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茂木経済産業大臣は、消費税率の引き上げに備え経済対策が決まったことを受けて１０日、経団連の米倉会長らと会談し、経済界に賃金の引き上げを要請しました。 これに対して経団連側は、経済の好循環を実現するために報酬の引き上げに向けて積極的に協力する考えを示しました。 この中で茂木大臣はまず、消費税率の引き上げに備えて政府が企業向けに１兆円規模の減税措置を盛り込んだ経済対策を決めたことを説明しました。 そのうえで「アベノミクスによって実現した企業収益の改善を賃金の引き上げや取引先の支援という形で還元してほしい」と述べ、経済界に対し賃金の引き上げに取り組むよう要請しました。 これに対し米倉会長は「今回の経済対策を大変評価している。経済の好循環を実現するとの認識を政府と共有し、経済界としてもタイムリーかつ積極的に対応していきたい」と応じました。 会談のあと米倉会長は「経済成長に伴い企業業績も好転する。従

安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 　具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 　マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはＦＲＢである。 　このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン

その社長に嫌気が指した社員の1人が会社を辞めると言い出した途端、続けて、7人もの社員が「自分も辞めたい」とAさんに言ってきたそうです。一度にそんなに多くの人が職場を去ってしまったら仕事が回らなくなってしまいます。職場のリーダーとして部下をまとめる立場のAさんは困ってしまったといいます。 もしもあなたが最も頼りにしている、大切にしている、仲のいい同僚が「会社を辞めたい」と言ってきたときのことを想像してみてください。突然「会社を辞めたい」と言ってきたら、きっとドギマギしてしまうでしょう。このようなとき、あなたならどのような対処をしますか？ 今回は同僚が「会社を辞める」と言ってきたときの対応について話したいと思います。 同僚が「辞める」と言ってきたときの一般的な対応 同僚が仕事を辞めると言ってきたら、一般的に…… 「今、君に辞められたら困ってしまうよ」 「大変なのは○○さんだけじゃない。みんな苦

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、量的緩和の縮小を見送った先月の金融政策を決める会合の議事録を公開し、多くの参加者が年内に縮小を始めることがなお適当だと考えていたことが明らかになりました。 ＦＲＢは先月１８日まで開かれた金融政策を決める会合で、景気や雇用の改善を示すはっきりとした根拠を待ちたいとして、市場の大方の予想を覆す形で、今の量的緩和の規模の縮小を見送りました。 ＦＲＢは９日、この会合の議事録を公開し、それによりますと、何人かの委員が雇用にやや弱い動きが見られることや、財政問題を巡るアメリカ議会の対立で先行きが不透明になっていることから、量的緩和の縮小見送りを主張していました。 これに対し、金融市場が縮小の決定を予測しているなかでの見送りは、ＦＲＢの信頼を損ないかねないという意見も出ました。 微妙な判断の末、縮小の見送りを受け入れた委員もいて、ぎりぎりの議論が行

自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、党の西川対策委員長と会談し、コメや麦などの重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか党として、検討を始めることで一致しました。 インドネシアで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に同行した自民党の西川対策委員長は、現地で、コメや麦などの重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか、検討する考えを示しました。 インドネシアから帰国した西川委員長は、１０日午前、自民党本部で石破幹事長と会談しました。 この中で、西川氏は、「重要５項目を守るために、その中の５８６品目を検証しなければ、今後の交渉で日本は主張していけない」と述べました。 これに対して、石破氏は、「今後の交渉の中で、品目を精査するのは当然だ」と述べ、重要５項目についても関税を撤廃できる品目がないか、党として検討を始めることで一致しました。 自民

東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」で、復興庁が示した基本方針案の修正案の概要が九日、判明した。十一日に閣議決定される見通し。修正後も、支援対象地域は福島県東部に限定され、被災者らが求めてきた中身になっていない。被災者らは同日、「問題点が多い」として見直しを求める要望書を復興庁に提出した。 支援法は、放射線量が一定基準を上回る地域の住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針案は対象を福島県東部の計三十三市町村に限り、基準の線量は示さなかった。それ以外の高線量地域は「準対象地域」として一部の施策の対象にするとしていた。

安倍首相が、１７日から始まる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送る方向に傾いている。 中韓両国との関係改善に向けた布石とする狙いに加え、日中対立の深刻化を懸念する米国への配慮もある。首相が靖国参拝にこだわる考えには変わりがないが、中韓両国との首脳会談を実現する環境が整いつつあるとの見方が出ている。 首相は秋季例大祭での参拝はしないが、神前に供える「真榊(まさかき)料」を私費で奉納することで調整している。複数の政府関係者が明らかにした。４月の春季例大祭の際と同様の対応となる。 首相周辺は「真榊を奉納しただけでも中国、韓国は文句を言ってくるかもしれないが、春季例大祭でやったこと以下ということはない」と述べた。

消費税がいよいよ上がる。これはまぁ、民主党政権末期から出来レース。驚きはせん。膨張し続ける国の借金に社会福祉予算。止まらぬ少子化。とりあえず国民皆から巻き上げる、もとい、徴収する消費税を上げるのが一番や…と、これぐらいは何もワシが今述べるまでもない。　まあ、ホンマにそれに使われるのなら喜んで払う。いたいけど…。　さらにや、アホな国会議員の歳費に税金が流用されるんなら許せんけど、中国の公船が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する、尖閣諸島周辺を警戒する海保巡視船の燃料になるならもう２％上がっても払いましょう。国民皆が払うんやし。勤労、教育（を受けさせる）、納税は国民の三大義務や。　これは世界中どこの独立国家でもおんなじやろ。あっ、中国大陸と北朝鮮だけは違うか。自分は税金払わんけど、国のカネを、ガッポリ懐に入れとる権力者ばかりや。　それはさておきや。８％の消費税以外にも税収、財源はまだあるで。まず