人身売買3分の1は子ども、国連 報告書、コロナ影響を懸念 ｜ 共同通信

【ウィーン共同】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は2日、人身売買に関する2020年版の報告書を発表し、被害者の約3分の1は子どもで、低所得国では約50％に上ると指摘した。また少女を含む女性の被害は全体の約70％で、成人男性は約20％だった。 報告書は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業率が高くなり人身売買も増える可能性があると強調。人身売買を食い止めるために、各国政府は貧困問題などに対処する必要があると呼び掛けた。 被害者数は4万9千人超で、人身売買の目的は性的搾取が約50％、強制労働約38％、犯罪活動約6％。強制結婚や臓器摘出などもあった。

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発展途上国の人を騙して借金漬けにして転職の自由を奪って日本企業に送りつける技能実習ビジネスも、人身売買だと国連から非難されている。直ちに廃止すべき

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“低所得国では約50％に上ると指摘した。また少女を含む女性の被害は全体の約70％で、成人男性は約20％だった”

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“被害者数は4万9千人超で、人身売買の目的は性的搾取が約50％、強制労働約38％、犯罪活動約6％。強制結婚や臓器摘出なども”