現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。 上岡さんの名前は美濃部くんが推薦していたような気がしたので、職場の図書館の新蔵書のたなから借りてきた。 車依存の移動形態から公共交通重視という明確なメッセージをもった本。 納得感あり。 (1)都市計画、道路整備、公共交通もほとんど市長さんの権限でできるのだが、交通規制だけは警察の権限で、なかなか環境という観点から活用することができない。日本のたこつぼ構造、相互調整なしの悪い傾向。ぼくは、短期的には協議会とかの強制加入の制度をつくることをかんがえ、中期的には、交通規制権限は、市町村長にゆだねるべきだと思う。 (2)中長距離のレジャーとか近
初読のつもりで読んでいたが、読んでいるうちに既視感がまし、以前読んだことがある本だとわかった。 さまざまな地元の反対運動や賛成運動も、現実にはからみあっていて、理念的にはすっきりしないことを、ユーモアたっぷりに説明している。 例えば、沖縄の基地問題も、反対運動があると、軍用地地主の借地料があがって、助かるので、適当に反対運動があることを基地維持派も期待しているとか、原発立地町でも、反対運動があった方が漁業権の補償がアップするので、適度な反対運動を推進派も期待いているとか。 地元で、それぞれの利害にかかわっていると、単純な理念では割り切れないことを知るのは大事だと思う。 ちょっと、なんか納得できない感が残るが、それは東京目線かもしれないな。
軍隊に性の問題は不可欠という、どこかの首長の話に刺激されて、そういえば、戦前は日本は公娼制度があったなと思って、吉原の本を購入。 明治時代の花魁の写真もあり、今からみても美人だなと思う。 その他、思うことはあるが、あまり頭が整理できない。本当に軍隊に性の問題が不可欠なのか、本当に高い意識を持っていれば、そんな問題おきないんじゃないか、と空想するが、結論はでなかった。 あれっと思った点。 (1)大名でも旗本でも、太刀をあずけて2階にあがる。(p165) 武士の魂はどこにいったのか? (2)上級の遊女は敷き布団を3枚重ねていた。(p207) (3)江戸自体に18回も吉原は全焼している。苦しんだ遊女の付け火が多い。(p308) もともと、吉原の遊女は、農村や貧しい武家からの娘の身売り、人身売買でつれてこられ、性病の蔓延、肺病の蔓延による早死するという暗黒の世界。 あまり、興味本位で読む本と違うな
円安の影響で燃料価格が高騰するなか、北海道の近海でスルメイカ漁が解禁され、3日に函館市で初水揚げが行われました。 函館市の函館漁港では、3日午前3時すぎに漁船が戻り、今シーズン初めての水揚げが行われました。 市場では早速、イカが競りにかけられました。 3日の漁獲量は例年並みで、漁船の水槽で生きたまま運ばれた「生けすイカ」は、最も高いもので1キロ当たり1800円と、去年の平均価格の2倍以上のご祝儀相場となりました。 しかし、漁業者からは燃料費の高騰が続くなかでは利益が上がるかどうか不安は消えないという声が多く聞かれました。 初水揚げを終えた鈴木鉄夫さんは、「漁はまずまずだったが、燃料費が高いので苦しい」と話していました。 水産庁のまとめによりますと、主に漁船の燃料となるA重油の標準価格は、先月1日時点で1キロリットル当たり9万4800円と、円安が進む前の去年11月から比べると8000円以上値
「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたエンジニアがある時、急に態度を変える。IT業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったエンジニアが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのエンジニアを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのエンジニアの態度は徐々に悪化。何かといえば不平不
■要旨 世界の中で日本だけがデフレに長く苦しんできた。しかしそうした経済環境の中でも、売上を伸ばし雇用を増やしてきた成長企業、成長セクターは存在する。本稿ではそうした企業を抽出して、特徴を調べた。その結果、デフレ期の成長企業はIT関連か消費サービス関連であり、独自性のあるサービスを掘り起こしたり、ITを活用し規模の経済も含めて価格競争力を高めたりした企業群であることがわかった。 つぎに成長企業が多く属する消費サービス・セクターの労働生産性に焦点を当てて実証分析を行った。労働生産性の産業間の比較・評価には慎重であるべきだが、サービス業は平均的に製造業よりも労働生産性が低いという通説を確認した。一方で、サービス業であっても平均的製造業よりも生産性の高い企業も存在することも明らかになった。つまりサービス業の問題点は、生産性の高い企業と低い企業が混在することにある。 日本のデフレの原因の一つとして
5月23日のYOMIURI ONLINE(読売新聞)に載っていたニュースのタイトルに目が留まった。 「神石高原・道の駅に『やまびこローソン』」というものだ。広島県の神石高原町出資の第3セクターが経営するコンビニエンスストアの店名が、公募で新たに「やまびこローソン」と決まったと記事にある。この第3セクターは同名の道の駅「さんわ182ステーション」を運営するために設立された有限会社だ。 前回の記者の眼『我が痛風に一片の悔い無し』でも道の駅について触れたので、今回は別の話題を用意していたが、この記事を見て道の駅ネタを連投したくなってしまった。 「道の駅」とは国土交通省が登録する道路施設である。自治体が整備して、第3セクターなどの企業が運営を委託することが多い。24時間利用可能な「休憩機能」と「情報発信機能」、そして地域が協力し合う「連携機能」が必須条件である。1993年4月に第1号として103駅
