廃業続く米国のアパレル生産、原因は中国TemuとSHEINの進出だけじゃない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米国のアパレル生産業界にとって、この1年半は長く厳しいものだった。サイクルウェアメーカーKitsbow（キッツボウ）の元最高経営責任者（CEO）でビジネスアドバイザーのデービッド・ビルストロームによると、過去1年5カ月で23の米アパレルブランドが廃業し、そのほとんどがKitsbowやNutmeg Needleworks（ナツメグ・ニードルワークス）のような中小企業だった。一体、何が起こっているのか。 直接的な原因は、1930年に成立した米関税法（スムート・ホーリー法）の非課税基準を定めているデミニミス・ルール、具体的にいうと中国発のTemu（ティームー）やSHEIN（シーイン）のような企業による同規定の悪用だ。この規定は800ドル（約12万6000円）未満の小包の関税を免除するもので、前述の2社のような国外のD2C小売企業は関税を免れ、米国メーカーの競争力を削ぐことができる。 こうした状況