国家としてのパレスチナ正式加盟、米が拒否権発動 国連安保理
国連安全保障理事会は国家としてのパレスチナ承認をめぐる決議案を採決したが米国が拒否権を行使して否決された/Angela Weiss/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連安全保障理事会で１８日、国家としてのパレスチナ承認をめぐる決議案の採決が行われ、米国の拒否権発動で決議案は否決された。 決議案には１２カ国が賛成し、英国とスイスの２カ国は棄権、米国は拒否権を発動した。 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は声明を発表し、米国の拒否権発動について「不公正、不道徳、不当であり、パレスチナ国の国連正式加盟を強く支持する国際社会の意思に反する」と強く非難した。 イスラエルのイスラエル・カッツ外相は決議案を「恥ずべき提案」と呼び、米国の拒否権発動を評価。「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来最大のユダヤ人虐殺、そしてハマスのテロリストが犯した性犯罪などの残虐行為から６カ月あまりでパ
パレスチナの国連加盟めぐる決議案 アメリカが拒否権行使 否決 | NHK
ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。 パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。 国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択されたうえで、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。 18日午後、日本時間の19日朝、行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されま
最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに
＜火山の熱や深海の水圧、真空の宇宙空間さえ生き延びるクマムシは、驚くべきDNA修復メカニズムを備えていた＞ クマムシは想像を絶するほどの過酷な環境を生き延びることができる生物だが、その生命力の謎が解明される可能性が出てきた。 【動画】クマムシは宇宙の最強生物 クマムシはその愛らしい姿から、水グマやコケブタと呼ばれているが、極端な高温や低温、高圧・低圧、空気不足、放射線、脱水、さらには宇宙の真空状態に至るまで、ほとんどの生命体にとって死を招く環境に耐えることができる。 最近、学術誌『カレント・バイオロジー』に掲載された論文によれば、この頑健な生物が放射線を生き延びるメカニズムが解明された。 体長わずか0.5ミリのクマムシは、さまざまな環境で生息している。コケ、落ち葉、淡水や海洋の堆積物などに生息していることが多いが、高温の沸騰泉、ヒマラヤ山脈の頂上、水深4000メートルの深海でも発見されてい
「日本人の識字率は極めて高かった」という「神話」はなぜ生まれたのか…1948年、GHQが命じた「大規模調査」の結果を再検証（佐藤 喬） @gendai_biz
「日本人の識字率は極めて高かった」という「神話」はなぜ生まれたのか…1948年、GHQが命じた「大規模調査」の結果を再検証 連載第1回『「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」』 日本語が読めない大学生たち 前回、日本人の大半は明治時代初期、つまりほんの数世代前までは読み書きができなかったことを資料によって確認した。読み書きの力や知的なものに触れる機会・能力はまったく平等ではなく、著しい格差があったのである。 しかし、それは明治時代の、しかも初頭の話ではある。戦後や現代ではどうだろうか？ たしかに、近年は社会的な格差がよく話題になる。だが、そこで語られる「格差」の内容はほとんどが経済・金銭的なもので、文化的・知的な格差は見て見ぬふりをされている。 しかし、文化格差について研究を続けてきた社会学者が「日本社会は文化的には平等
「私用」は有給の理由にならない？覚えておきたい有給休暇の基本ルール｜@DIME アットダイム
6カ月以上継続勤務した労働者は、就労条件に応じた有給休暇を得られる。また、有給休暇の権利を得るためには、継続勤務の要件に加えて「継続勤務期間ごとに出勤率8割以上」という要件もある。 パートやアルバイトで勤務している人の中には、「自分は正規雇用ではないから、有給がない」と誤った認識をしている人も多い。しかし、有給休暇はすべての労働者に対して与えられる権利である点を押さえておこう。 なお、有給休暇の権利には時効があり、2年で消滅する。前年度の残りは今年度に繰り越せるが、前々年度の有給休暇は2年で行使できなくなる点に注意しよう。 ※出典：厚生労働省「年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています 有給休暇」の付与日数は、法律で決まっています」 ※出典：厚生労働省「年次有給休暇のポイント」 年次有給休暇の申請が「私用」でOKな根拠 年次有給休暇は労働者に当然与えられた権利であり、労働基準法で義務
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
欧州はウクライナにもっと資金投入すべき トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ
「死ぬぎりぎりまで働けってことですか」トラック運転手の働き方改革、国の主導で実現できる？ 長時間労働＋ただ働き…どうなる物流の２０２４年問題 ｜ 47NEWS
