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現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。 今年の後半は、大きな目標として、民間都市開発の実態と将来の課題、それから復興・防災まちづくりでした。 全体を網羅する論考としては、勤務先の雑誌アーバンスタディで、民間都市開発の現状と課題を分析し、特に、市場メカニズムで高度利用を進める場所と都心に選択的に集中して、その他の地域については、国土政策上の観点からの位置づけ、農山村の撤退計画、都市における様々な紛争問題、住宅政策の不在による低所得者対策の必要性などを整理しました。 http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/u57_02.pdf 次に
12月27日、総務省が来年4月の消費増税以後も消費者物価指数(CPI)は従来通り税込で表示し、消費税の転嫁分を取り除いた指数などは作成しないことを明らかにした。都内で26日撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 27日 ロイター] -総務省が27日、来年4月の消費増税以後も消費者物価指数(CPI)は従来通り税込で表示し、消費税の転嫁分を取り除いた指数などは作成しないことを明らかにした。 日銀は増税分を除いた実質ベースで2%の物価上昇率を目標に掲げているが、一般には実質ベースの把握は難しい。人々が実感する物価が賃金よりも大幅に上がり、デフレに代わりインフレへの懸念が人々の注目を集め、堅調な個人消費にとって悪材料となる可能性もありそうだ。 日銀は、実質2%の物価目標達成を目指し、異次元緩和と呼ばれる未曾有の国債購入を続けている。日銀の見通しでは、2014年度のCPIは、増税
東京・築地市場が移転して豊洲につくられる新しい市場の建設費は、建設コストの高騰によって入札が不調に終わった先月より最大で400億円高くなる見通しとなりました。 東京・中央区にある築地市場を巡っては、78年前の昭和10年に建設された建物が老朽化したことなどから、東京都が江東区豊洲にある40ヘクタール余りの土地に新しい市場を整備する方針です。東京都は、来年の早い段階で、施設の建設工事を始める予定ですが、先月、工事の入札を行ったところここ数年続いている建設コストの高騰によって一部が不調に終わりました。 このため再び入札を行うことになり、27日改めて入札予定価格を公表しました。 それによりますと、主要な施設となる水産仲卸売場棟、水産卸売場棟、青果棟の3つの施設の入札予定価格は、合わせて1035億円で、先月の入札の時と比べるとおよそ400億円高くなりました。価格高騰の背景には、工事が遅れれば施設の完
東日本大震災の復興需要で売り上げを大きく伸ばした仙台市内のホテルの運営会社が、売り上げを少なく申告して赤字を装っていたとして東京国税局から1億2000万円余りの所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 所得隠しを指摘されたのは、仙台市などでビジネスホテルを運営する東京・港区の「ケイコーポレーション」です。 関係者によりますと、仙台市内にあるこの会社のホテルは、東日本大震災の復興需要で宿泊者が増え、180室ある部屋が連日、ほぼ満室になるなど売り上げを大きく伸ばしたということです。 しかし、税務署には増えた分の売り上げを隠し、例年とほぼ同じ売り上げで申告して赤字を装っていたことが関係者への取材で分かりました。 さらに従業員が派遣されていたように装い、架空の人材派遣会社に消費税を支払ったことにして、その分の消費税を免れていたということです。 東京国税局は、この会社に対して去年
宮城県にある女川原子力発電所2号機について東北電力は、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。 東日本大震災で被害を受けた原発としては、初めての申請です。 東北電力の井上茂副社長は27日午前、原子力規制委員会を訪れ、女川原発2号機の運転再開の前提となる安全審査の申請書類を提出しました。 東日本大震災で女川原発は、施設内に電力を供給する設備で火災が起きたり、津波の影響で一部の非常用発電機が使えなくなったりする被害を受けました。 このため東北電力は、津波の想定を従来よりおよそ10メートル引き上げて23.1メートルとしたうえで、高さ29メートルの防潮堤の建設を進め、深刻な事故に備えて放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を、平成28年3月までに完成させるなどとしています。 震災の被害を受けた原発で、安全審査の申請が行われるのは、女川
