立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論
インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500万8270円を支払う 西村氏によると、調査は旧立憲の会計に関する決裁資料などを確認し、当時の福山哲郎幹事長と事務局へ
「消滅危機」から躍進の国民民主 独自路線の先に何を見る？玉木雄一郎代表に聞く【インタビュー】
衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、
違法配信のせいで公式動画が削除された... 人気ラジオ番組で不可解トラブル、文化放送は困惑隠せず
文化放送のラジオ番組「おはよう寺ちゃん」が、予期せぬトラブルに巻き込まれた。 番組の違法配信が原因で、公式のユーチューブ動画が著作権侵害で削除された。現在は復旧したが、なぜこんな事態が起きたのか...。 なぜ公式が訴えられるのでしょうか 「おはよう寺ちゃん」は、フリーアナウンサーの寺島尚正さんがパーソナリティーを務め、平日午前5～9時に放送している。 番組改編に合わせ、3月29日からユーチューブで生配信およびアーカイブ配信をしていたが、なぜか29日の一部動画が削除されてしまった。番組の公式ツイッターが30日、「番組を違法でアップロードしているチャンネルからなぜか著作権侵害の警告を受け、動画を削除されてしまいました...なぜ公式が訴えられるのでしょうか...笑」とあきれ気味に伝えた。 削除された動画の画面には、「動画は再生できません。この動画は、〇〇（伏字は編集部、英語で個人とみられる名前が
ナイキCM、「差別」踏み込んだ動画の真意 広報担当者「このフィルムの目的は...」
「在日問題」も扱ったアスリートのCM動画をナイキジャパンがユーチューブ上などに投稿し、様々な声が寄せられている。 その内容に称賛が上がる一方、反発も出ているが、動画投稿には、どんな意図があるのだろうか。ナイキ側に話を聞いた。 「わたし浮いてる？」「ここにいちゃダメなの？」と悩む 「ときどき考えるんだ」。トレーニングなどで汗を流すアスリートの少女が、こうつぶやく。 この2分間の動画「動かしつづける。自分を。未来を。」は、2020年11月28日にアップされた。 プレスリリースなどによると、動画は、アスリートの実体験に基づいて作られ、差別やいじめを受ける10代のサッカー少女3人がスポーツを通じて自我に目覚めていく様子を描いた。 うち1人は、チマチョゴリの民族衣装も着る在日韓国・朝鮮人らしき少女、もう1人は、黒人らしき少女だ。 3人は、「わたしって、ナニモノ？」「普通じゃないのかな」などと自らのア
消えゆく社民党 支持層だった労働者に見限られた致命的な出来事（城繁幸）
社民党が2020年11月14日に臨時党大会を開き、所属する4人の国会議員のうち3人が立憲民主党に合流することが確定した。事実上の分裂である。国会議員は福島瑞穂党首のみとなるものの、直近の参院選で2%以上の得票率であるため、政党要件はギリギリ維持している。とはいえ消滅は時間の問題だろう。 55年体制の一角を担った同党が消滅するに至った事情とはなんだろう。また、それを回避するためには何をすべきだったのか。それをまとめておくのは、若い世代にとっても意義あることに違いない。 前代未聞の労働者政党によるリストラ 社民党（社会党）が凋落するきかっけとなった出来事に、北朝鮮による日本人拉致被害を長年にわたって否定し続けたことを挙げる人は少なくないだろう。筆者もその点は同感だ。特に、北朝鮮自身が事実を認めた直後の「朝まで生テレビ」を当時の社会党幹部が全員出演辞退した時は、その厚顔無恥ぶりに驚いた記憶がある
日本はなぜ核兵器禁止条約を批准できないのか 野党も「理解」しているその理由
核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。 中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。 9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた
尾身副座長への国会質問に疑問続出 「＃福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に
政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
【襲来！新型コロナウイルス】もう止まらない！ 米メディアの安倍攻撃 NYタイムズ紙「政界の脱出王」よばわりの猛批判
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本政府の対応をめぐる海外メディアの批判が目立つようになりました。 政府が中韓からの入国者らに対する制限措置を発表したことで、批判はさらにヒートアップ。米ニューヨーク・タイムズ紙は安倍晋三首相を20世紀初頭にかけて活躍した奇術師になぞらえて、「政治界の脱出王もコロナウイルスの反撃から逃げられない！」と強い口調で非難しています。海外メディアは「忖度」も「手加減」もしてくれないようです。 米メディアは「忖度」しません！ これまでも新型コロナウイルスをめぐる日本政府の対策に批判の声はありましたが、学校の全国一斉休校や中韓からの入国者制限措置の発表といった対策が引き金を引いたことは間違いないでしょう。 皮肉なことに、安倍首相が「先手先手」で「思い切った」決断をすればするほど、海外メディアの批判が増しているようです。 米NYタイムズ紙は、中韓からの入国制限が発
