大相撲で初めて新型コロナウイルス感染が判明していた東京・江東区の高田川部屋の三段目力士、勝武士（しょうぶし、本名末武清孝＝すえたけ・きよたか）さんが13日午前0時半、新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため都内の病院で死去した。28歳だった。 新型コロナ感染での死者は角界初。国内で20代の死亡は年齢が明らかになっている中では初とみられる。28歳の早すぎる死は、ウイルスの恐ろしさを改めて世間に伝える形となった。 ◇　　　◇　　　◇ ＜医師で作家の鎌田實（みのる）氏（71＝長野・諏訪中央病院名誉院長）＞ 勝武士さんは「しょっきり」でお客さんを喜ばせる魅力的な力士でした。まだまだ未来があっただけにショックです。20代から40代という若い世代の感染者は日本でも多いが、28歳という若さで亡くなったのは残念でなりません。 新型コロナウイルスは、重症化させないためにも初期診断と早期治療が大事になり

日本経済 2020年5月13日 【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ 藤井聡 出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。 そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。 それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。 例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート 「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務

【北京=多部田俊輔】中国は6月から通信や交通、金融など公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT（情報技術）機器を調達する際に安全保障の審査を義務付ける。政治や外交などによって供給が中断するリスクなどを考慮するとしており、外資系企業が締め出される恐れがある。米HPや米デル・テクノロジーズなど中国で営業するIT大手が影響を受けかねない。米国による華為技術（ファーウェイ）制裁などに対抗する狙いがある

福岡市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた70代の女性が、検査で３回続けて陰性が確認され退院したものの、発熱を繰り返したため改めて検査した結果、再び陽性と判定されたと発表しました。 女性は、先月17日に新型コロナウイルスに感染していることが確認され入院して治療を受けました。 その後の検査では２回連続で陰性と判定されましたが、発熱の症状が見られたために入院を続け、今月２日の３回目の検査で陰性と判定されたことを受けて４日に退院したということです。 ただ女性は、その後も発熱を繰り返し、12日酸素投与が必要な状態になり、肺炎の症状も見られたため、改めて検査した結果、再び陽性と判定されました。 福岡市は、女性が退院する以前から発熱と解熱を繰り返していたことから、検査では３回連続で陰性となったものの、体内にわずかなウイルスが残っていた可能性があるとみています。

世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。

都市圏のみならず全国各地で新型コロナウイルス感染の拡大が続いています。医療崩壊の危機にさらされるいま、とくに大都市圏において必要なのは「コロナ専門病院」ではないか、と長年在宅医療に携わる長尾和宏氏は指摘します。感染拡大を食い止めるために、医師、そして一般の人々がすべきこととは——Web医事新報よりお届けします。 ※本記事は2020年4月5日時点の情報をもとに執筆されています。 新型コロナウイルス感染者数の増加が続く4月5日現在、感染症の専門家や日本医師会はオーバーシュートの前に医療崩壊が起こると警告を発した。イタリアやスペイン、米国・ニューヨークの映像を見る限り妥当な判断だ。病院に勤務する医師や看護師の感染も相次いでいて、医療機関は緊迫している。 先日、某市で開業医の集まりがあった。そこに病院の医師も参加する、という知らせを聞いた重鎮が「病院の先生は困る」と呟いたという。それは「自分は感染

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、日本政府が昨年７月に韓国への輸出規制強化に踏み切った半導体・ディスプレー材料３品目について、供給の安定化を実質的に達成できたと評価した。素材・部品・装備（装置や設備）のうち輸入に頼る割合が相対的に高い１００品目も、在庫確保の水準を平均の２～３倍に引き上げたと説明した。 輸出規制強化を受け、政府は昨年８月、素材・部品・装備の競争力強化策の一つとして１００品目の供給安定化を掲げた。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はこの日、供給安定化の成果を点検し、国内での投資や輸入代替などの成果を挙げた企業を激励するため、企業側との会合をソウル市内で開いた。 政府によると、日本が輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）は、日本製に代えて米国、中国、欧州の製品を使ったり、外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などのさま

