ウイグル批判に華春瑩がアメリカの「奴隷」を持ち出し反撃
China Compares Xinjiang Cotton Harvesting to Black Workers in Deep South ＜ウイグル人の労働環境はアメリカの奴隷よりましと、歴史問題とのすりかえが始まった？＞ 先の米中外務・防衛相会談で新疆ウイグル自治区での人権抑圧を公然と批判された中国は、アメリカの人権問題を持ち出しての反論を強めている。 3月25日には、新疆ウイグル自治区で綿花の収穫作業を行うウイグル人らしい写真と、アメリカの奴隷制を示唆する深南部のプランテーション（大規模農園）の写真を比較し、アメリカの偽善を非難した。 中国外務省の報道局長である華春瑩は、ツイッターに20世紀初頭に撮影された米ミシシッピ州の綿花生産者の白黒写真を投稿。その隣に、新疆ウイグル自治区で綿花の収穫作業をするウイグル人とみられる労働者3人のカラー写真（宣伝用の写真にも見える）を並べ、「1
4月1日、改正種苗法が施行 韓国の無断栽培増加が背景にあった
韓国が輸出したブドウの70%は、日本のシャインマスカットだった （写真はイメージ）kumikomini-iStock ＜4月1日に施行される改正種苗法。その背景には、中国や韓国の無断栽培があった。韓国側の状況を見てみる...... ＞ 2021年4月1日、改正種苗法が施行される。新品種の開発者が、栽培地を国内や特定の都道府県に限定できるようなり、また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」は許諾制になる。 改正前は正規に購入した種苗の海外への持ち出しは違法ではなかったが、4月以降は「国内限定」などの制限に違反すると、個人は10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、法人は３億円以下の罰金が課され、流通の差し止めや損害賠償を求償される。 国産農産物の輸出拡大を進めるなか、優良品種の海外流出対策を柱とする改正で、中国や韓国の無断栽培の増加が改正の背景にある。ここでは
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
米バイデン政権初の外国訪問で国務・国防両長官が携えてきた対日不満
日米外務・防衛閣僚会合のために来日したブリンケン国務長官（東京、3月16日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜中国に対抗する上で日本の防衛力強化が遅れていることを米側は懸念。たとえば米軍基地の強化は韓国のほうが日本より進んでいるという＞ 3月15日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、バイデン政権発足後初めての外国訪問として日本に到着した。2人は日本の茂木敏充外務大臣・岸信夫防衛大臣と外務・防衛閣僚会合を行う。背景には、影響力を拡大しつつある中国への対応と、ドナルド・トランプ前政権の4年間で揺らいだ同盟諸国との結束強化という2つの課題を早い段階で解決しておきたいという、ジョー・バイデン米政権の狙いがある。 ブリンケンとオースティンは、14日付のワシントン・ポスト紙に連名で寄稿。中国による新彊ウイグル自治区やチベットでの人権侵害や、台湾と
日本は最低レベル──世界で進む「STEM教育」の重要性
＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな
｢ニッポンは今や貧困国になった｣ この厳しい事実に気付かない人が多すぎる
「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋
米空母の南シナ海派遣はバイデン政権の「不安の表れ」──中国専門家
U.S. Military Near China a Sign of Joe Biden's 'Insecurity'—Chinese Analyst ＜2021年に入って米空母打撃群の南シナ海派遣が増えていることについて、専門家が中国政府に警戒を促した＞ 米軍が南シナ海に頻繁に船舶や航空機を派遣していることは、ジョー・バイデン米政権の「不安」大きさと、中国軍によるいかなる「大きな動き」も阻止しようという意志の表れだ――中国の海洋専門家が、こう指摘した。 北京大学の胡波教授は3月1日に発行された学術誌「World Affairs」に発表した論説の中で、米海軍の空母打撃群が定期的に中国沖に表れるようになる日も近いかもしれないと、中国政府の政策立案者たちに警告を発した。 「アメリカは空母の配備パターンを変えてきている。南シナ海と周辺海域で、中国に狙いを定めた軍事演習を強化したいと考えているから
中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない
China Won't Overtake U.S. as World's Largest Economy: Forecast ＜中国の経済は近いうちにアメリカを上回って世界一になると予想する声は多いが、労働人口と生産性の動向に着目し、中国は永遠に二番手のままで終わるという説が登場した＞ 中国の経済は2050年になっても依然としてアメリカを上回ることはできず、世界第2位に留まる可能性がある、という分析を、ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスが発表した。 同社の予想は、中国の経済力が遠からず世界一の経済大国アメリカを超えるという一般的な見方を覆すものだ。 中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加していかない、と同社は予測しており、その一因として2030年までに中国の労働人口が年間0.5％以上減少することを指摘した。一方、アメリカの労働人口は中国よりも高い出生率と移
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
アメリカには公平中立な報道機関「BBC」が必要だ
BBCはバランスの取れた正確な報道でイギリス国外でも定評がある（ロンドンの本社） Henry Nicholls-REUTERS ＜党派色の強い粗製乱造の報道がはびこるなか市民は質の高い正確なニュースを求めている＞ イギリスの公共放送局BBCが昨年7月、驚くような数字を発表した。その前月までの1年間に世界の4億3800万人がBBCニュースを、3億5100万人が国際放送のBBCワールドサービスを、さらに1億3700万人が同じく国際放送のBBCグローバルニュースを視聴・聴取・閲覧したというのだ。 これら3部門、それにBBCのエンターテインメント部門はいずれも2桁台の成長を遂げている。一部のアメリカのメディアと違って、BBCは対立をあおって視聴率やページビューを稼ぐ手法に頼っていない。それでも、これだけの実績を上げている事実をどう受け止めればいいのか。 アメリカではここ数年、偏向報道の嵐が吹き荒れ
