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新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加（オーバーシュート）が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて３地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。 【写真】新型コロナ、列島で猛威 ■地域別の対策を提言 提言では、オーバーシュートを、２～３日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

日本の新規感染者数は圧倒的に少ないという事実 日本政府の新型コロナウイルスへの対策は不十分だったのだろうか？　たしかにダイヤモンド・プリンセス号の対応に関しては、「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」と米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じるなど、国内外から大きな批判を浴びた。しかし、ふたを開けてみればどうだろうか。韓国、イタリア、イランの感染者数・死亡者数が目立ち、ヨーロッパ各国も軒並み日本よりも深刻な状況だ。日本は現状、被害を最小限で食い止めたという見方を、元外務省主任分析官の佐藤優氏が示す。 「日本政府の対応ですが、私はスピーディーに行われていたと見ています。たとえば、WHOは2020年1月30日に、新型コロナウイルスを世界的な緊急事態と宣言しています。日本はWHOの決定を待ってから動くことが恒常的ですが、それよりも早く手を打っている事例もあります」 あまり表

もし感染してしまったら。新型コロナウイルスの治療薬がまだない状態で「最後の切り札」とされるのがECMO（体外式膜型人工肺）による治療です。ただ、その最前線をのぞくと過酷な現実に直面しました。 東京都立多摩総合医療センター感染症科の医師たちです。新型コロナウイルスに感染した患者のなかでも、主に重症の人たちをここで受け入れています。重症化した患者は隔離用の個室で治療を受けています。元々は結核病棟だそうで、シャワーもトイレも独立。換気や温度調節などもそれぞれ行うことができます。 肺の機能が著しく低下した患者が人工呼吸器で改善が見られなかった場合、最後の切り札として行われる集中治療がECMOです。ECMOは肺の代わりを担う装置で、首などから太い管を入れて血液を体の外へ吸引し、人工肺で血液に酸素を送り込んでから体内に戻します。これにより、肺をいったん休ませ、回復を促すことができるそうです。 このEC

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

急速に感染が拡大していた非常に危険なインフルエンザの症例が、米国のフィラデルフィア市で最初に確認されたのは1918年9月17日だった。 翌日、市はウイルスのまん延を防ぐため、人前で「咳をする」「つばを吐く」「鼻をかむ」などの行為をやめるキャンペーンを立ち上げる。ところがその11日後、市は戦勝パレードを決行し、20万人が参加した。感染症の流行は目前と予想していたにもかかわらず、だ。 その間に患者は増え続け、最初の症例からわずか2週間で、感染者は少なくとも2万人にのぼった。学校、教会、劇場、集会所などを閉鎖し、市がようやく「社会的距離戦略」を実施したのは10月3日のこと。しかし、その時点で市の医療はすでに崩壊していた。 1918年に流行したこのインフルエンザ、いわゆる「スペインかぜ」の感染拡大は1920年まで続き、近代史上最悪のパンデミック（世界的流行）となった。現在、新型コロナウイルスへの対

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、１日は東京都で新たに66人の感染が確認されるなど、30の都道府県と空港の検疫でこれまでに合わせて237人の感染が発表されています。全国の１日当たりの感染者数は31日に続いて200人を超え、これまでで最も多くなりました。

日本の病床数は人口比OECD1位だが、約7割が私的病床。これは日本の医制始まって以来の構造的問題で、公的病院割合が高い欧州の福祉国家に比べると政策コントロールがききにくい。 当然だが民間病院には運営の裁量があり、診療報酬では感染症… https://t.co/6baWc5jh9T

新規感染者数が急増し、クラスター感染が報告されてる現状を考えれば、オーバーシュートが起きる前に医療現場が機能不全に陥る可能性が予想される」と強調した。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は1記者会見で、爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想され、医療供給体制の強化が喫緊の課題だと述べた。写真は都内の商業施設で撮影（2020年　ロイター/Issei Kato） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は1日の会見で、爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想され、医療供給体制の強化が喫緊の課題だと述べた。 尾身副座長は、爆発的感染拡大と医療崩壊がイコールで語られることがあるものの、新規感染者数やクラスターの感染報告などの現状を踏まえると「爆発的感染が起こる前に、医療供給体制のひっ迫が起こり、機能不全に陥ることが予想される」と述べた。 現状の日本の状況は「爆発的患者急増はみられてない」としながらも、

厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。 【速報】「医療崩壊」に警鐘 専門家会議 専門家会議の尾身茂副座長は「我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートはみられていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している」とした上で、「医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と指摘。 また、強調すべき部分として「医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きがあったと思うが、実際には新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば爆発的感染が起こる前、つまりオーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担、機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊といわれる現象は、

WHOのホームページでは Global Health Observatory (GHO) data  という世界各国の医療・病院・クリニック・健康に関する統計データを公表しています。そこには世界193ヶ国・地域の医療従事者数についてまとめたデータがあり、面白そうでしたので日本と海外の医療従事者数をランキング形式で比べてみました。 人口1000人あたりの医師数 人口1000人あたりの医師数｜OECD加盟国 医師数の統計データはWHOのホームページでは "Density of physicians (per 1000 population)" と書いてありますが、内科医だけでなく、外科医も含んだ医師全体のデータです。 日本では医師不足とよく言われますが、OECD加盟国で比べるとどうでしょうか、、うーん少ないですね。日本は人口1000人あたり医師2.30人、35ヶ国中30番目です。グラフ上位国は

https://t.co/w1umQJqyEhいや、そのシステム初耳じゃしどう検索しても全然出てこんのじゃけど、ていうかこんな話一度でも自民党の会議で出た？なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてする… https://t.co/t2RwPz8hUh

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が報じられるなか、連休に花見をする多くの日本人の姿が報道され「なぜ、日本だけ……？」と、各国から疑問の声があがった。北欧にも「なぜ？」と言われる国がある。スウェーデンだ。周辺諸国が厳しい制限措置を取るなか、ここは“ゆるい”。 どの対策が正しいのか、今の時点ではわからない。さらに、この方法が取られているのは政府と国民の圧倒的な信頼関係があるからこそ──。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えた。 新型コロナウイルスがスカンジナビア諸国に広がり始めたとき、ノルウェーとデンマークは感染拡大を食い止めるために、緊急措置として国境を越えた行き来を大規模に制限した。しかし、隣国のスウェーデンの国境は開いたままだ。 また、ノルウェーとデンマークは、国境のほかにも、レストランやスキー場を閉じて、すべての学校を3月いっぱい休校とした。かたやスウェーデンの高校と大学は休校だが

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、国内では諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めました。一方で、外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって３つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めています。 政府の専門家会議は１日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに新たな提言をまとめました。 提言の中で現在の状況について、東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。 そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域があり、現状を考えれば限度を超える負担がかかって医療現場が機能不全に陥

新型コロナウイルスの感染者が増え、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ECMO）の需要も高まる中、国内最大手のテルモが生産量を現在の倍以上に増やす。同2位の泉工医科工業（東京・文京）も増産を決めた。国内の医療機関に設置されているECMO装置は2月時点で約1400台だが、今後不足するリスクがある。政府はすでにECMOの増産に補助金を出すことを決めており、企業もフル操業で対応する。ECMOは人工呼吸器を

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

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【ベルリン共同】ドイツが新型コロナウイルスによる死者が激増するイタリアやフランスから、集中治療が必要な重症者の受け入れを進めている。各国の軍用機などで100人以上をドイツに搬送し、治療する方針。ドイツでも死者は増えているが、まだ受け入れる余裕があり、閣僚は「欧州が団結すべき時だ」と訴えている。 「任務完了。イタリアから6人を乗せ着陸した」。3月28日、ドイツ空軍の患者搬送用エアバス機が同国西部の基地に到着した。感染者が特に多いロンバルディア州ベルガモから重症者を搬送してきた。 機は翌日もベルガモに飛び、他の空軍機はフランスから重症者を搬送した。

米ネットフリックスは漫画家や脚本家など日本のクリエーター6組とパートナーシップを結んだ。人気漫画「金田一少年の事件簿」などで知られる漫画原作者、樹林伸さんらと連携し、オリジナルアニメを制作する。版権ビジネスへの本格展開の布石との見方が出ている。「ネットフリックスは地上波より自由。それをきっかけに業界を変えてほしい」。2月末、都内で開かれたクリエーターとの提携発表会で樹林さんは、ネトフリでアニメ

