浦上博史社長は7日、「今のままでは契約の更改ができない」と、複数回にわたって事務所側に申し入れたことを明らかにした。 同社によると、「性加害は絶対に容認できないこと」や「企業としての人権尊重と被害にあわれた方々への誠実な対応・救済を行うこと」も求めたという。 同社は1980年ごろから、近藤真彦さんや現事務所社長の東山紀之さんら、旧ジャニーズのタレントを「バーモントカレー」などのCMに起用してきた。 今後の対応について、浦上社長は「現在なにも決まっていることはない」と話した。(渡辺七海)

    旧ジャニーズ事務所にハウス食品「今のままでは契約更改できない」:朝日新聞デジタル
  • 「1億円以下に減資で税逃れ」防止 宮沢洋一・自民党税調会長が意向 - 日本経済新聞

    自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、「資金1億円超」が基準となっている外形標準課税の適用基準を拡大する意向を示した。大企業が資金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぐ。節税目的の企業に限って適用する考えも明らかにした。日経済新聞の単独インタビューに答えた。宮沢氏は「今年なんとかできればと思っている」と述べた。年末の税制改正論議で結論を目指す考えを表明した。

    「1億円以下に減資で税逃れ」防止 宮沢洋一・自民党税調会長が意向 - 日本経済新聞
  • カナダの詩人ルピ・クーア氏、ホワイトハウスへの招待を拒否 イスラエル擁護に抗議

    著名なインド系カナダ人の詩人、ルピ・クーア氏が米ホワイトハウスへの招待を拒否した/mpi04/MediaPunch/IPx/AP (CNN) インド系カナダ人の詩人、ルピ・クーア氏はこのほど、米ホワイトハウスがヒンドゥー教の祭典「ディワリ」に合わせて開催するイベントへの招待を断ったことを明らかにした。バイデン米政権のイスラエル擁護が理由だと説明している。 今年のディワリは今月12日。イベントはインド系のハリス副大統領が主催する。 クーア氏は声明で、子どもたちを含む民間人への「集団的懲罰」を支持する機関からのいかなる招待も拒否すると表明。米政権はパレスチナ人のジェノサイド(集団殺害)を正当化し続けていると非難した。 クーア氏はインド生まれで、SNSに投稿する詩が絶大な人気を呼んでいる。ディワリは「偽りでなく正義を、無知でなく知識を」たたえる行事で、米政権の立場はその正反対だと批判した。 ディ

    カナダの詩人ルピ・クーア氏、ホワイトハウスへの招待を拒否 イスラエル擁護に抗議
  • 「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞

    金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資金と資剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

    「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
  • 旧統一教会の田中会長「心からおわび」 最大100億円拠出の意向:朝日新聞デジタル

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は7日、政府の解散命令請求後初めてとなる記者会見を開き、高額献金問題について元信者らに「心からおわびする」と述べた。 田中会長は会見の冒頭、「当法人の指導が行き渡らず、今までつらい思いをされてこられた皆様方に率直におわびしなければならない。2世の皆様、そして国民の皆様方に改めて心からおわびする」と述べ、頭を下げた。 一方で、解散命令請求に対しては「信教の自由、法の支配の観点から、到底受け入れることはできない。今後もその法的主張をしっかり貫いていく」と語った。 おわびについて田中会長は「いわゆる被害者が特定されて初めて謝罪という言葉が使われると思う。いま裁判が始まって、私たちの犯罪性などを含めて法廷で議論されていくことが始まったので、謝罪という言葉とは距離を置かなければならないと考えている。心を痛めること、つらい思いをしている方々がいることも事

    旧統一教会の田中会長「心からおわび」 最大100億円拠出の意向:朝日新聞デジタル
    hagakuress
    hagakuress 2023/11/07
    桁が足りてない。
  • ブレイディみかこさん「英国での差別は丸出しでも、表に出ているだけ戦いようがある」日本との違いは? - 弁護士ドットコムニュース

    ブレイディみかこさん「英国での差別は丸出しでも、表に出ているだけ戦いようがある」日本との違いは? - 弁護士ドットコムニュース
  • 日本のサイバー攻撃被害額は平均1.25億円、ランサムウェアでは1.77億円に