窮地のクオモNY州知事、高齢者施設に患者を戻した判断が生んだ「3つの誤算」
＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
量子コンピューターを誰でも使える、そんな時代はもう始まっている
＜重要なのは、現在のコンピューターのように身近なマシンになるかどうか。実は既にIBMが小さな量子コンピューターを無料で公開している。また、量子回路の設計だけなら高校レベルの数学で十分。人々の生活を一変させるような素晴らしい用途は、これから生まれてくるだろう＞ （本誌「いま知っておきたい 量子コンピューター」特集より） その昔コンピューターは科学者や訓練された専門家だけが扱う大掛かりな機械で、普通の人は触ることすらできなかった。それが一変したのは1970年代後半だ。 コンピューターははるかに小型になり演算能力も上がったが、それ以上に「誰が、どこで」使うかが変わった。普通の人が自宅でコンピューターを使う時代が到来したのだ。 量子コンピューターは今、幼年期にある。アメリカではグーグル、IBM、NASAが初代のマシンを組み立て、実験を行っている。中国も量子技術の開発に巨額のマネーを投資している。
アメリカの対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃
ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（SWF）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで2018年3月撮影（2021年 ロイター/Gwladys Fouche） ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。 「とばっちり」を受けている形の投資家は1兆1000億ドル（約114兆1100億円）規模の全米教職員年金保険組合（TIAA）から、ノルウェーやシンガポールのSWF、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。 直接の原因は、トランプ前大統領が昨年11月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出した
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
クルマ中心の道路計画が招いた「歩行者が一番危ない」という現実
＜クルマのスムーズな通行を最優先し、歩行者や自転車の安全が侵食されてきた結果、子どもの登下校さえ家族が送迎しているという地域も＞ 「登校途中に生徒が亡くなりました。命を大切にしたいという思いから植樹されました。学校では毎年、命について考える時間を設けています」 ある中学校の校長先生が、校庭に植えられた「命の樹」について話してくれた。尊い子どもの命が失われれば、父兄や地域、学校は深い悲しみと不安に覆われる。 こうした子どもの交通事故はどれくらい起きているのか。発生件数を見ていきたい。 内閣府「平成30年（2018年）度交通安全白書」によると、2017年の死者数は小学生26人、中学生10人、高校生で38人だ。同じく2017年の死亡者数を含む子どもの死傷者数（歩行中、自転車乗用中、自動車乗車中、二輪車乗車中、その他）は、小学生1万7129人、中学生9107人、高校生は1万8737人という結果だっ
韓国またも宗教団体がクラスター発生源に コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる
＜「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......＞ これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。 昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。 宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。 狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡
英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】
［ロンドン発］イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株（イギリス株）について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。 同国では3度目のロックダウン（都市封鎖）で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人（成人人口の10分の1）に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。 このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。 ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノンは失意のどん底
QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター
トランプ政権が残した「台湾救済」という功績
＜地政学的な要衝である台湾を国際社会へ復帰させる道筋を示したトランプ政権。その遺産はインド太平洋地域における真の安全保障につながる＞ トランプ米大統領がホワイトハウスから去って行くに当たり、改めて彼のレガシーを考えてみたい。その1つが台湾を再び国際舞台に引き戻そうとした戦略だ。 膨張し続ける専制主義国家・中国が世界に与える悪影響をどう防ぐかという課題に取り組むため、アメリカのトランプ政権と安倍晋三前首相は「自由で開かれたインド太平洋」の構築を目指してきた。日本側は当初、安倍自身の意向やブレーンたちの提案に基づき「インド太平洋戦略」と表現していた。この戦略にアメリカ側から「自由で開かれた」との枕ことばが冠されたと、筆者は以前アメリカで聞いたことがある。 しかし、世界に打って出ようとする中国政府は早速「戦略」にかみついた。冷戦思考的な表現だとして日本側に「撤回」を働き掛けたり、親中派を動かした
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