慰安婦支援団体が非協力的な被害者を差別か 最大野党議員が指摘 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」を批判した慰安婦被害者の名前が、被害者をたたえる石碑に刻まれていないことが分かった。最大野党「未来統合党」の郭尚道（クァク・サンド）国会議員が５日に出した報道資料で明らかにした。 未来統合党は先月、正義連前理事長で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員を巡る疑惑を解明するためのタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）を設置。郭氏は同ＴＦの委員長を務めている。 ソウル・南山に設置された慰安婦被害者をたたえる銅像に併設された石碑には被害者２４７人の名前が刻まれているが、報道資料によると、２０００年代の初期に挺対協の活動について疑問を呈した別の市民団体に所属する被害者４人の名前が含まれていないという。 ４人のうち３人は挺対
慰安婦被害者の共同生活施設も寄付金疑惑浮上 職員ら内部告発＝韓国 | 聯合ニュース
【広州聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の職員７人が１９日、同施設が巨額の寄付金を被害者のために使っていないなどと告発する文書を出した。同施設では現在、６人の被害者が生活している。 同施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」とともに代表的な慰安婦被害者支援団体とされる。正義連を巡っても不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上しており、波紋が広がりそうだ。 職員らは「ナヌムの家が（被害者の）おばあさんたちを安全かつ専門的に支援する専門療養施設だと広告しているが、実状は支援金で運営される無料療養施設にすぎず、それ以上の治療や福祉は提供されていなかった」と主張。「法人が採用した２人の運営陣によって約２０年間独占的に運営され、運営陣は病院治療費や物品購入などをすべておばあ
慰安婦団体の疑惑続出 前理事長擁立した与党内に困惑の声も＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。共に民主党は事実関係の確認を優先するとの立場だが、党内部からは困惑の声も広がっている。 とりわけ、尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」（現・正義連）が２０１３年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を相場より高い価格で購入していた疑惑を巡り、この売買契約を仲介したのが今回の総選挙で共に民主党の公認候補として安城市から出馬し当選した李圭ミン（イ・ギュミン）氏だったことが分かり、疑問視する声が高まっている。 党関係者は「２０日の最高委員会議の前後にこの問題に関する執行
日本による輸出規制強化３品目 韓国政府「供給安定した」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、日本政府が昨年７月に韓国への輸出規制強化に踏み切った半導体・ディスプレー材料３品目について、供給の安定化を実質的に達成できたと評価した。素材・部品・装備（装置や設備）のうち輸入に頼る割合が相対的に高い１００品目も、在庫確保の水準を平均の２～３倍に引き上げたと説明した。 輸出規制強化を受け、政府は昨年８月、素材・部品・装備の競争力強化策の一つとして１００品目の供給安定化を掲げた。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はこの日、供給安定化の成果を点検し、国内での投資や輸入代替などの成果を挙げた企業を激励するため、企業側との会合をソウル市内で開いた。 政府によると、日本が輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）は、日本製に代えて米国、中国、欧州の製品を使ったり、外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などのさま
新型コロナ 隔離解除後の再陽性が９１人に＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルス感染者が、完治したとみなされ隔離が解除された後、再び陽性判定を受けた事例が１０日までに合計９１人になったことが分かった。
与党など７政党 日本拠出の１０億円返還に同意＝韓国団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は８日、今月初めに与党・共に民主党や最大野党・未来統合党はじめ、国民の党、基本所得党、緑色党、共に市民党、未来韓国党、民生党、民衆党、正義党に送った慰安婦問題関連の政策質疑書の回答を公開した。 回答がなかった国民の党、未来統合党、未来韓国党を除く７政党は、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府に返還手続きの履行を求める意思があると答えた。 また、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立に向けた関連法の改正、日本による慰安婦問題関連の歴史歪曲（わいきょく）や被害者の名誉棄損への対応も積極的に進める考えを示した。 このうち、共に民主党、共に市民党、緑色党、民衆党、正義党は慰安婦問題関連の資料調査と研究の体系化、国際的連
ＷＨＯ事務局長 文大統領にアジア代表としての発言要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。 電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。 また韓国での感染者数が５日から６日にかけて４７人増えたのにとどまったことに触れ、「韓国の状況は好転するもとみられる」と述べた。 その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「５月にテレビ会議で行われるＷＨＯ総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。 テドロス事務局長は欧州代表としてドイツのメルケル首相が、アフリカ代表として南アフリカのラマ