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「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。

東京都は、13日都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、12日の都内の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 都内で、１日に確認された人数としては、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なく、10人台となるのは11日に続いて２回目です。また、13日までの11日連続で100人を下回りました。 感染が確認された10人のうち、４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。このほかの６人は、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4997人になりました。 また都が独自の方法で算出した12日の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 一方、都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち３人は80代と90代の

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尖閣沖では中国海警船と日本漁船を守る海保の巡視船が睨み合って緊張感が走った（写真は1月11日、南シナ海でインドネシア海軍と睨み合う中国海警船）　Antara Foto/M Risyal Hidayat/via REUTERS ＜中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている＞ 5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法

米国が８月の環太平洋合同演習（リムパック）を予定通りに実施することにした背景に日本政府の強力な要請があったと伝えられた。ハワイで２年に１回行われるリムパックは韓国を含め２７カ国が参加する世界最大規模の多国間海上演習だ。今年は２７回目となる。 １３日の産経新聞によると、当初米国は新型コロナウイルスを理由に今年のリムパックを中止する計画だった。ところが日本政府が中国を牽制するためには規模を縮小してでも必ず実施すべきと米国を強く説得したという。 産経は日米関係消息筋の話として、米国側が日本に新型コロナウイルスの影響で演習を中止する方針を伝えたと報道した。その後日本側は「こんな時だからこそ、どんな形でもやるべきだ」と説得し、米国がこれを受け入れたという。 協議過程で日本は米国に新型コロナウイルス問題以降中国人民解放軍の海洋活動がむしろ強化されたという点を強調したと同紙は伝えた。 実際に最近台湾海峡

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束のため、1日も早いワクチンの開発を世界中が切望している──一部の人たちをのぞいて。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「反ワクチン派」が、アメリカで起きている都市封鎖への抗議デモの背後にいることに警鐘を鳴らす。 なぜ「反封鎖」と「反ワクチン」は結びついたのか？　そして彼らが及ぼす破滅的な影響とは？ サクラメントの抗議デモの中心に「反ワクチン派」 カリフォルニア州サクラメントで5月１日実施された、知事にロックダウンの解除を求める抗議デモは、米国各地で見られた抗議デモと似ていた——群衆が州議会議事堂に押し寄せ、経済活動や日常生活をめぐる規制を解除するよう訴えた。 だがサクラメントのデモを組織したのは、武装集団のメンバーでもなければ、レストラン経営者でもなく、主要な保守系団体でもなかった。彼らは米国でもとりわけ声の大きな「反ワクチン派」の活動家たち

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立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、自身が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が不適切でなかったかを問われ、「そうとらえる方がいたら申し訳なく思う」と釈明した。 福山氏は１１日の予算委で、感染者総数は政府の報告よりも潜在的に多いという推測について尾身氏に３回にわたり認識をただした。最後の質疑で尾身氏が東京都の陽性率を引き合いにして説明を加えようとしたところ、途中で「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と言葉を挟んだ。尾身氏が説明を終えると「全く答えていただけませんでした。残念です」と述べた。 会見では、京都新聞社が政治家同士のやりとりではなく、専門家の立場にある尾身氏への態度としてどう思うかを聞いた。福山氏は質疑の冒頭で尾身氏の尽力に敬意を述べたとした上で「予算委は時間の制約がある。私の質

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女優の裕木奈江（50）が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に抗議した著名人らの、名前が記載されたリストがネット上に出回っていることに「言論の自由が保障されている国でこのようなリストが作られて配られていること自体が恐ろしいこと」と、懸念を示した。 ツイッター上では9日から、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」に賛同した一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も、相次いで投稿した。一方で、この行動を批判する声も出ている。 そうした中、抗議した著名人をまとめたリストがツイッター上で、出回り始めた。裕木は同改正案に抗議をしていなかったが、話題となったハッシュタグについて質問していたツイートが勘違いされたらしく、自身の名前も記載されたとしている。 裕木は13日にツイッターを更新。「なにこれ、シンドラーのリスト？脅迫を受けている気持

