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日本はなぜ核兵器禁止条約を批准できないのか 野党も「理解」しているその理由
核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日(米... 核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日(米東部時間)、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。 中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」(NHK)では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。 9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた
2020/10/27 リンク