猛暑でも電力不足が起きない理由 需要ピーク時、全国で太陽光発電が補う
電力需要は毎年夏に需要のピークを迎える。原発事故直後は「原発が再稼動しないと電力不足となり、大停電が起きる」と政府や電力会社が主張してきたが、現実に国内の原発が全基停止しても電力不足は起きていない。 その要因の一つが太陽光発電だ。普及が進む太陽光発電が昼間に活躍し、電力需要のピーク（最大電力）時に必要な電力を供給する役割を果たしている。真夏のピーク時には原発の代替電源になりうるのではないか、という声さえも出ている。 猛暑となった8月第2週は晴天が続いて太陽光発電が貢献 「この夏は昼になると太陽光発電がたくさん入るので、原発はなくても困らない。昼過ぎには火力発電の出力を絞るくらいだ」 8月上旬、電力関係者がこっそりと漏らした。この夏、8月上旬が全国的に猛暑となり、東京では7月31日から8月7日まで「猛暑日」が8日間連続し、新記録を更新した。猛暑となれば全国でエアコン需要が増えるため、電力会社
「ドタキャンなんかしてません！」 菅官房長官、東京新聞望月記者に声荒らげる
菅義偉官房長官が2018年1月16日午後の記者会見で、記者の質問に対して「ドタキャンなんかしてません！」と声を荒らげる一幕があった。 ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が安倍晋三首相との面会を希望したのに対して政府が日程上の都合を理由に断ったことを受け、東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が野党の発言を紹介しつつ面会の実現について質した。その中で望月氏は、16年に「表現の自由」をめぐる調査のために来日したデビッド・ケイ国連特別報告者との面会を「政府側がドタキャンしたという経緯があった」と主張し、菅氏が「事実に基づいて質問してください」と反発した。質問は「事実に基づいて」いたのか。 「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」 フィン事務局長との面会をめぐっては、菅氏が1月15日午前の会見で 「外務省から日程の都
中日・東京両新聞、貧困連載記事の「ねつ造」で謝罪 「原稿よくするため想像で書いた」
中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した「新貧乏物語」の連載記事に、事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の2016年10月12日付朝刊に「おわび」を掲載した。インターネットに掲載していた当該記事も削除した。 「新貧乏物語」は2016年1月に始まった連載企画で、第1部の奨学金をめぐる貧困や第2部の高齢者、第3部では非正規雇用者らの貧困に着目。問題となった記事は、その第4部「子どもたちのSOS」の3回目で、父親の突然の病気で教材費も払えないほど厳しい暮らしに陥った女子中学生を取り上げ、5月19日付朝刊で報じられた。 事実と異なる取材メモを作成 問題となった記事は、取材した家族から2016年8月末に指摘があり、女子中学生の家族や記者本人の聞き取りなどの社内調査を進めたところ、わかった。 中日新聞編集局によると、事実と異なる記述があった個所は、「教材費や部活の合宿代が払えない」
「無念残念...」「お察しします」 稲田防衛相・靖国参拝見送りで落胆の声
稲田朋美防衛相が、例年行っている8月15日の靖国神社参拝を、2016年は見送ることになった。13～16日の日程でアフリカのジブチを訪問することが12日の持ち回り閣議で了承されたためだ。 防衛相就任から初めて終戦の日を迎え、靖国参拝を続けるかどうかに注目が集まっていた中での見送り。稲田氏自身も無念さをにじませ、保守派の政治関係者からは落胆の声が漏れた。 2006年以降、毎年8月15日に参拝 稲田氏は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海上自衛隊の拠点を視察するため、ジブチへ向かう。13日夜にも日本を出発する予定で、防衛相として初めての外国訪問になる。 これに伴い、8月15日の靖国参拝は見送られることになる。稲田氏は05年9月に衆議院議員に初当選し、翌06年以降、毎年参拝を続けていた。12年の第2次安倍政権発足後も、行政改革担当相だった13、14年、自民党政務調査会長だった15年と、重要ポスト歴任中
「AV出演強要」報告書に人気女優ら猛反発！ 「偏りすぎ」「職業差別」指摘で人権団体と大論争に
NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」（以下HRN）の発表した「アダルトビデオ（AV）強制出演」に関する報告書が、さらなる波紋を呼んでいる。発表後、業界内を知り尽くした元人気AV女優や現役女優らが、報告書の「偏り」や調査不足をフェイスブックで指摘したのだ。 HRNは人権団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（以下PAPS）の協力を得て若い女性がAVに強制出演させられる実態を調査し、報告書にまとめていた。 行為上の「NG事項」は撮影前にちゃんと確認される 報告書が発表されたのは2016年3月3日。そこには、プロダクションとAVメーカーに女性が「搾取」される構図が記されていた。 掲載された10のモデルケースは、出演拒否で法外な違約金を請求された、女優の体を傷つけかねない危険な撮影が行われた、テレビ出演やグラビア撮影といったウソの説明で勧誘された、撮影前に撮影内容を一切知らされなかった、などいずれも
米韓国系団体が慰安婦数「40万人」主張 「署名サイト」開設し、攻勢強める
米カリフォルニア州グレンデール市の公園に「慰安婦像」設置を推進した団体「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」（KAFC）が、さらに攻勢を強めている。カリフォルニア州の公立学校では17年度からカリキュラムが改定され、歴史・社会科学分野の10年生（日本の高校1年生に相当）の原案には、いわゆる従軍慰安婦問題が盛り込まれる見通しだ。 KAFCはこの原案を支持する署名サイトを設置し、サイト上の請願文では慰安婦の数を,「40万人」と明記。グレンデール市の像を説明する記念碑には慰安婦の数が「20万人以上」と記されており、従来よりも倍増させている。この「40万人」という数を既成事実として定着させようとする狙いが透けて見える。 「組織的性奴隷制度の一例、20世紀最大の人身売買の事例のひとつ」 2015年12月にカリフォルニア州教育局がウェブサイトで公表したカリキュラム案では、慰安婦問題について、 「『従軍
沖縄アカサンゴが激減、海底が「白い砂漠」 中国漁船による密漁被害は「小笠原と同様酷かった」
中国漁船による密漁で沖縄近海のアカサンゴが激減したりするなど、大きな被害が出ていることが水産庁の調査で明らかになった。最近は密漁も少なくなったというが、今も深刻な影響が出ているようなのだ。 「1年前までは、中国漁船が頻繁に日本の領海内に入っていましたね。大きな船が夜に無灯火で操業しているので、もしもぶつかったらと、とても怖かったですよ」 131群体あったのが5群体にまで激減 沖縄・宮古島にある池間漁協の組合長は、取材にこう話す。 「宝石サンゴ」と呼ばれるアカサンゴを求め、中国漁船は2011年ごろから沖縄周辺に出没するようになった。背景には、価格の高騰があるとされる。水産庁によると、13年10月～14年1月がピークになり、最大で246隻もの中国漁船団が確認された。 これを受けて、水産庁が15年8、9月、沖縄近海のサンゴの生息状況を調査した。その結果が11月24日に発表され、アカサンゴなどに大
軍事衝突「将来的起こる」が韓国では32.5% 日韓世論調査、両国関係に依然「大きな溝」
日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院（EAI）」が2015年5月29日に発表した第3回日韓世論調査の結果によると、相変わらず日本で約半分、韓国で7割以上が相手国に「悪い印象」を持っているが、両国とも現状をよしとしない声の方が多く、8割以上が日韓首脳会談の必要性を感じている。 ただ、両国の溝はまだ深く、韓国では日本が「軍国主義」「覇権主義」だと認識され、中国よりも日本の方が軍事的脅威だと感じる人が増えていることも明らかになった。日本の姿が「勘違い」されているとも言える調査結果だが、安倍政権が安保法制の整備や憲法改正に乗り出していることへの警戒感が反映されているようだ。 首脳会談、日韓ともに8割以上が「必要」だと回答 相手国の印象を聞く設問では、日本では52.4%（14年51.4%）、韓国では72.5%（同70.9%）が「悪い印象」と回答。その理由を複数回答で聞い
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
中国のサンゴ密漁で小笠原の海底が「白い砂漠」に 「涙が出た」「魚の棲息場所が･･･」地元の漁師ガックリ
中国の漁船によるアカサンゴの密漁で、小笠原諸島（東京都）の漁師らがその深刻な被害を訴えている。あまりにも無残な姿を晒していたというのだ。 「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」 報道によると、密漁の現状を訴える緊急集会が東京都内で2014年11月26日にあり、地元漁師の男性(40)がこう怒りをぶつけた。 NHKの撮影で、砂漠のような惨状が判明 集会には、超党派の国会議員や地元の議員、漁師ら約300人が参加した。漁師らからは、「生態系が壊されている」などと抗議の声が上がり、政府には、海上警備を強化することなどを訴えた。 「中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ」とうたったこの集会は、小笠原村議会の有志を中心に立ち上げた実行委員会が主催した。実行委員長の高橋研史村議は、J-CASTニュースの取材に応じ、漁師の男性が見たという海底の映像は、NHKの取材班が撮影したものだと明かした
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