しかし、ウクライナは今日もなお、厳しい選択を迫られている。ロシア政府に最大限の圧力をかけるために軍を駐留させ続けるのか、それとも今すぐ撤退するのかの選択だ。 東部ドンバスの前線でロシアのドローン(無人機)やミサイル、滑空爆弾に日々打ちのめされ、疲弊した部隊が徐々に後退するなか、ウクライナはこの夏、悲痛なほど朗報を必要としていた。
![【解説】 ウクライナの越境攻撃、これからどうなるのか ロシアに侵入して - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/20d872edd13577ed46a95f344e122dbb00fc86c9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F1925%2Flive%2F9390d510-5a0a-11ef-b2d2-cdb23d5d7c5b.jpg)
事故現場で手を合わせる沖縄県議ら。供花の前に「即、工事断念!」と書かれた横断幕があった=7月22日午後、同県名護市(大竹直樹撮影)《即、工事断念! もうこれ以上、犠牲者を出すな!》。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和(あわ)の現場。供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。「産経新聞はでっち上げ!」。サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。 女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと「産経新聞は『車道に飛び出した市民』(と書いた)。ここが間違え。でたらめ」という。 「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」 「と、思います」
Published 2024/08/13 16:22 (JST) Updated 2024/08/13 16:37 (JST) 【ジュネーブ共同】世界から政財界のリーダーを集め地球規模の課題を話し合う「ダボス会議」の主催団体が、女性や黒人への嫌がらせ疑惑に揺れている。米紙が「多数の苦情申し立てに直面」と報道。会長は一線を退く意向で、足元の職場環境の悪化は「世界の状況改善」を掲げるダボス会議の信頼低下につながりかねない。 団体はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)。各国の男女平等度をまとめた「男女格差報告」で格差解消も提言している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、現役や元職員ら80人以上に取材。6月末、WEFの創設者シュワブ会長が意に沿わない人事部長を解雇したり、妊娠を申し出た女性職員に腹を立て要職から外したりしたと伝えた。 女性職員がダボス会議で招待客をもてなすよう求
ウクライナ軍が8月6日に開始したロシア西部クルスク州への電撃的な侵攻はロシアの不意をつき、敵領内深くまで入り込み、州都クルスク市を脅かしている。不意をつかれたのは西側のアナリストたちも同じだ。ウクライナはこの攻勢で、ロシアが数カ月かけて獲得している領域よりも広い領域を数日で手中に収めた。何が起こっているのかを正確に説明するのは難しいが、成功はウクライナ軍が体得した新しい戦法で達成されたようだ。 第1部:電子電撃戦ロシアのテレグラムチャンネル「トロイカ」によると、ウクライナ軍は今回、以前に北東部のハルキウ州方面でより小規模なかたちで試していた戦術を用いた。これについてはOSINT(オープンソース・インテリジェンス)アナリストのRoyが取り上げている。 ウクライナ軍はまず、ロシア側の監視網を張っている航空機型偵察ドローン(無人機)を撃墜し、ロシアの指揮官の目をくらました。撃墜には、防空レーダー
2016年5月、三重県での会合に臨む安倍晋三首相(左)とオバマ米大統領。14年の〝豚の決着〟は、日本側の情報共有が奏功した好例だ(代表撮影) 公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。 ミシュラン名店での攻防《米国との環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日本側の密な情報共有が奏功した例は2014年の〝豚の決着〟だ》 東京・銀座にあるミシュランの三つ星名店「すきやばし次郎」で、オバマ米大統領と安倍晋三首相との間で交わされたやり取りです。 日本への米国産豚肉輸入問題で、日本側がどこまで譲歩が可能かを巡り、米国と日本の間でかなり差がありました。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は「米側
