Tweet 東京都の石原慎太郎知事は１１日、県庁で達増知事と会談。政府の震災対応の遅さを批判し「超法規的な復興の枠組みを作らないといけない。知事が声をそろえて訴えていこう」と結束を呼び掛けた。 東京都は３月末に本県に支援事務所を開設。被災地への人員派遣や救援物資の提供などを行っている。 石原知事は「足りないところがあれば何でも言ってほしい」と協力を約束。原発問題などで「東京も被災地の一つだ」と語り、「今の政府は変におどおどして事がなかなか進まない。国に頼っていてはどうにもならないから知事たちでバリバリやろう」と訴えた。 石原知事の申し出に達増知事も賛同。世界遺産登録が見込まれる「平泉」と「小笠原諸島」の連携したＰＲなどを要請したという。 会談後、石原知事は記者団に「国民全体が新しい連帯感を持って進まないとこの国は立ち上がってこない」と持論を展開し、自動販売機やパチンコ店の節電など自らのアイ

公的資金に「返済免除」特例＝被災地の信金・信組対象−金融庁 公的資金に「返済免除」特例＝被災地の信金・信組対象−金融庁 金融庁は１２日、東日本大震災の被災地の信用金庫と信用組合を対象に、金融機能強化法に基づく公的資金の返済免除特例を設ける方針を明らかにした。現在は経営破綻の場合にだけ認めている特例を拡大適用。震災で見込まれる融資の焦げ付きリスクを国が分担することで、被災地での円滑な資金供給と経済復興を後押しする。 　銀行に比べて営業地域や顧客が限定される信金・信組の特殊性に配慮した。公的資金による資本注入は、実際には信金中央金庫など両業態の中央機関を通じて行う。 　金融庁は従来、損失発生による国民負担を回避するため、詳細な収益計画など返済の確実性を精査した上で資本注入に踏み切っていた。今回はこうした方針を一部転換。将来の損失リスク回避よりも被災地の復旧・復興支援を優先する。（2011/05

１次産業の再生支援　東北大、プロジェクト設立 東北大大学院農学研究科は、震災で打撃を受けた農業、水産業などの再生を支援する「食・農・村の復興支援プロジェクト」を設立し、１１日に最初の活動報告会を仙台市青葉区の雨宮キャンパスで開いた。 　報告会では研究者９人が、調査の進行状況や復興への提言を発表した。西尾剛教授が塩害を受けた農地の再生策として、菜の花などのアブラナ科植物の栽培の有効性について説明。清和研二教授は林業で雇用の創出を図るため、地元産木材を活用した住宅整備の推進を求めた。 　プロジェクトには農業、水産業、畜産や森林生態系など１次産業に詳しい教授５８人が参加。窓口を一本化し、自治体など関係機関の要請に応えていく。 　主に（１）フィールドデータの収集と分析（２）専門家の紹介（３）自治体への提言―などに取り組む。既に仙台市の農地の塩害調査などに協力している。 　プロジェクトリーダーの中井

福島第一原発事故から十一日で二カ月。菅直人首相が原発増設を前提としたエネルギー基本計画を白紙に戻すと宣言したことで、政府は自然エネルギーへの転換という新たな課題に取り組むことになった。実現へ期待の声が上がるが、いばらの道であることは間違いない。　（首相官邸取材班） 首相は十日の記者会見で、同計画を「白紙に戻して議論する。太陽、風力、バイオマスといった再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーの一つに加える」と明言した。 昨年六月に改定された同計画は、二〇三〇年に、発電量に占める原子力と再生可能エネルギーの比率を約７０％にする目標を定めた。内訳は経済産業省試算で原子力５２・６％、再生可能エネルギー２１％になる。首相は再生可能エネルギーの比率をさらに高めると宣言したわけだ。

尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで

政府は１２日午前の持ち回り閣議で、国家戦略室の「局」格上げなどを柱とする政治主導確立法案を取り下げると決定し、衆院に撤回の承諾を求める通知を提出した。　東日本大震災の対応のため閣僚３人を増員する内閣法改正案と内容が一部重複するため取り下げた。政府は同法改正案を１３日に閣議決定する。

