アメリカの対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃

ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（SWF）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで2018年3月撮影（2021年 ロイター/Gwladys Fouche） ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。 「とばっちり」を受けている形の投資家は1兆1000億ドル（約114兆1100億円）規模の全米教職員年金保険組合（TIAA）から、ノルウェーやシンガポールのSWF、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。 直接の原因は、トランプ前大統領が昨年11月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出した