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは、国内組織のサイバー攻撃被害状況調査の結果を発表した。それによると、過去3年間にサイバー攻撃を経験した組織は56.8%に上り、被害額は平均1億2528万円、ランサムウェア攻撃の被害額では同1億7689万円だった。 調査は、2023年6月に従業員500人以上の組織でセキュリティやリスクマネジメントの責任者(部長職以上)を対象にインターネットで実施した。有効回答は305件。 過去3年間に経験したサイバー攻撃の中で最も被害コストが大きかったものは、「分からない」(23.0%)や「被害コストの見当がつかない」(20.0%)が多く、以下は「ランサムウェア攻撃」(17.4%)、「ビジネスメール詐欺」(14.4%)、「サービス妨害攻

    日本のサイバー攻撃被害額は平均1.25億円、ランサムウェアでは1.77億円に
  • ウクライナ軍総司令官側近、贈り物爆発し死亡

    ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官(左から2人目)とウォロディミル・ゼレンスキー大統領(手前右)。大統領府提供(2023年11月3日撮影、提供)。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential Press Service 【11月7日 AFP】ウクライナ軍総司令官の側近が6日、誕生日プレゼントに入っていた手りゅう弾の爆発により死亡した。 ワレリー・ザルジニー(Valeriy Zaluzhny)総司令官はテレグラムで、「私の補佐官であり盟友のゲンナジー・チャスチャコフ(Gennadiy Chastiakov)少佐が誕生日に亡くなった」とし、「プレゼントの中にあった爆発物が爆発した」と明らかにした。 イーホル・クリメンコ(Igor Klymenko)内相はテレグラフで、チャスチャコフ氏が誕生日プレゼントを息子に見せようとしたところ、手りゅう弾が入っていたと説

    ウクライナ軍総司令官側近、贈り物爆発し死亡
  • 9月の実質賃金 去年同月比2.4%減少 18か月連続でマイナス | NHK

    物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4%減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4%減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2%増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し

    9月の実質賃金 去年同月比2.4%減少 18か月連続でマイナス | NHK
  • ガザ地区の死者1万人超に うち4割以上は子ども 保健当局 | NHK

    イスラエルとイスラム組織ハマスの一連の衝突で、ガザ地区の保健当局は6日、先月7日からのガザ地区の死者が1万22人になったと発表しました。 このうち4割以上にあたる4104人は子どもだということです。 イスラエル側の死者は、少なくとも1400人で双方の死者は1万1000人を超えています。

    ガザ地区の死者1万人超に うち4割以上は子ども 保健当局 | NHK
  • 自民、政権先行きに募る懸念 経済対策不発? 党内に手詰まり感 | 毎日新聞

    自民党内で、岸田文雄首相による政権運営の先行きを不安視する声が出ている。政府が所得税などの減税を含む経済対策を発表した直後にもかかわらず、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下する結果が相次いでいるためだ。党内には手詰まり感も漂う。 「世の中に対するアピール、説明がまだまだ不足している。しっかりと皆さんが実感できる説明をしていかなければならない」。梶山弘志幹事長代行は6日の記者会見でこう語り、内閣支持率の低下に危機感をあらわにした。 政府は2日に経済対策を発表したばかり。自民内には政権浮揚効果を期待する声もあったが、岸田内閣の支持率は共同通信の世論調査(3~5日)で前月比4ポイント減の28・3%、TBS系のJNN世論調査(4、5両日)で同10・5ポイント減の29・1%といずれも過去最低を更新した。 経済対策のアピールが早くも「不発」に終わったとも見える状…

    自民、政権先行きに募る懸念 経済対策不発? 党内に手詰まり感 | 毎日新聞
    hagakuress
    hagakuress 2023/11/07
    うん、配当金に対する税率は、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)だし、この辺は75パーくらいに増税してもいいんやで?
  • ちょっと、奥さん! これが国会議員食堂980円の定食ですよ。←なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか?