他人から金を借りた人間が貸してくれた相手に居丈高に振る舞い、返済を求められると「返す必要はない」と開き直る……そんなあべこべな状況が韓国では常態化しているという。「確かに金は借りたけれども、すでに『情』で支払っているから、この上金まで支払うのは公正ではない」というのがその言い分だ。 「情」とは何か？　それは著者の言葉を借りるなら、ウリ（＝自分の親しい間柄の人間）に対してかける「ウザい」までの優しさ、親愛の情を表す。それは決して無償のものではなく、「情」をかけられたなら必ず対価が発生する。そのもっとも分かりやすい例が、「借金を返さない」ことだというのだ。 韓国に生まれ育ちながら韓国文化へのアイロニカルな言説を隠さないシンシアリー氏の著書『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか 韓国人による日韓比較論』（扶桑社）より一部を引用し、韓国人の倫理観について知る。 韓国人は、ウリの範囲にいる人に対して

韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、政府が利用客の追跡調査を進めている。写真は、梨泰院のナイトクラブ付近を消毒する担当者（2020年　ロイター/Yonhap） 韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、政府が利用客の追跡調査を進めている。 調査では、携帯電話のデータ、クレジットカードの利用履歴、防犯カメラの映像を利用。これまでに100人以上の感染が確認されており、感染拡大の第2波が懸念されている。 保健当局は梨泰院のナイトクラブやバーと関係のある数千人をすでに追跡し検査を実施したが、まだ1982人と連絡が取れていないという。 当局によると、一部のバーは同性愛者が訪れることで知られており、プライバシーの観点から自己申告を避けている人がいる可能性がある。 政府の中央

韓国のソウル駅で、北朝鮮のロケットエンジン試験を報じるテレビ画面を見ている人々（資料写真、2019年12月9日撮影、写真：AP/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 弾道ミサイル迎撃用の地上配備型イージス・システム（イージスアショア）の導入が、とくに秋田県で迷走している。 5月6日、「防衛省が新屋演習場（秋田市）への配備を断念」と報道されたが、これに対し、河野太郎・防衛相が5月8日の記者会見で「フェイクニュースだ」と否定するなど、混迷が広がっている。 秋田県で反対論が根強いのは、候補地とされた新屋演習場が市街地から近いからだ。地上イージスは、北朝鮮方向となる西側にレーダー波が照射できる立地であれば、どこでも可能であり、たしかに市街地近くに設置する必要はない。立地の選定については、地元とよく調整する必要があるのは当然で、そうした意味では立地の見直しはあり得る。 しかし、こうした流れ

テドロスWHO事務局長は何に失敗したのか――新型コロナ・パンデミック対応から浮かび上がる対立の時代の国連機関 本多倫彬 政策過程研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 新型コロナ・パンデミックが拡大する中、対応に当たる世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の責任を問う声が日増しに強まっている。テドロス氏に辞任を求めるキャンペーンが全世界で100万人以上の署名を集めたことは、日本でも話題になった（注）。 （注）Call for the resignation of Tedros Adhanom Ghebreyesus, WHO Director General https://www.change.org/p/united-nations-call-for-the-resignation-of-tedros-adhanom-ghebreyesus-who-director-gen

東京都は12日、新型コロナウイルスの都内での感染実態を探るため、下水を活用した調査をする方針を決めた。感染者の便からはウイルスが検出される。下水処理場に流れ着いた水の中のウイルス量を調べて、都内の感染拡大の兆候の察知につなげる。研究を進め、感染が収束した後の「第2波」を察知するデータとして使うことも検討する。都は下水処理場である「水再生センター」を都内各地に持っている。芝浦水再生センター（港区