(CNN) モハマド・アブ・アル・クムサンさんは体を震わせ、信じられない様子で息をのんだ。パレスチナ自治区ガザ地区中部のアクサ殉教者病院。クムサンさんは、病院の中庭にくずおれた。 「頼む、頼むから、会わせてくれ」「妻は出産したばかりなんだ。どうか妻に会わせてくれ」。13日に撮影された映像は、クムサンさんが泣き叫ぶ姿をとらえていた。 数時間前、デイルアルバラの自宅アパートを出て、3日前に生まれた双子のアイサル君とアセルちゃんの出生証明書を取りに出かけた。しかし外出先で電話がかかってきて、自宅がイスラエルの攻撃に遭い、2人の子どもと妻のジュマナさんが死亡したと告げられた。 別の映像ではクムサンさんが布に覆われた遺体の傍らにひざまづき、イスラム教の葬送の祈りをささげていた。病院関係者によると、薬剤師だったクムサンさんの妻と双子を含め、この地域に対するイスラエルの攻撃で少なくとも23人が殺害された
艦載機の発着も確認。 海自の護衛艦が近距離から中国艦隊を撮影 防衛省・統合幕僚監部は2024年8月12日、宮古島(沖縄県)の南約420kmの海域で、中国海軍の空母やミサイル駆逐艦、フリゲート艦を確認したと発表。自衛隊が撮影した画像も公開しました。 拡大画像 中国艦隊を監視した護衛艦「あきづき」(画像:海上自衛隊)。 確認されたのは、クズネツォフ級空母「山東」1隻、レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦、ジャンカイII級フリゲート1隻で構成される機動部隊。「山東」は、艦載戦闘機・艦載ヘリを発着させていたそうです。 「山東」は、2019年12月に就役した中国初の国産空母です。随伴していたレンハイ級ミサイル駆逐艦は、基準排水量が1万1000トンにおよび、アメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や海上自衛隊のまや型護衛艦を上回る、中国海軍で最大規模の駆逐艦です。 これに
海上自衛隊練習艦隊の実習幹部らが今年5月、靖国神社(東京・九段)の「遊就館」を研修の一環として集団で見学していたことがわかった。これまでも自衛隊幹部が部下と一緒に靖国神社を集団参拝した事実が判明。太平洋戦争などの戦死者をまつって旧軍との関係が深い靖国神社と、旧軍組織と決別したはずの自衛隊との密接な関わりが相次いで明らかになっている。 靖国神社はかつて軍国主義の精神的支柱だった国家神道の中心的施設であり、遊就館は同神社の展示施設。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表現し、戦争末期の「特攻」を「わが国古来の霊魂不滅の死生観と武士道精神に支えられ、国家、民族の存亡の危機に際して表出した壮絶な戦法」と説明している。 海上幕僚監部は朝日新聞の取材に対し、練習艦隊の実習幹部らについて「5月10日(金)に遊就館を研修した」と回答した。この研修は、幹部候補生学校の課程を卒業した実習幹部ら約200人が参加する近海
システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で
敗戦から今夏で1979年。戦争を体験した世代の高齢化に伴い、300万人以上もの犠牲者を出した、悲惨な先の大戦に関する記憶の風化が心配されている。いっぽう、世界を見わたせばウクライナやガザなど、未だ戦火は絶えず、さらに海洋覇権奪取を目論む中国、核ミサイルの実戦配備を急ぐ北朝鮮など、我が国を取り巻く状況も大きく変化してきている。 79回目の終戦の日を前に、「あの戦争とはなんだったのか?」「あの戦争で日本人は変わったのか?」などを考えるための1冊を、『週刊ポスト』書評委員に推挙してもらった。 【書評】『反日種族主義 「慰安婦問題」最終結論』/朱益鍾・著/文藝春秋(2024年6月刊) 【評者】関川夏央(作家) いわゆる「慰安婦問題」のほとんどは韓国側が近年つくり出した「物語」にすぎず、「歴史的事実」には程遠いことを、韓国人学者が特段の勇気と忍耐心をもって「実証」した本である。 日中戦争開始後、軍は