エイサーが発売するクロームブック＝グーグル提供サムスン電子が発売するクロームブック＝グーグル提供 　米インターネット検索最大手グーグルは１１日、同社の基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」を搭載した初のパソコン「クロームブック」が、欧米７カ国で６月１５日に発売されると発表した。米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」が長年圧倒的だったパソコン市場に、新ＯＳがどの程度食い込むか注目される。 　６月に発売されるのは韓国のサムスン電子製と台湾のエイサー製。いずれもノートブック型で３４９ドル（約２万８千円）から。ネット経由で売り出し、日本などほかの地域でも順次発売する見通し。東芝も製品化を検討している。 　パソコンはハードディスクドライブをもたず、グーグルなどがネット経由でソフト提供やデータ管理を担う「クラウドコンピューティング」を活用。起動にかかる時間が８秒と短く、コンピューターウイルスにも強いとされ

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「恋し浜」津波で壊滅＝地元漁師「前以上の発展を」−岩手・大船渡 「恋し浜」津波で壊滅＝地元漁師「前以上の発展を」−岩手・大船渡 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の小石浜。地区名をもじった「恋し浜」は、恋愛成就を願う観光客が訪れる三陸鉄道の駅や、湾内で取れる養殖ホタテのブランド名として知られる。しかし、鉄道再開のめどは立たず、ホタテは大半が流された。地元の漁師らは「いち早く活気を取り戻し、震災前以上の発展につなげていきたい」と再起を誓っている。 　「三鉄の　藍（愛）の磯辺の　小石（恋し）浜　かもめとまりて　汐（しお）風あまし」。小石浜地区の若手漁師が中心となり、２００３年に特産の養殖ホタテを「恋し浜」というブランドで直販を始めた。由来は地元の漁師佐々木亨さん（４１）の祖父が、三陸鉄道の駅が１９８５年に

夏の節電対策として日本自動車工業会（自工会）に加盟している自動車各社は、七月から九月まで木曜と金曜を工場の休日とし、代わりに土曜と日曜に操業することで合意した。全国的に実施する。部品メーカーがつくる日本自動車部品工業会の加盟各社も、自動車各社に歩調を合わせて休日をずらす。 工場ごとに休日が違うと複数の社に部品を供給している部品メーカーが混乱することや、浜岡原発全面停止で中部電力管内でも電力供給に不安が出てきたことで、東京・東北電力管内だけではなく全国一斉とした。

東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。 賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。

広域連携議論再び熱　東北各知事、姿勢に温度差 東日本大震災を契機に、東北の広域連携をめぐる議論が再び熱を帯びている。村井嘉浩宮城県知事は岩手、福島両県を含む「震災復興広域機構」の創設を提起。有識者からは東北一丸の復興に向け、「広域連合」設立や道州制移行を求める声も上がる。だが、各知事の認識には相変わらず温度差があり、議論が結実するかは不透明だ。 　村井知事は４月２３日、政府の第２回復興構想会議で、広域機構の設立を提案した。国と被災３県、市町村が復興計画などを擦り合わせる場を求め、「個別に国と協議していては、まとまりがつかなくなる」と指摘した。 　宮城を含む北海道東北地方知事会は４月１１日に政府の「東北復興院」創設を要望していた。村井知事は一転、「国への要望が二度手間となる危惧がある。あえてつくる必要はない」と翻意した。 　達増拓也岩手県知事は復興構想会議の席上、村井知事の提案を直接聞いた。

政府、東電を１０年以上公的管理　リストラで１兆円確保求める 東京電力の福島第１原発事故に伴う政府の賠償支援策の全容が１１日、分かった。特別立法で公的資金投入のために新機構を設立し東電を１０年以上にわたり、公的管理下に置き経営を監視する。東電には資産売却や合理化で１年目に１兆円規模の原資確保を求める。東電の賠償総額に関する上限は設けない。 　１２日にも菅直人首相が出席する閣僚会議を開き、決定する見通しだ。 　新機構には電力９社の出資とともに、政府はいつでも現金化できる交付国債を割り当てる。 　東電の経営を監視する「経営実態に関する調査委員会（仮称）」は官邸内に新設。弁護士や公認会計士ら第三者で構成し、週明けにも資産査定などの作業に入る。 　賠償額が膨らみ債務超過など東電の経営が揺らぐ恐れがある場合、機構を通じて将来的に議決権を持つ普通株に転換できる優先株を取得して東電に資本注入する枠組み。実

菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全炉停止を求め、中電も受け入れたことについては賛否両論がある。当たり前である。両論ある中で判断するのが政治の役割であり、国民すべてが賛成、反対といっている話を追認するだけなら政治は要らない。 そこで考えてみたいのは、首相の決断を伝え、評価する私たち新聞やテレビのあり方についてである。 まず書いておく。今回の首相の判断は妥当なものだったと私は素直に評価している。これまでの想定があえなく崩れ、しかも相当高い確率で起きるであろう危機が目の前にある以上、それを回避するのは当然だ。一方で国内の原発すべてを停止するわけではないというのも現実的な判断だと思う。 私の考えを押しつける気も自信もない。だが、どうしても納得いかないのは、「拙速で、場当たり的だ」とか、「根回し不足だ」とかいった、決断に至る手続きに対する批判だ。結構、これが多いのだ。 では、熟慮するため、菅首

イージス艦衝突　無罪は事故の免罪符ではない（5月12日付・読売社説） 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、清徳丸の父子２人が死亡した事故で、横浜地裁は、あたごの当直責任者２人に無罪を言い渡した。 ２００８年２月に起きたこの事故で、２人は業務上過失致死罪などに問われたが、判決は「犯罪の証明がない」と結論付けた。立証を尽くせなかった検察側の大きな失点である。 検察は、あたご側に衝突回避義務があったことを証明するため、衝突に至るまでの清徳丸の航跡図を証拠提出した。弁護側は、清徳丸が急な右転をしたことが原因と主張し、争った。 判決は、「航跡の特定方法に見過ごせない問題点がある」「恣意(しい)的に僚船の船長らの供述を用いて図を作成した」と、検察側の航跡図の信用性を否定した。回避義務は清徳丸の方にあった、との判断も示した。 公判の証人尋問では、僚船の船長が「（検事が）勝手に書いた

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自

平成２０年２月、千葉県房総沖で海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、船長父子が死亡した事故で、業務上過失致死罪などに問われたあたごの当直責任者２人に横浜地裁が無罪を言い渡した。　衝突回避義務が漁船側にあったとの新たな判断を示し、検察側が立証の柱とした漁船の航跡を「信用できない」と退けた。これまで認められなかった海自の主張を妥当としたもので、意味は大きい。　刑事裁判に先立つ海難審判の裁決では、事故の主原因があたご側の見張りのミスにあり、回避義務もあたごにあったとして、判決とは逆の判断を示していた。　刑事裁判で、被告となった当直責任者らは検察側主張の矛盾を指摘し続けたが、激しい自衛隊バッシングのなかでほとんど顧みられなかった。判決が検察の捜査を厳しく批判したことは、慎重かつ十分な捜査が行われたのかという疑問も生じさせた。　海難審判の裁決は事故の再発防止に重点を置く行政処分だが

宮城県気仙沼市の防災集団移転促進事業説明会。住民からは次々に質問の手が挙がった＝４月３０日、気仙沼市本吉町の小泉中学校 　東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興策として検討される高台への集団移転。菅直人首相の強い意向を踏まえ、復興構想会議の目玉提言に位置づけられそうだが、自治体の財政負担や厳しい住民合意の条件が足かせになり、移転は簡単には進みそうにない。 　宮城県気仙沼市唐桑町の舞根地区（５２世帯）は４４世帯が津波で流された。「みんな住む場所がなくなったのだから」と集団移転を望む声が高まり、津波の心配のない高台への移転を考えはじめた。 　安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」を知り、住民たちは避難所で話し合いを重ねた。先月２４日、事業を使って移転を目指すことで合意。ところが、リーダーの畠山孝則さん（６６）は気仙沼市の担当者から「市内の他の地区で事業に参加するところが

津波で被害を受けた水産業の再生に向け、宮城県の村井嘉浩知事が漁業権を開放する「特区構想」を政府の復興構想会議で提案したことに対し、同県漁協は１１日、臨時役員会で「漁協組織の根幹を揺るがすもので、容認できない」と決議した。 　構想は、地元漁協が事実上独占してきた漁業権を民間に開放し、復興に民間資本を生かすのがねらい。県漁協は「民間企業は利潤追求が第一義で、これに合わなければ撤退し、地域に荒廃と崩壊が残される。われわれは企業に隷属するつもりはない」と主張。漁協と連携した復興計画の立案を県に求めた。（川端俊一）