久礼の大正市場の田中鮮魚店の社長と話をしました。「若い人たちが漁業で働ける環境をつくりたい。月15万円の収入があれば十分」と言う。日本の漁業平均年齢は、もうすぐ70才へ…。若い人たちが夢を持って働ける職場にしなくては…と思います。 http://t.co/93s3OU5e2j
消費増税がいよいよ来春の4月に迫ってきた。安倍首相はこの4~6月のGDPを見て増税を実行するか最終判断するという。ただし、片腕の麻生副総理は4月20日、アメリカで「予定通りに(消費税率を)引き上げる」と明言するなど、増税に前のめりだ。 アベノミクスでの好景気が喧伝されるが、現状では恩恵を受けているのは株や不動産などの資産を持つ一部の富裕層だけ。政権内で既定路線になっている増税は、投資に縁のない庶民の生活を直撃することは間違いない。 だが、そもそもなぜ増税が必要だったのかを思い出してほしい。政府によると、増えた税収分はすべて「年金や医療費などの社会保障費の財源にあてる」と説明されている。政府は税率1%当たりで2.7兆円、5%で13.5兆円の増収を見込み、そのうち年金財源には合計3.5兆円をあてると計画している。 先日、麻生太郎・副総理は「アベノミクスで年金運用はウン兆円の黒字だ」と大威張りだ
[ニューヨーク 2日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ とウェルズ・ファーゴ の資産運用部門責任者は、米個人投資家の多くはなお株式市場への投資に非常に慎重だと述べた。3日に始まる「ロイター・グローバル・ウエルス・マネジメント・サミット」を前に、インタビューに答えた。 米国株はことし過去最高値を更新しているが、2008年の世界金融危機の記憶や相場への不信感が根強く、個人投資家は危機前のように元気よく株式市場に戻ることは思いとどまっているという。 メリル・リンチ・ウェルス・マネジメントのヘッド、ジョン・ティール氏はニューヨークの事務所でインタビューに答え、「2008年と09年の出来事と、それが人々のポートフォリオに及ぼした影響についての記憶はまだ鮮明だ」と述べた。
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん=当時(48)=は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん(57)に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の影響で2012年度に県が利用自粛要請した県内24公共牧場のうち、奥州市江刺区の阿原山(あばらやま)牧場で3日、2年ぶりに放牧が再開される。岩手日報社の調べでは、除染を終えた公共牧場での本格的な放牧再開は同牧場が初めて。一方、急傾斜地などが多く除染が進まない公共牧場もあり、関係者は頭を痛める。利用自粛が続く地域の生産者は、自前の畜舎での飼育や遠隔地での放牧を本年度も強いられる。 阿原山牧場の放牧再開を控えた2日、奥州市江刺区岩谷堂の繁殖農家菊地保福(やすとみ)さん(67)は、同牧場牛舎に12頭を運び込んだ。昨年度は牛舎など施設内での飼育だったため「天然草を食べさせることで栄養や肉付きのバランスがよくなり受胎率が向上する」と喜ぶ。 県内公共牧場は昨年度、114牧場のうち24牧場が県の利用自粛要請の対象となり、採草専用を除く7市町19牧場で3055頭が放
財政再建目標 達成と景気回復の両立を図れ(6月3日付・読売社説) 日本経済を再生し、安定した成長軌道に乗せるには、財政健全化が不可欠だ。政府は財政再建と景気回復の両立を図らねばならない。 政府の財政制度等審議会は報告書をまとめ、国と地方の基礎的財政収支を国内総生産(GDP)比で「2015年度に10年度から半減し、20年度に黒字化」という財政再建目標の堅持を求めた。 日本の財政は、国と地方の長期債務残高がGDPの2倍の1000兆円弱に達し、先進国最悪の状態にある。 基礎的財政収支は、政策的経費を借金に頼らず税収でどれだけ賄えているかを示すもので、13年度の国と地方の赤字はGDP比6・9%に拡大する見通しだ。15年度半減や20年度黒字化の目標達成は高いハードルと言えよう。 加えて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環で、日本銀行が大胆な金融緩和を実施し、大量の国債を購入している。 報告書が
【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で2千億円がついた雇用対策事業のうち、約1千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の38都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災者は3%しかおらず、被災者以外が97%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、2011年度の復興予算で2千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 このうち915億円は、東北や関東などの被害が大きかった9県が運営する雇用対策基金に配られた。11〜12年度に計約6万人が雇われ、その約8割を被災者が占める。 一方、残る1085億円は被災地以外の38都道府県の基金に配られた
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