遅れ際立つ日本。世界各国の文化支援策まとめ新型コロナウイルスの拡大によって大きなダメージを受けている文化セクター。世界各国では、文化支援策がまとまり始めている。現状をお届けする。 協力＝藤井慎太郎（早稲田大学文学学術院教授） Pixabayより 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、美術・演劇・舞台・音楽など文化芸術セクターで危機感が高まっている。興行や展覧会などの中止によって、文化芸術に従事するスタッフ、あるいはアーティストらの収入が途絶えるケースもあり、各国はその支援策取りまとめを急いでいる（この情報は3月30日時点のものです）。 イギリス：216億円を緊急拠出　イギリスでは、3月20日にスナック財務大臣が雇用を維持する企業に2500ポンド（約34万円）を上限として、給与の最大80パーセントを助成することを発表。その予算規模は3500億ポンド（約47兆円）に上る。 そんななか、アーツ

仏の死者、中国上回る　新型コロナ 2020年04月01日05時59分 【パリ時事】新型コロナウイルスによるフランスの死者数は３１日、３５００人を超え、中国の約３３００人を上回った。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「とても厳しい2週間に向かう。苦しい2週間になる」と厳しい認識を示した。行動制限などの対策をとっても、米国内で最終的に10万～24万人の死者が出る可能性を指摘した。感染拡大を可能な限り抑えるため外出の自粛などを求めた行動指針を順守するよう呼びかけた。ホワイトハウスで開いた記者会見で述べた。トランプ政権が新型コロ

菅官房長官は、午前の記者会見で、全国の１日当たりの感染者数が、先月31日初めて200人を超えたことを受けて、記者団から「緊急事態宣言」をめぐる認識を問われたのに対し、「現状でぎりぎり持ちこたえており、緊急事態宣言が必要な状況にはないという認識に変わりない。自治体ともこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大の防止と、患者の増加に備えた医療提供体制の確保に全力を尽くしていく」と述べました。 また菅官房長官は、国家安全保障局に経済班を設置したねらいについて、「サイバーセキュリティー、『機微技術』の管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった、安全保障と経済を横断する領域で、さまざまな課題が顕在化している。これらの経済活動分野における国家安全保障上の課題についてふかん的、戦略的な政策の企画・立案および総合調整を迅速、適切に行っていく」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスへの対応につ

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、いわゆるロックダウン（都市封鎖※注）が日本でも行われるのではないかと、話題になっています。実際にロックダウンが行われると、どのような生活になるのか、不安の声も聞かれます。 現在、ロックダウンを実施しているドイツ・ベルリンでの生活は、どのようになっているのでしょうか？現地で医師として働く日本人に、現在の状況と日本へのメッセージを伺いました。 （日本時間3月31日の情報です。下記の内容は、岡本さんのブログの内容に追加の質問を加えたものです） 「ロックダウン」の行われたベルリン・その生活は　お話を伺ったのは、ドイツのブランデンブルグ心臓センター（Brandenburg Heart Center）で働く、岡本真希さんです。岡本さんは、日本で循環器内科医として働いたのち、ドイツで医師免許(Berufserlaubnis)を取得し、活動しています。 Q　いまのベ

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iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive

日本はなぜ「飲食店や酒場に行くな」というだけできちんと補償をしないのか…英、独、仏は休業の飲食店に従業員の賃金や家賃を補助 東京五輪の延期が決まった途端、安倍首相よろしく「やってる感」アピールのための記者会見を開くようになった小池百合子・東京都知事。会見を開くというのなら毎日定時に定例会見をセットすればいいだけなのに、3月30日も「緊急」の記者会見を開催し、何を言い出すかと思えば、こんな話だった。 「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発している」 「若者はカラオケ、ライブハウス、中高年はバー、ナイトクラブなど、接待を伴う飲食店などに行くことを当面、控えて自粛をしていただきたい」 バーやキャバクラ、酒場、カラオケ、ライブハウスに行くな──。都知事自ら「緊急」でわざわざ感染リスクが高い場所だとして業種を名指しし、自

朝から晩までテレビは、“新型コロナ” 一色。多くのコメンテーターが出てくるが、誰を信じてよいものか――。 そこで本誌は、医療分野での豊富な取材歴や著作があるジャーナリスト・村上和巳氏の監修で、彼らをマトリクスで分類した。それが冒頭の図だ。 「新型コロナウイルスについては、現状では不確かなことが多い。なので、『診療の実情に即した意見かどうか』が重要です。感染症治療の専門性の高い知見が、市民の行動や公衆衛生政策に反映されないと、社会不安が煽られるだけになってしまう」（村上氏・以下同） まずマトリクスで分けるうえで基準としたのは、「日本感染症学会認定の専門医資格を持つ医師」かどうか。同学会は、日本で感染症の診療に従事する、医師の専門団体だ。 「認定医には、一定の症例数、発表論文数、研修などの条件を満たし、試験に合格しないとなれません。同学会の会員のうち、認定医は約10％ほど。臨床現場を多く踏んで