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日本のPCR検査数の少なさについて、国内はもとより海外からも非難の声が数多く上がっています。このまま「患者数の実態がつかめない国」とみなされてしまえば、国際的に多くの不利益を被ることにもなりかねません。一体なぜ我が国は検査数を増加させることができないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、考えられる10の可能性を挙げそれぞれについて詳細に分析・解説しています。 PCR検査数抑制、考えられる10の可能性 新型コロナウィルスに関するPCR検査ですが、韓国や欧米と比較すると、日本の場合は件数が極端に少ないことが問題視されています。単に少ないだけでなく、検査件数を絞るために「37.5度4日間」という謎のルールが設定されていた期間には、現場がこれに縛られた中で救命失敗の事例も報告されています。 また社会として感染者の実数把握ができない中では、

春の風物詩？「ソメイヨシノは韓国起源説」を検証する 「上野の桜もワシントンの桜も韓国起源だ！」は本当なのか？ 世の中に　たえて桜のなかりせば　春の心は　のどけからまし 在原業平は、「桜が無ければ人々は心穏やかに春を過ごす事が出来るのに」と詠むことで、桜の素晴らしさを際立たせた。古今和歌集の編纂から1100年以上経つが、これほど見事に桜の素晴らしさを表現した作品は他に無いだろう。私が暮らしている韓国・ソウルでも、春には桜を楽しむ事が出来る。しかし、韓国では別の意味で「のどけからまし」と感じる問題がある。毎年春になると「ソメイヨシノは韓国起源」という説が飛び交うからだ。 ソメイヨシノ韓国起源説の始まり 画像はイメージ この記事の画像（5枚） 韓国には日本統治時代に多くのソメイヨシノが植えられた。ソウルを流れる漢江の中州・汝矣島（ヨイド）などは桜の名所として知られ、ソウル市民の憩いの場となってい

「中国の責任ばかり追及する新しい『8カ国連合軍』による包囲網の本当の目的は何か」「中国に賠償を要求する動きには巨大な陰謀が潜んでいるに違いない」。世界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に苦しむ中、中国では120年前の歴史上の出来事が話題をさらっている。8カ国連合軍とは1900年、排外主義を掲げた「義和団の乱」の最中、包囲された北京の公使館地区の解放を目的に清国に攻め入った列強

慰安婦被害女性のＡさんは１０日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Ａさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏から、日本が２０１５年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する１億ウォン（現レートで約８７４万円）を受け取らないように説得されたが、Ａさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。 尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望

「３０年間の慰安婦運動が神聖不可侵の権威として君臨した」。昨年７月に『反日種族主義』で波紋を呼んだ李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授が後続の著書を出した。１１日午前、『反日種族主義との闘争』出版記者懇談会で、李元教授は「１０カ月前に『反日種族主義』を出したが、学術書としては珍しく大きな反響があった。憤怒、罵倒、さらには呪いのような攻撃があった。生涯、学問を業として生きてきた人間として誠実に対応するために新たに本を出した」と述べた。最初の『反日種族主義』は１１万部が売れ、『日帝種族主義』（ファン・テヨン）、『反日種族主義、何が問題なのか』（キム・ジョンソン）など批判書５冊が次々と出てきた。『反日種族主義』の主張を批判する学術大会も相次いで開かれた。 李元教授をはじめ、金洛年（キム・ナクニョン）東国大経済学科教授、李宇衍（イ・ウヨン）落星台経済研究所研究委員など著者８人は前回の著書に対する批

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているものの、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人への支援策として、与党内で、国が直接、給付金を支払う新たな制度をつくる方向で調整が進んでいます。 政府内では当初、こうした人たちを失業状態にあると見なして、雇用保険の失業手当を特例として給付する案が検討されましたが、「企業が雇用の維持に責任を持たなくなる」といった懸念や、「雇用保険の財源に余裕がない」などと慎重な意見が出ていました。 こうした中、与党内で、国の予算で新たな給付制度をつくり、申請があった人に給付金を支払う方向で調整が進んでいることがわかりました。 与党は雇用調整助成金の利用を増やすため、助成額の上限の引き上げも求めており、今後、新たな給付制度の対象者などの検討を行ったうえで、政府に提言する方針です。