昨年、ロッキング・オン・グループから不定期に刊行されている雑誌『Sight』が「老人が始めた戦争で死ぬのは若者」というタイトルの特集を組み、戦争への不安感や危機感に直面する情況を問うた(注1)。私はこれまで沖縄を中心に戦争体験の聞き取りをしてきたが、当時若者だった戦争体験者からも同様の言葉を何度か聞いたことがある。 本稿では、アジア・太平洋戦争(1941~45年)、とりわけ沖縄戦(1945年)の歴史的事実を踏まえて、政治的決定権という観点から、この言葉のリアリティーを今に引きつけて考えてみたい。 まず、72年前に終わった戦争について、はたして本当に若者の戦死者が多かったのか、人口統計データにもとづき検証してみよう。 図1は、1945年11月の沖縄を除く日本全国の人口ピラミッドであるが、その山型の一部がごっそり崩れ落ちているのが見て取れる。大きくえぐれている部分は、日中戦争、アジア・太平洋戦
バングラデシュから見たミャンマー・ラカイン州マウンドー県の様子=6月/Mohammad Ponir Hossain/Reuters/File (CNN) 内戦が続くミャンマーの西部ラカイン州で先週、戦闘から逃れようとする少数民族ロヒンギャの集団がドローン(無人機)攻撃を受け、多数の死者が出たことが分かった。 CNNが位置情報を確認したSNS上の動画には、バングラデシュ国境を流れるナフ川の岸に数十人の遺体が散乱した場面が映っている。 同州マウンドーの西の端に位置する川岸の町で撮影された動画の中では、男性が血痕の残る泥道を歩きながらすすり泣いている。砂や草の上、水たまりなどに男女、子どもらの遺体が横たわり、近くで衣類や家財が一部水につかっている。 目撃者や活動家らがCNNに語ったところによると、ドローン攻撃があったのは5日。ロヒンギャの家族らは川を渡ってバングラデシュ側へ逃げようと、川岸で待機
「もっとひどいことになってもおかしくなかった」。イギリス首相官邸の顧問は私にそう言った。「中に人が大勢いるホテルに、火をつけようとしていたんだから」。 しかし、キア・スターマー首相は「集中している」のだと側近たちは強調する。そして、政治家になるまで刑事司法の世界に長年いた人だけに、「どのレバーをどうすればいいのか、首相は分かっている」のだと。 イギリスで大規模な暴動が相次いだのは、2011年以来のことだ。そして当時、スターマー氏はイングランドとウェールズの検察トップだった。5日間続いた当時の暴動に関して、何千人もの起訴を指揮していた。
Googleは8月13日(現地時間)、自社イベント「Made by Google」の中で、同社のマルチモーダル生成AI「Gemini」をAndroidスマートフォン「Pixel 9」シリーズの端末内で実行できるようにすると発表した。 実行可能となるモデルは、Geminiの中でも軽量な「Gemini Nano」。クラウド上での処理でも安全性に問題ないとしつつ、中でも電話内容の要約や暗号化されたテキストメッセージの処理など、最もプライベートな情報についてはGemini Nanoを端末内で実行することで、クラウドにデータを送らずにAI処理が可能になるという。 Gemini Nanoは、テキストの他に音声や画像も扱えるマルチモーダル大規模言語モデル。「Pixel 8 Pro」でも端末内でGemini Nanoの実行が可能だったが、テキストのみでマルチモーダルには対応していなかった。日本語対応は現時
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「被災地の多くが人口減少局面にある」から!? 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
ハマスの最高幹部の殺害を受け、イランがイスラエルへの報復を宣言する中、欧米諸国はイランに対し、自制を繰り返し求めています。イラン外務省の報道官は13日に「平和を求めるなら戦争をあおるイスラエルに反対し、ガザ地区での市民の殺害を直ちにやめさせるべきだ」と反発し、報復する構えを改めて示しました。 7月にハマスの当時の最高幹部が訪問先のイランで殺害されたことについて、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言し、アメリカは、早ければ今週中にもイラン側の報復が行われる可能性があるという認識を示しています。 こうした中、イギリス首相官邸は12日、スターマー首相がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、自制を求めたと発表するなど、欧米諸国はイランに対し、攻撃を思いとどまるよう働きかけを強めています。 また、ロイター通信によりますと、トルコに駐在するアメリカ大使は「イランと関係があるすべての同盟国
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