【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は１日、この日午前０時現在の韓国での感染者数は前日午前０時の時点から１０１人増え、計９８８７人になったと発表した。死者は前日から３人増え計１６５人。 新型コロナウイルスの集団感染が起き、閉鎖が決まった議政府市内の病院で同院の関係者が新型コロナウイルス検査を受けている＝１日、議政府（聯合ニュース）

yumi-san @kabenomudagaki1 「夜と死」はまだ題材として分かる気がするけど、光ファイバー…！ なぜそれを表現しようと思ったのか、デザイナーさんに聞いてみたい。 twitter.com/kaho54235115/s… 2020-03-31 23:57:24

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ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

東京五輪の延期に伴い、職員を激励するため都庁のオリンピック・パラリンピック準備局を訪問する小池百合子都知事（手前）＝東京都新宿区で2020年3月25日午後3時18分、北山夏帆撮影 世界規模で広がる新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期された。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「あらゆる選択肢が交渉のテーブルにある」と発言したことで、酷暑を懸念した国際競技団体（IF）などから「春開催」を望む声も上がったが、本格的には検討されなかった。「春開催」の可能性はなぜ消えたのか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ヨーロッパ各国で外出を制限するなどの措置が続く中、イギリスの大学の研究チームは、こうした措置がとられなければこれまでに最大で12万人が死亡した可能性があったとする分析結果を発表しました。 それによりますと、各国の政府が外出制限などの措置をとらなかった場合、11か国全体で３月28日までに最大で4300万人が感染し、このうち12万人が死亡した可能性があったとしています。 ヨーロッパでは、これまでに２万人を超える人たちが亡くなっていますが、研究チームは、「各国の政府が介入しなければもっとひどい状況になっていた」としています。そして、今後、ウイルスの感染拡大が収まるまで対策を続ければ、さらに多くの人が犠牲になる事態を防ぐことができると指摘しています。 ただ、対策を始めてから、効果が出るまでには数週間かかるため、研究チームでは、今後のデータをさらに詳細に分析する

米軍の空母「セオドア・ルーズベルト」。米海軍提供（2020年3月18日撮影、2020年3月31日提供）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/NICHOLAS V. HUYNH/HANDOUT 【4月1日 AFP】米軍の空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」の艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。米国の2紙が3月31日、報じた。 【特集】世界の空母 空母のブレット・クロージャー（Brett Crozier）艦長は4ページにわたる書簡で、現在米領グアム（Guam）の港に停泊している空母の乗組員約4000人の間で感染拡大が止まらない惨状を説明。米地方紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）によると、「われわれは

イタリアは死者が1万人を超えて衝撃を受けていますが、アメリカは予想される死者が10～20万人でも、トランプは「（200万人の推定もあったのだから）我々はとてもよい仕事をした」と豪語し、支持率が過去最高の49％に上がりました。この異様な事態には説明が必要です。

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の１日当たりの感染者数が初めて200人を超え、１日午前５時30分時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて2229人となっています。 このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2941人となります。 また、31日は東京都で新たに７人の死亡が発表され、死亡した人は、▽国内で感染した人が66人、▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて77人となっています。 ▽東京都は521人、 ▽大阪府は244人、 ▽愛知県は178人、 ▽北海道は176人、 ▽千葉県は171人、 ▽兵庫県は148人、 ▽神奈川県は142人、 ▽埼玉県は100人、 ▽京都府は69人、 ▽福岡県は46人、 ▽新潟県は31人、 ▽大分県は29人、 ▽岐阜県は26人、

People walk past cherry trees in bloom at Ueno Park in Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスで、世界のリセッション（景気後退）入りは確実になった。一方、Ｖ字回復の可能性についてエコノミストの確信は薄らいでいる。 景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復は恐らく大幅にすらなるとされる。だが欧米にパンデミック（世界的大流行）が拡大するにつれ幅広い連鎖反応がますます目に見える形で表れ、予想の前提が崩れつつある。 背景にあるのは、大半のエコノミストの予測能力を超える新型コロナの感染軌道に経済動向が大きく左右されるという単純な事実だ。ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は「新型コロナが６月末までに消