板谷敏彦『金融の世界史』を読んで、株高で喜ぶのはあんまりあてにならないと思った。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official
現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。 金融の勉強のついでに歴史も勉強。 昔の貨幣の歴史とか株式会社の誕生などためになる情報あり。 (1)もともと一七世紀初頭の世界で、金融の最先端にあったオランダ東インド会社だけは株主有限責任制だったのですが、徐々にこれが広まり、一九世紀のアメリカで制度として株主の有限責任制が確立されました。(位置No. 59-61) 有限責任による株式会社という制度が資本主義をジャンプアップさせたという理論は最近は有力だそうです。確かに、日本でも明治維新と同時に株式会社が生まれましたよね。 (2)いくら頑張って働いて財産を貯めても、ある日突然、国家権力によ
アングル：安倍首相の賃上げ要請に悩む銀行界、ベアには強い難色
１月９日、安倍晋三首相のたび重なる賃上げ要請に対し、銀行界は対応に頭を悩ませている。写真は２０１２年、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ -安倍晋三首相のたび重なる賃上げ要請に対し、銀行界は対応に頭を悩ませている。もともと「給料が高すぎる」との批判を受けてきた銀行界だけに突出した動きは避けたいものの、「ゼロ回答」では政権に対する姿勢も問われかねない。 経団連が６年ぶりにベースアップ容認を打ち出す中、「ベアは難しい」（大手行首脳）のが本音だが、「何らかのかたちで還元策を打ち出す必要はある」（大手行役員）との方針に傾きつつある。各行は今後、賃上げの具体策を早急に詰める見通しだ。
東京新聞:非正規 最多更新続く 安倍政権 正規減少の政策推進:政治(TOKYO Web)
派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。 （横山大輔） 首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。 総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して１・９ポイント増の３７・２％。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。
復興へ新規32事業実施計画 県が素案示す
県は東日本大震災からの本格復興の指針となる第２期復興実施計画（２０１４～１６年度）素案に３２７事業を盛り込んだ。新規・一部新規は介護人材養成支援事業（仮称）、いわて若者活躍支援事業など３２事業。沿岸部での説明会などを経て、３月末に策定する。被災者の生活に関わるハード面整備を継続しつつ、長期的な視点で新しい三陸地域の創造を目指す。 盛岡市内で８日開かれた県東日本大震災津波復興委員会・総合企画専門委員会の第１１回会合で素案を示した。 介護人材支援事業は、介護事業者が離職者を期限付きで雇用し、初任者研修や介護福祉士の資格取得を支援する。１５年度までの２年間、沿岸１２市町村で１１０人の支援を見込み介護職員の育成と定着を進める。 若者支援事業では若者グループが企画・実行する「地域の課題解決」などの提案を募集し助成する。三陸鉄道の駅舎（久慈、釜石、盛）を復興地域活性化の拠点と位置付け被災者らを臨時雇用
河北新報 東北のニュース／復興定住促進に重点 人口流出止まらず 大槌町
復興定住促進に重点 人口流出止まらず 大槌町 東日本大震災で被災した岩手県大槌町は８日、本年度内に見直す復興基本計画改定骨子案を第３回復興戦略会議に示した。震災後の人口流出が進む中、新たな重点施策に定住促進を掲げた。 骨子案によると、町の人口は現在１万１９３４で、震災前から約２２％減少した。２０４０年の将来人口では、現状の流出傾向が続いた場合を８１３１、社会移動がないと想定した場合を８９９０と推計。いずれも全国平均の減少率を適用した場合の１万６１人を上回るスピードで減少すると分析した。 町は、転出が目立つ１０代後半から３０台前半の流出を最小限に抑えるとともに、ＵターンやＩターンによる人口の呼び込みが重要と判断。町で暮らす魅力を高める住まい、産業など四つの生活基盤を整える基本戦略と重点施策を体系化した。 会議では「若者を大事にするなど、目標をもっと大胆に示せないか」「新築アパートはでき
経済・物価大きく下振れなら躊躇せず追加緩和を＝白井日銀審議委員 | ビジネスニュース | Reuters
１月９日、日銀の白井さゆり審議委員はシンガポールで行った講演で、経済・物価見通しが日銀が描いているシナリオから大きく下振れる場合は、ちゅうちょなく追加緩和すべきと語った。都内の日銀本店で昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ -日銀の白井さゆり審議委員は７日と９日、シンガポールで行った講演で、経済・物価見通しが日銀が描いているシナリオから大きく下振れる場合は、ちゅうちょなく追加緩和すべきと語った。
公園駐車場を有料化したら赤字…住民が監査請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都町田市が市内８公園の駐車場を有料化したところ、料金徴収に要する人件費などで逆に赤字が生じている問題で、有料化撤廃と、約４１００万円の赤字を穴埋めするよう市長に求める住民監査請求が行われたことが、８日、わかった。 監査請求は、市内在住の各種学校の校長（６４）が、昨年１２月２４日に市監査委員に提出し、受理された。 市公園緑地課によると、一昨年１２月から始まった公園駐車場の有料化では、昨年７月までに、赤字の累積額が約４１００万円に達した。このため、同８～１０月に、順次、８公園の駐車料金を平日のみ無料に戻して経費節減を図ったが、その後も、黒字になっていない。 監査請求では、市が有料化に当たって黒字を見込んでいたことを指摘。その上で、「わざわざ使用料を取ったがために逆に赤字になり、税金の投入で埋めている状況を見ると、事業継続の意味がない」「見通しの甘さに対して、誰も責任を取らないまま、一部無料
全電源喪失「津波が主因」 福島第１事故で規制委、月内にもＩＡＥＡ報告 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故を分析した調査報告書をまとめ、早ければ月内にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出することが８日、分かった。規制委の報告書は「津波が主因で全電源を喪失」となる見込みで、国会の事故調査報告書が指摘した地震による損傷の可能性を否定する記述になることも判明。ＩＡＥＡは規制委の報告書を受け今年中に包括的な報告書を作成する。（原子力取材班） ＩＡＥＡは現在、５つの作業部会を設置し、事故の経緯や影響、復旧状況について調査している。専門家がたびたび来日しているほか、日本からも規制委の更（ふけ）田（た）豊志委員がＩＡＥＡの議論に加わるなどして、事故報告書の作成に当たっている。規制委の報告書は、「日本の公式見解」として活用される見込みだ。 事故分析の焦点の一つは、１号機４階にあった非常用復水器（ＩＣ）が地震か津波のいずれで破損したかだった。ＩＣは原子炉内の蒸気を冷やし
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中国の政治―汚職撲滅は結構だが：朝日新聞デジタル