米ニューヨーク・タイムズスクエアに設置されたユージーン・ジャレッキー氏制作の「トランプ・デス・クロック」（2020年5月11日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月12日 AFP】米ニューヨークのタイムズスクエア（Times Square）にこのほど、「ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の死の時計」という意味の「トランプ・デス・クロック（Trump Death Clock）」が設置された。そこに表示されているのは、新型コロナウイルスへの対応をより迅速に行っていれば死を回避できた可能性のある米国内の犠牲者数だとされる。 制作者は、映画監督のユージーン・ジャレッキー（Eugene Jarecki）氏。ニューヨークを拠点とし、サンダンス映画祭（Sundance Film Festival）で2度の受賞歴がある。 ジャレッキー氏がブログプラットフォーム

共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選者が「チョ・グク・コスプレ」では足りず、共に民主党がまた親日フレームを持ち出した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧・韓国挺身隊問題対策協議会）の前理事長の尹氏は１２日、「家族と知人の息の音まで調べられたチョ・グク前法務長官を思い出す朝」とし「親日勢力の不当な攻撃が強まるほど平和・人権に向けた決意も泰山のように高まる」と述べた。そして今回の論争を「保守メディアと未来統合党が作った謀略劇」と主張した。 民主党では金斗官（キム・ドゥグァン）議員までが「屈辱的な合意をした未来統合党と日帝にこびる親日メディアが総動員した」と述べた。尹氏個人の問題を政治的なイシューに拡大している。容疑者の趙前長官を検察改革の被害者に変えて、検察とメディアを積弊として本質を曇らせた手法と同じだ。 なら、事態の本質は彼らの言葉のように本当に親日勢力の政治工

社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 新型コロナ禍で、なぜ雇用調整助成金は機能していないのか 雇用調整助成金は、雇用保険を使った支援制度で、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業させた社員の賃金の一部を補助するものである。この支援を受けるためには、売上高といった指標が3カ月で10％以上低下していることや、事前に休業計画書を提出するなどの条件があるが、これらは今回の新型コロナ危機で大幅に緩和された。 助成の割合についても、当初、中小企業は賃金の3分の2、大企業は2分の1とされてい

ソウル龍山区（ヨンサング）梨泰院（イテウォン）のクラブに関連して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡散に対する懸念の声があがっている中、外信では韓国の防疫状況に対する懐疑論が浮上している。新型肺炎事態が依然として現在進行形である中、韓国政府が「Ｋ防疫」と名付けて国際的に防疫広報に出たのが早すぎたのではないかとの指摘が出る。 今月２日、京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）の６６人目の感染者が梨泰院一帯のクラブを訪問した後、韓国で新たに確認された感染者数は再び急増する傾向だ。１２日正午を基準に梨泰院クラブ関連感染者数は１０２人だった。この中には梨泰院に行ったことがない「二次感染」の事例も２９人が含まれている。これを受け、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日（現地時間）、韓国の集団感染事態が「大規模の検診と移動経路の追跡、社会的距離の確保などを通して成功的な防疫として国際的に称賛され

【読売新聞】　１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府は

東京都は、駅から線路への転落を防ぐホームドアの設置を後押しするため、設置を行う鉄道会社への補助額を引き上げ、補助の対象も広げました。 これまで補助の上限は、ホームドアの１つの列につき3000万円でしたが、今年度から4000万円に引き上げました。 また、補助の対象もこれまでは１日当たりの利用人数が10万人を超える駅としていましたが、10万人未満であっても病院や特別支援学校が近くにあり、お年寄りや障害がある人たちの利用が多い場合は、対象に含めることにしました。 鉄道会社の負担を軽減することで、ホームドアの設置を後押しするねらいがあります。 都によりますと、都内にあるＪＲと私鉄の合わせて480の駅のうち、ホームドアが設置されている駅は去年３月末の時点で26％にとどまっているということで、都は補助の積極的な活用を促していくことにしています。