「死ぬぎりぎりまで働けってことですか」トラック運転手の働き方改革、国の主導で実現できる？ 長時間労働＋ただ働き…どうなる物流の２０２４年問題 午前４時、１０トントラックに乗り込んだ運転手の男性は、暗闇の中、横浜市にある勤務先の運送会社を出発した。積み荷は食品。届け先は千葉県の倉庫だ。午前５時半に到着すると、敷地内の駐車場には、既に何台ものトラックが並んでいた。 順番に荷が降ろされるとして、どれぐらい待つことになるのか。長年の経験から、「６時間かな」と見当をつけた。順番になれば携帯電話に連絡が来る。トラックの中で待機したが、正午になっても呼ばれない。そのうち、トラック運転手を相手に弁当を売るバンが回ってきた。 昼食後も待ち続け、気付くと午後３時。まだ呼ばれない。この後、群馬県の倉庫で新たな荷を積み、別のドライバーが福岡県まで運ぶ予定になっている。 「これでは福岡到着は１日遅れる」 焦った男性
Google Map、削除の基準は？ 巨大IT責任問う集団訴訟
インターネットの地図サービス「Google Map」の口コミを巡って4月18日、医師らが米Googleに損害賠償を求める集団訴訟を起こした。人気サービスだけに批判的な投稿の影響は大きく、原告側は「権利侵害の大きさは個人サイトと比較にならない」と訴える。口コミの削除を求めても応じてもらえるのは一部といい、サービスを運営するプラットフォーマーである巨大IT企業の責任を問う動きが強まっている。 「受診歴のない人物から中傷口コミを書かれた」「無断で待合室を撮影され、アップされた」 集団訴訟の原告団を対象に実施したアンケートには、Google Mapの口コミを巡るトラブルが複数寄せられた。 口コミなどに関連した相談は増加傾向にある。総務省の「違法・有害情報相談センター」に2022年度に寄せられた「口コミ・ランキングサイト」への書き込みに関する相談は249件。18年度の2倍近くとなった。 こうしたなか
ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイター記者に
今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年 ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
｢3大映画祭制覇｣濱口竜介語る"日本映画の課題"
『ドライブ・マイ・カー』（2021年）で「第74回カンヌ国際映画祭」の脚本賞を含む4冠を獲得。「第94回アカデミー賞」の国際長編映画賞も受賞し、その名を映画界以外にも広く知らしめた濱口竜介監督。 昨年は最新作『悪は存在しない』（4月26日公開）が「第80回ヴェネチア国際映画祭」銀獅子賞（審査員大賞）を受賞し、『偶然と想像』（2021年）の「第71回ベルリン国際映画祭」銀熊賞（審査員グランプリ）受賞とあわせて、世界3大映画祭の主要賞を制覇した。 黒澤明監督以来の日本人映画監督としての快挙が国内で脚光を浴びる中で、世界からは日本を代表する映画監督として注目を集めるとともに、日本映画界の近年の充実ぶりも世界に示した。 そんな“時の人”に、『ドライブ・マイ・カー』（興収13.7億円）でも大ヒットにはならない日本映画界での商業的な成功に対する意識と、独立系映画の苦境、日本映画界の課題について聞いた。
「そこまで落ちぶれたのか」 政治改革、本気度見えず野党が自民批判：朝日新聞デジタル
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カナダは人種差別に超厳しい国だけど、実際は《訴えられないようなミスを装った人種差別》が横行しているという話
カナダの日本人 @ong777777 自分自身正しい判断基準持ってると確信してるがそれを捻じ曲げようとするのが今の社会。表面上は取り繕っても自分がおかしい、って思ったことを絶対忘れてはダメ。信念のみで生きれる事が人生の最終目標なんやと思う。 2024-04-18 12:25:04 カナダの日本人 @ong777777 カナダ生活FAQ 1. 英語が出来ないのですか大丈夫でしょうか？ →無理。ネイティブ英語勉強しろ 2.仕事は見つかりますか？ 無い。カナダ人も無いですから 3.治安は大丈夫ですか？ 特定の地域以外は大丈夫。堂々と歩くの大事 4.物価は高いですか？ 1.5倍位。為替プラスするとカオス 5.日本人コミュニティはありますか？ 絶対関わるな 6.カナダ人はフレンドリー？ 表面フレンドリー中文句人種差別の塊 7.日本から持っていくべき物は？ 日本の塩。 8.人種差別はありますか？ 雰囲
維新 馬場代表 立民の対応を批判 “たたきつぶす必要ある” | NHK
日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 日本維新の会の馬場代表は18日の記者会見で、政治改革の議論をめぐり「わが党は有言実行で約束したことは必ずやるが、立憲民主党はいいことを言って高めの球は投げるが、絶対にやらない。理由として『法律が通ってないから』などといつも言う」と指摘しました。 そのうえで、18日の衆議院憲法審査会で立憲民主党の議員が、党所属の別の議員が行った発言をめぐり「党内ですべて合意して、その考えに立っていることではない」などと述べたことを念頭に「審査会での意見表明について『それは個人の意見だ』などと堂々と言う政党だ。立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。 また、馬場氏は「時々、政権が入れ代わることが日本の政治を良くし、政治家が国家国民のために働く
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トランプ氏「ウクライナ存続は米にとって重要」、姿勢変化示唆
植田日銀総裁、円安で物価高なら「政策変更ありうる」 - 日本経済新聞
慶應義塾長が文部科学省の会議にて「国公立大学の学納金を年間150万円程度にすべし」という提言を行っていたことに対して様々な意見が集まる
新しい資本主義実現会議（第２６回）｜内閣官房ホームページ
１０月２５日の第２３回新しい資本主義実現会議 の基礎資料の再編・改訂・追加版