12月27日、主要企業のトップは、2014年のリスク要因として、新興国など海外経済の動向や消費増税後の国内経済動向を挙げた。写真は都内で10日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] -主要企業のトップは、2014年のリスク要因を何とみているか―――。ロイターが実施したアンケートでは、金融緩和縮小に動き始めた米国や経済成長が鈍化している新興国など海外経済の動向を挙げる声が目立ったほか、4月に実施される消費増税後の国内経済動向も懸念材料として挙がっている。 三菱電機の山西健一郎社長はリスク要因を、「中国経済の想定以上の減速など、新興国における需要減」とした。また、三菱重工業の宮永俊一社長は「米国の財政問題、欧州債務危機の再燃や中国経済の停滞などによる国内企業への影響拡大」、ファーストリテイリングの岡崎健CFOは「東アジアの外交情勢の不安定化」を挙げた。
仙台でビジネスホテルを経営する『ケイコーポレーション』が、復興需要で180室が連日満室なのに、売上を少なく装い東京国税局から1億2千万円余りの所得隠しを指摘され、追徴課税となりました。 震災の復興需要で同社の仙台のホテルは連日満室、売上を大きく伸ばしていましたが、例年と同じく赤字申告すれば、それはバレますよねぇ…… 特に現金商売のところは、税務署も調査しやすいですから。 結局、同社は6年間で1億2千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて4千万円が追徴課税されました。 同社はすでに修正申告を済ませたとのこと。 復興需要も、地域によってはバブル化しはじめたようです。 そろそろ、復興需要も締めるところは締めないと、被災地にも悪影響が出るでしょう。
「一年の計は沿岸にあり」―。達増知事は2014年も沿岸被災地で始動する。1月6日の仕事始めは釜石市の沿岸広域振興局で年頭訓示。前日5日は大船渡市内の仮設住宅に泊まる予定だ。 知事は震災後、毎年沿岸で年頭訓示をしている。6日は大船渡市内の仮設住宅や大船渡魚市場も訪れ、復興の状況を確認。宮古市の三陸鉄道本社にも足を運び、14年4月の全線復旧を目指す職員たちを激励する。久慈市の県北広域振興局など、他の県出先機関も行脚する。 5日に泊まる大船渡市立根町の仮設住宅は職員用宿舎だが、仕様は被災者が生活する応急仮設住宅と変わらないという。知事が仮設に泊まるのは、寒さ対策などを確認するため11年12月に釜石市平田の仮設住宅に一泊して以来。
【韶山(中国湖南省)=竹内誠一郎】中国建国の父、毛沢東の生誕から120年を迎えた26日、毛の故郷の湖南省韶山や北京など中国各地で、献花や座談会などの記念行事が行われた。 韶山の毛沢東銅像広場では早朝、各地から集まった人々が次々と銅像に献花し、3度のおじぎをした。人数は10万人以上とみられる。 湖南省の女性(66)は「毛主席は神様と同じです」と称賛。陝西省の男性(56)は「毛主席時代は平等で平和だった。これほど多くの人が毛主席を慕っているのは、今の政府に問題があるということだ」と現政権を批判した。 新華社電によると、習近平国家主席ら共産党政治局常務委員7人は26日、北京・天安門広場の毛主席記念堂を訪れ、敬意を表した。習氏は座談会で、毛を「民族の英雄」とたたえる一方、「神のような極端な崇拝もできない。誤りがあったからといって、全面否定もできない」と述べ、両極端な見方を批判した。文化大革命を発動
【ロサンゼルス=中村将】南米アルゼンチン中部ロサリオのパラナ川で25日、水浴びをしていた住民らに肉食魚の群れが襲いかかり、70人以上が負傷した。AP通信などが26日、報じた。子供7人が手足の指の一部を欠損するなどしたという。
沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請を承認した。午後に記者会見を開いて表明する。1996年の日米合意から17年間にわたる普天間の移設問題は、大きな節目を迎えた。 仲井真氏はこの日午前、那覇市内の知事公舎にとどまり、副知事や部長ら県幹部による会議で、埋め立て承認を正式に決めた。県土木建築部が代理で承認書に知事公印を押し、沖縄防衛局に発送。条件として、環境保全措置を講じるための組織の設置を求めた。 仲井真氏は、県政与党の自民、公明の幹部へも説明する。午後の会見では、承認の決定を表明する一方で、「県外移設が早い」という従来の主張も述べる見通しだ。