    リンク NHK政治マガジン 小池晃さんのステーキランチ | 永田町・霞が関のサラめし | NHK政治マガジン 東京・千駄ヶ谷の共産党部4階にある堂で、ごはんをよそっているのは、小池晃書記局長(57)です。医師でもある小池さん。「昔、患者さんに、『先生のお腹を触っていると落ち着きます』と言われたこともあるけど、気にはしているよね。ごはんは、ちょっと、少なめにしていま... 14 users 2061 Bonjour AKIRA @Bonjour4145 【取説】 フォローする前に/ Twitterアンケート中心/ 気になった方や共感したらお迎えに参ります💐/ 誤字・脱字はお許し下さい/小西ひろゆき、河野太郎、小沢一郎、米山隆一、石川大我、仁藤夢乃、室井佑月にブロックされてますwww

    ちょっと、奥さん! これが国会議員食堂980円の定食ですよ。←なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか?
    hagakuress
    hagakuress 2023/11/07
    九百八十円を二十日分の給食費か。。今給食費って2万円くらいなんすか?
  • 「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される

    認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み(写真はイメージです) Kateryna Kon-Shutterstock <アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか> 日における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1%で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査(厚生労働省)によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6%と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー

    「アルツハイマー型認知症は腸内細菌を通じて伝染する」とラット実験で実証される
  • 米でも中国でもない 世界的な生成AI技術者が日本を選んだワケ | NHK | ビジネス特集

    起業したのは、デイビッド・ハさんと、ライオン・ジョーンズさん。ともにIT大手・Googleの研究開発部門などに在籍し、生成AIの研究開発で世界をリードしてきた。 そして、2人はこの夏、日で新たな会社を立ち上げる道を選んだ。 ジョーンズさん 「AI人工知能歴史の中で、今は非常にエキサイティングな時期です。新たな技術やアイデアを生み出し、AIのさらなる可能性を探っていくためには、その開発に時間をあてられる新たな会社が必要でした」 CEOのハさんは、香港生まれで、幼い時にカナダに移り住んだ。地元のトロント大学はAI分野の研究で世界的にも先進的なことで知られ、ハさんはそこで画像処理などについて学んだ。 その後、投資会社やGoogleの研究開発部門などを経て、直近では、画像生成AIの開発をリードするイギリス企業の研究責任者も務めた。

    米でも中国でもない 世界的な生成AI技術者が日本を選んだワケ | NHK | ビジネス特集
  • イスラエル軍、パレスチナ人活動家を拘束 「兵士を平手打ちした少女」

    パレスチナ人活動家アヘド・タミミさん(2019年5月11日撮影、資料写真)。(c)Daniel LEAL / AFP 【11月6日 AFP】イスラエル軍は6日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸(West Bank)で、パレスチナ人の著名活動家アヘド・タミミ(Ahed Tamimi)さん(22)を拘束したと明らかにした。 イスラエル軍の報道官はAFPに、西岸の主要都市ラマラ(Ramallah)近くの「ナビサレハ(Nabi Salih)で、アヘド・タミミさんを暴力とテロ活動を扇動した疑いで拘束した」と述べた。 報道官はまた「タミミさんは、取り調べのためにイスラエル治安部隊の元に移送された」と説明した。 タミミさんは、弟が拘束されるのを阻止しようとイスラエル兵士にかみついた2015年の写真で世界的に知られる。当時はまだ14歳だった。弟は腕を骨折しており、ギプスで固定されていた。また2017年には

    イスラエル軍、パレスチナ人活動家を拘束 「兵士を平手打ちした少女」
  • 「怖い怖い怖い」道路脇で高級車が炎上…スカイラインGT-Rか 運転手がタオルで必死の“消火活動” 東京・台東区|FNNプライムオンライン