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真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大は日本も徐々にピークアウトしてきているように見える。このまま外出自粛が守られて順調に行けば、懸念された医療崩壊もなさそうだ。一方、時々話題に出るのが介護崩壊だ。日本の新型コロナ対策は諸外国に比べ、

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テレビ朝日の情報番組「グッド！モーニング」で、新型コロナウイルス感染症について取材を受けた医師が「取材内容とはかなり異なった報道をされた」とＳＮＳ上で抗議し、波紋が広がっている。同番組は１２日の放送で医師の意見を改めて紹介し、「医療現場の声を放送につなげることをおろそかにした」として謝罪した。 問題となったのは７日の放送。同局から取材を受けた医師の澁谷泰介さんのものとみられるフェイスブック（ＦＢ）の投稿によると、テレビ朝日のスタッフから６日朝、「コロナウイルスへのヨーロッパと日本の対応に関して現場の生の声を聞きたい」という取材依頼があり、同日夕方にテレビ電話での取材を受けたという。 日本のＰＣＲ検査の対応に関してコメントを求められた際、澁谷さんは「今の段階でＰＣＲ検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」という趣旨で繰り返し答えたが、実際の放送ではその発言部分はカットされ、ヨーロッパ

「第二波」がメディアの関心事に 新型コロナの話題はもうそろそろ終わりな雰囲気は漂っていますが、今週に入って世界メディアは「第二波」という言葉を盛んに使うようになりました。これは、緩和はするんだけれど、したらしたでまた再度感染が広まるのではという話です。 世界 forbesjapan.com 世界の多くの国で、新型コロナウイルスの流行がピークを越えた。日本でも、新規感染者数は4月12日の714人をピークに、5月5日には174人まで減少している。 現在、世界が関心を寄せるのは、「第二波」への対応だ。その際に重要なことは、第一波の対応をしっかりと総括することだ。今回は、そのポイントを述べてみたい。 jp.reuters.com 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第２波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。 アメリカ www.news

「おばあちゃんたち会わずに私だけに話しなさい」……ユン・ミヒャン、当時外交部に要求（毎日経済・朝鮮語） 正義記憶連帯（正記連・当時、韓国挺身隊問題対策協議会）出身のユン・ミヒャン共に市民党当選者が2015年の韓日慰安婦の合意前に「チャンネルを一本化しましょう。被害者のおばあちゃんたちには、私たちが説明する」と外交部と祖母間の直接接触を阻んで本人のみ説明を聞いたという証言が出た。 またユン氏はこれによって日本側の補償金10億円拠出などの内容を元慰安婦らより先に把握していたが、外交部との約束とは履行せずにこれらの話を元慰安婦らに正しく伝えていなかった。そして合意が公表されると「被害者の意見を聴取していない拙速合意」と政府に責任を向けたものと把握される。 当時の交渉事情に明るい元外交当局者らが11日に証言したところによると、ユン氏は日韓間の協議を担当した当局者らに「おばあちゃんたちに直接接触は許

新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。 文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。 任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。 ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。 個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な

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テレビ朝日は12日、情報番組「グッド！モーニング」で、新型コロナのPCR検査を巡る医師のインタビューを紹介した際、視聴者に誤った印象を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。 同番組は7日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介。放送後、この医師がネット上で「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとコメントしたが、（編集で）真逆の意見として見えるように放送された」などと指摘していた。 番組は12日、医師の取材VTRをあらためて放送し、坪井アナウンサーが「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった」と述べた。

香港の俳優、アンソニー・ウォン（黄秋生）さんは12日、自身のフェイスブックで、中華民国（台湾）籍の取得に向けて準備していることを明らかにした。すでに台湾に到着しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として入境者に義務付けられている14日間の隔離措置を受けているという。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。