８９年に天皇訪韓を検討 韓国政府が外交文書公開 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３１日、盧泰愚（ノ・テウ）政権（１９８８～９３）当時、韓日関係改善のために昭仁天皇の韓国訪問について両国が積極的に検討していた過程を記した文書を公開した。 文書によると、韓国政府は１９８９年６月に予定された盧大統領（当時、以下同）の訪日を準備する過程で、明仁天皇の訪韓を検討することを外交課題として提示した。 同時期に在日本韓国大使館が本国への報告のために作成した文書でも、大統領の訪日を巡る詳細な交渉内容と天皇の訪韓の可能性を連携させて成果を高めることが提案された。 日本側も、韓国政府が検討していた天皇の訪韓可能性に対して前向きな姿勢を示した。 同年４月に崔浩中（チェ・ホジュン）外務部長官と会談した宇野宗佑外相は、「韓国側の雰囲気が成熟したと判断されれば、日本政府としては特別な事情がない限り（明仁天皇の）最初の海外訪問として訪韓を実現する方向で調整したい」と
韓国の新型コロナ感染者 １０５人増え計９５８３人＝死者１５２人に | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は２９日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は前日午前０時の時点から１０５人増え、計９５８３人になったと発表した。死者は前日から８人増え計１５２人。 新たに感染が判明した１０５人のうち、４２人は首都圏で確認された。ソウル市が教会での集団感染などで２０人、京畿道が１５人、仁川市が７人。また、南東部の大邱市が２３人、慶尚北道が２人などだった。 海外からの入国者を対象とした空港などの検疫で感染が確認された人は２１人で、累計では１８９人となった。 地域別の累計感染者は大邱市が６６１０人で最も多く、慶尚北道が１２８７人と続く。京畿道が４４８人、ソウル市が４１０人、忠清南道が１２７人、釜山市が１１７人などとなっている。 感染者は女性が５７８４人で、男性の３７９９人を上回る。 年齢層別では２０代が２６０２人で最も多く
韓国団体「日本産食品の放射能汚染は今も深刻」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、市民放射能監視センターと環境運動連合は１０日、ソウルで記者会見を開き、「日本産食品の放射能汚染が深刻な水準のまま続いている」と指摘した上で、東京五輪の選手村に放射能に汚染された恐れがある福島県産の食材を供給してはならないと日本政府に促した。 両団体が厚生労働省の資料を分析し発表した報告書によると、日本政府が昨年検査した３７万６６９６件の農水畜産物のうち６４９６件から放射性物質のセシウムが検出された。セシウムの検出率は野生肉が４４．３％、農産物が１７．４％、水産物が７．４％、加工食品が５．０％。 特に福島県やその近隣など８県の水産物の７．９％からセシウムが検出された。ほかの地域の検出率（０．４％）の約２０倍に上る。農産物のセシウム検出率も１９．３％とほか地域の２．２倍だった。 日本政府による２０１８年の検査での検出率は野生肉が４４．６％、農産物が１８．１
放射能懸念による東京五輪不参加 国民半数以上が「賛成」＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国民の半数以上は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故により放出された放射性物質に対する懸念から東京五輪への不参加に賛成していることが１１日、分かった。 環境保健市民センターが全国の成人１０９７人を対象に実施した調査の結果、５５．５％が「放射能汚染への懸念から東京五輪への不参加に賛成する」と答えた。 「不参加に賛成しない」との回答は２８．５％、「分からない」などその他の回答は１５．９％だった。 東京五輪に関連し、「放射能による安全問題が深刻に懸念される」との意見は全体の９１．６％に達した。 また、７８．４％は「放射能汚染問題で日本への旅行についても注意勧告が必要だ」と答えた。 hjc@yna.co.kr
入国制限で韓国「大混乱」 日本への就職・入学できず | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、日本への留学や出張、就職を予定していた人々の間に混乱が起きている。 韓国外交部などによると、日本政府は観光などのため自国を訪問する韓国人にビザ（査証）なしでの９０日以内の滞在を認めているが、このビザ免除制度を９日から一時停止する。また、９日からは発行済みビザの効力を停止し、新規ビザの発行も止める。韓国からの入国者に対しては、自宅やホテルでの２週間の待機を要請する。 日本政府のこうした発表に、日本に住居があり韓国に一時帰国している韓国人の留学生や会社員、日本人旅行客は、スケジュールを調整して９日までに日本へ戻るなどしている。 ４月の新学期開始を前に韓国に帰国し、今月１４日に東京へ戻る予定だった２０代の留学生は、日本政府の発表を受けて慌てて飛行機を予約し、日本に戻
「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が訴え却下 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２７日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。 却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁判所の判断対象ではないとみた際に審理をせずに下す処分。つまり、裁判所は慰安婦問題を巡る韓日政府間合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて、判断しないということだ。 憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。 同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを
慰安婦合意巡る国賠訴訟 韓国高裁が強制調停を決定 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に反発した韓国の慰安婦被害者９人が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウル高裁は２６日、強制調停の決定を下した。 裁判所は決定文に「２０１５年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」との内容を盛り込んだ。 また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」との内容も含まれた。 双方が決定文を受け取ってから２週間以内に異議を唱えなければ、確定判決と同じ効力が発生する。 慰安婦被害者らは１５年の慰安婦合意は１１年の憲法裁判所の判断と異なるものであり、これによって被害者が精神的苦痛などを受けたため、生存者１人当たり１億ウォン（約９４２万円）の慰謝料を求めて訴訟を起こした。 憲
韓日慰安婦合意の違憲性 ２７日に判断＝韓国憲法裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意が合憲であったかの判断を２７日に示すことが２３日、分かった。 同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。 ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。 さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。 慰安婦被害者らは２０１６年３月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを
在韓日系企業に投資拡大要請 「協力は継続すべき」＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１１日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。 懇談会にはＳＪＣの森山朋之理事長（韓国三井物産社長）ら日系企業の最高経営者（ＣＥＯ）ら約５０人が出席した。 ＳＪＣは韓国最大の日系コミュニティーで、法人会員約４００社、個人会員約１７００人が加入している。両国の投資・貿易の拡大などで積極的な役割を果たしてきた。 兪氏は「素材・部品、新産業、高級消費財など国内産業全般の競争力強化に寄与する投資を積極的に歓迎する」として、継続的な投資拡大に期待を表明。「韓日関係が一時的に厳しくても両国の交流と協力は揺るぐことなく継続すべきだ」とし、「日系企業は両国の経済協力の橋渡しの役割を続けてほしい」と呼びかけた。 森山氏は、ＳＪＣの要請に対し
韓日の対立解消へメディアの役割模索 韓国財団がフォーラム開催へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団（ＫＰＦ）が４日午前１１時３０分から、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で「韓日の対立解消のためのメディアの役割」をテーマに「ＫＰＦフォーラム」を開催する。 両国のマスコミの報道を振り返り、未来志向の関係を築くためのメディアの役割を模索する。 メディア関係者のうち、韓国に駐在する日本の特派員、国内の報道機関の日本専門記者、国際・外交担当のテスクレベルの人を対象にする。 韓国・協成大のパク・ヨンフム教授と東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授が両国マスコミの報道を分析した内容を発表する。続く討論には元共同通信記者の青木理氏、東京新聞の望月衣塑子記者、朝日新聞の神谷毅ソウル支局長、独紙フランクフルター・アルゲマイネのパトリック・ウェルター東京特派員、東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）東京支局長がパネラーとして参加する。 参加の申し込みはＫＰＦのジャーナリズ
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
国連委が北朝鮮人権非難決議案を採択 韓国は共同提案国から外れる | 聯合ニュース
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会で人権問題を扱う第３委員会は１４日、北朝鮮による人権侵害を非難し、速やかな改善を促す決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。同様の決議採択は２００５年以降、１５年連続。国連総会本会議では来月採択される予定だ。 欧州連合（ＥＵ）加盟国や日本、米国、カナダ、オーストラリアなど６１加盟国が共同提案国に名を連ねた。 韓国は０８年から昨年まで共同提案国に加わっていたが、今年は外れた。国連韓国政府代表部は報道参考資料を出し、「北住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、決議のコンセンサス方式での採択に賛同した。だが、現在の朝鮮半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、今回は共同提案国に加わらなかった」と説明した。その上で、「政府は朝鮮半島の平和・繁栄を通じた北の人権促進へ引き続き努めていく」とした。 決議の草
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韓国の新型コロナ感染者 １０１人増え計９８８７人＝死者１６５人 | 聯合ニュース