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 ちょっとフライングなのですが、来月号で私の『日本の賃金を歴史から考える』を連合総研の早川さんが紹介して下さるそうなんです。その原稿を濱口先生のブログのコメント欄に書かれていて、ただ一つ気になる点があったので、今日はその点について少しお話ししておきたいと思います。 まず、皆さんがあまりご存じないかもしれないんですが、いわゆる「近経」と呼ばれる主流派経済学は、戦後の日本では傍流でした。その傍流を育ててきたのが金子美雄を総帥とするいわゆる金子グループです。金子グループは、理論的に最高レベルの孫田良平、佐々木孝男といった人から、民間企業の奥田健二、丹生谷龍といった人がとりあえず知られていると思います。賃金コンサルタントとして楠田丘や弥富賢之といった
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 盟友のマシナリさんがブログに『日本の賃金を歴史から考える』の紹介文を書いて下さいました。ありがとうございます。最初に、 本書を貫くのは「賃金」ではありますが、その算定根拠、決定過程、企業内での実施状況やそれを取り巻く労働運動や経営者側の取組、さらにそれを実効あらしめようとする政府の施策が、主に明治時代以降の近代日本の歴史に沿って描かれていくため、見通しやすく読み進めることができます。もちろん、日本の労務管理がイギリスやアメリカで発展してきた賃金決定の考え方を取り入れてきたという国際的な視野も含まれていて、これだけコンパクトにまとめられた金子先生の業績は、初の単著でありながら「名著」と評されるのも宜なるかなと。 と簡単に特徴をまとめていただい
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 分業と残業時間の関係というエントリの中で『日本の賃金を歴史から考える』が参照されています。こういう利用のされ方はとても嬉しいです。ありがとうございます。 このエントリは日本の働き方の核心を捉えていると思います。仕事の量が1.5倍になっても、誰かが出来なくなったときにカバーできるように、ローテーションを組む。 こういう仕事の仕方は、良い面もあると思うのだが、少なくとも残業について言えば、長時間化させている張本人と考えられるのではないだろうか。また、「休めない(有給休暇の取得率が悪い)」状況をつくりだしているのも間違いないと思う。 まさにですね。 もともと、これはブルーカラーの人材育成の話で、過度の分業はダメだというのが日本では一貫していたんで
新自由主義が格差拡大をもたらした、と言われたりする。あるいは、小泉改革が(死語?)、とも言われる。 1990年代に入る頃から教育改革も進展して、2000年代にはすごいスピードで加速した(ように感じる)。今も続いているのかもしれない。それは公教育の世界に「市場原理」を導入するものだ、と言われたりして、時期も時期だし(90〜00年代)、「新自由主義的な教育改革」なんて言う人もいた(気がする)。私も言ったかもしれない。教育の格差や子どもの貧困の拡大をもたらした元凶だ、と言う人も多い。 少し教育を知っている人だと、ああ、これはそもそも臨教審が、なんて言う。臨教審とは中曽根内閣の頃の臨時教育審議会のことで、もう今から30年近くも昔のことだ。教育の自由化、とか個性重視の原則、とかがマスコミにも大々的に取り上げられて、人口に膾炙して、これがそもそも「新自由主義」の源なんだ、って言う人がいる。画一・一斉・
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
本日、労政審の雇用保険部会報告も出されています。 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000033647.pdf 注目点はもちろん日本再興戦略の「学び直し」を受けた教育訓練給付です。 最後になって出てきた意外な隠し球は、 ○ また、自発的に受講する教育訓練ではあるが、45 歳未満の若年離職者については長期の教育訓練の期間中の支援が必要であることを考慮し、当面の措置として、離職前の賃金に応じた一定の額(算定方法は基本手当に倣った上で、当該手当の水準の50%)を教育訓練の期間中に支給すべきである。 本措置の期限は、日本再興戦略を踏まえ、平成30 年度末までの5年間とすべきである。 というもので、なんと教育訓練費用だけじゃなくて、その間の生活費(の一部)も面倒
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