    東京都台東区で3日、道路脇に止まっていた車のエンジンから出火し、運転手の男性がボンネットを開けて消火活動をする様子が撮影された。 専門家によると、火が出ていたのは1972年発売のスカイラインだという。 高級車が路上で炎上 3日、東京都台東区蔵前付近で信号待ちをしていると、その先で止まっている車から黒い煙が上がっているのが見える。 (FNN投稿サイト「ビデオPost」) この記事の画像(11枚) 「怖い怖い怖い、何やってるのあの人…」 その車の様子を撮影した映像には、驚く声が収められていた。 3日午後0時半過ぎ、目撃者の男性から、このような110番通報があった。 「車のエンジンルームから火が出て、運転手がボンネットを開けて消火活動をしている」 (FNN投稿サイト「ビデオPost」) 撮影された車のエンジンからは、真っ赤な炎が噴き出している。 車の前では、運転手とみられる男性がタオルのようなも

    「怖い怖い怖い」道路脇で高級車が炎上…スカイラインGT-Rか 運転手がタオルで必死の“消火活動” 東京・台東区|FNNプライムオンライン
    hagakuress
    hagakuress 2023/11/07
    200台も無い車を。。どっかからs20調達してレストアだね。
  • 〈本当の赤ちゃんいたら良かったな〉刺された23歳男性の“血まみれ自撮り写真”《歌舞伎町ホスト殺人未遂事件》逮捕25歳女の実姉が証言「2人は共依存。男は8月にDVで逮捕された。それでも妹は別れなかった」 | 文春オンライン

    〈本当の赤ちゃんいたら良かったな〉刺された23歳男性の“血まみれ自撮り写真”《歌舞伎町ホスト殺人未遂事件》逮捕25歳女の実姉が証言「2人は共依存。男は8月にDVで逮捕された。それでも妹は別れなかった」 | 文春オンライン
  • 焦点:日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り

    [1/2] 過去最大の5年で43兆円に増額した日の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。2022年11月、相模湾で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 6日 ロイター] - 過去最大の5年で43兆円に増額した日の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜的強化」は、計画2年目で狂いつつある。 <調達見送りでUS-2撤退も>

    焦点:日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り
    hagakuress
    hagakuress 2023/11/07
    どうでもいい。防衛費は自衛隊員の待遇改善と質向上の為に増やさなければアカンと思うぞ。ゴミレベルの右派コミュニティ人材呼んでお勉強します!状態だとカルト化するぞ。
  • 〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン

    送り主は、10月末で同社を退社した南彰(みなみ・あきら)氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内

    〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン
    hagakuress
    hagakuress 2023/11/07
    なんでロシアプロパガンダをまんま垂れ流すトコなん?「南さんは琉球新報に転職」沖縄の左には本土の左程度ではついて行けないと思うが。ま、沖縄タイムスは朝日と昵懇だしオフィスもタイムスビルだしな。。
  • 時速44キロ!原付バイクをぶっちぎる違法「電アシ」自転車 国民生活センターが動画公開

    大手通販サイトで販売されている電動アシスト自転車を巡り、補助する力が道路交通法の基準を超えた違法な製品の販売が横行していることが、国民生活センターの調べで分かった。センターが実際の商品で走行テストをしたところ、時速24キロ以上では補助してはいけない規則なのに補助により44キロまで出た製品もあった。センターは「基準に適合しない自転車の使用は控えて」と呼びかけている。 センターによると、道交法施行規則は、ペダルをこぐ力に対して補助できる比率を定めており、時速10キロ未満ではこぐ力の2倍までで、時速24キロ以上では補助してはいけない。基準を超えた場合は原動機付き自転車(原付きバイク)とみなされる。補助する力が大きすぎると、バランスを崩したりスピードが出すぎたりして事故につながりかねないためだ。 ところが、センターが1~7月、大手通販サイトの売り上げ上位の商品の中で国家公安委員会の型式認定を取得し

    時速44キロ!原付バイクをぶっちぎる違法「電アシ」自転車 国民生活センターが動画公開
    hagakuress
    hagakuress 2023/11/07
    サプリや美容系も然りだが、脱法、違法系への取り締まりが緩過ぎるのは立法化に消極的な政治と行政の責任しか無いワケだけど、消費者にツケを回してくるこの記事のようなミスリードって意図してやってそうだよね。
  • ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社にも立ち入り検査を始める

    【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングス(HD)に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ

    ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社にも立ち入り検査を始める
  • 安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル

    新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏(63)=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏(70)は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…

    安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル