アベノミクスは、無職だった人が、最低賃金をもらえるようになるのであって、最低賃金だった人の給料が増える政策ではないですからな。

泉田裕彦知事は２３日の定例会見で、安倍晋三首相が２２日の経済財政諮問会議で「アベノミクスの成果を地方に波及させるよう（平成２７年度）予算編成を進めたい」との方針を示したことについて、政府が自治体の税収に関係なく交付金を出し、増えた税収は自治体が自由に使えるようにするなど制度を変えないと地方への波及は難しい、と効果に懐疑的な認識を示した。　泉田知事は「県内ＧＤＰ（国内総生産）は約９兆円あり、そこに１００億円を投入して何が変わるのか。機動的に財政出動し名目ＧＤＰを拡大することが先決だ」と指摘した。消費税率引き上げにも言及し、「増税しなければ経済対策を行えない理論は何なのか。経済を知らない人が言っているとしか思えない」と批判した。

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法人減税の代替財源として、中小企業に広く外形標準課税を導入することが検討されている。安倍晋三首相は6月24日、国際競争力をつけるために数年のうちに法人税実効税率を20％台まで下げることを表明した。政府税調の法人税改革グループも6月25日、外形標準課税の対象を1億円以下の中小企業まで拡大することを了承している。 現在の法人税の実効税率は、東京都の場合で35.64％。1％削減すると4700億円の税減収になるので、法人税を10％減税すると5兆円の財源が不足する。 外形標準課税が話題になったのは2000年２月、石原慎太郎東京都知事（当時）が5年を限度に、資金量の残高が5兆円以上の大手銀行に税金をかけようとした時だ。バブル崩壊で多額の不良債権を抱えた大手都市銀行は、国から60兆円もの公的資金を投入された。にもかかわらず、銀行員の給与水準は高いとされた。その不公平感から、外形標準課税により銀行にも課税

［東京　２４日　ロイター］ - 大方の予想に反して輸出不振が継続している。２４日発表の７月貿易統計では「頼みの綱」と期待されていた米国向け輸出が２カ月連続で減少。最大の輸出品目である自動車が、海外生産移管の影響もあって、大幅な減少となっているのが響いた。政府・日銀は４─６月の消費増税に関する反動減は想定内とみているが、輸出の不振が継続するようなら７月以降の景気見通しに狂いが生じる恐れも出てきた。

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「消費税率を上げても総税収が増えないこと」は歴史が証明しているし、財政悪化の理由は「20年前に比べ税収が半減している税目が犯人」という当然の帰結に。結局「税収減の真犯人は、法人税と所得税」それも「大企業と金持ち」だという結論に当然なる http://t.co/Umi4pjyR5W

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法人税を下げるから賃上げをしろとか、安倍内閣って民間企業の箸の上げ下ろしにまで口をつっこみたがるところがあるような…。こういう発想だと、自由化とか民営化といったものとは基本的なところで親和性がないので、となると、規制改革ってはたして進むのかしら（笑）。そうなると、第三の矢はさて？

聞いて驚くな！足立区の民間委託一覧！！ 戸籍＝富士ゼロックスSS 介護＝テンプスタッフ 国保＝NTTデータ 会計管理室＝パソナ （企業提案が出された事務） 課税業務＝TIS 保育所入所業務＝NEC+三菱総研 児童手当等支給＝もしもしホットライン ↑ いやあ、自治体が金に見えるね。

［豊田市　２４日　ロイター］ - 急速に広がる労働力不足にどう対応するか。頭を痛めているのは、建設業やデフレ適応型ビジネスばかりではない。賃金水準が比較的高い自動車産業でも、大手から下請けまで、生産現場では人員補充ができないまま長時間労働の「消耗戦」が続く。人口減少で国内市場の縮小が予想される中、一時的な増員策をとることも難しく、結果的に部品供給の遅れなどが表面化する可能性も懸念されている。

［東京　２４日　ロイター］ - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。政府が打ち出した外国人労働者の活用なども抜本的な効果は期待できず、賃金上昇や事業縮小による業績伸び悩みの懸念が出始めている。

［世宗／ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国政府は２４日、景気刺激策を発表した。鈍化する経済成長の押し上げに向け、公共支出を１１兆７０００億ウォン（約１１０億ドル）拡大するほか、投資促進策や中小企業支援策も盛り込んだ。また２０１４年の成長率予想を４．１％から３．７％に引き下げた。

７月２４日、白井さゆり日銀審議委員は２３日に行われたシンガポールの講演で、日本にはデフレ脱却へ向けて良い兆候があると発言。写真の日銀本店ビルは２０１０年８月撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 白井さゆり日銀審議委員は２３日にシンガポールで講演し、日本経済は昨年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、デフレ脱却に向けて良い兆候を示しており、今後も金融政策で下支えしていくことが重要だと語った。

大槌町は、震災復興に関する町主催のまちづくり懇談会やデザイン会議など四つの住民会議について地域復興協議会に一本化する。住民の間で「分かりづらい」との声もあり、簡素な仕組みに見直しを図る。地区担当の町職員も新たに配置し、住民の声をきめ細かく吸い上げていく。２５日からは町内１０地区で同協議会を順次開催する。 同町は町復興基本計画に住民意見を反映させるため、東日本大震災後の２０１１年９月に地域復興協議会を設置。町長が地域の代表者を会長に任命し、住民の自由参加により復興計画や地域課題など意見を出し合った。 １２年度以降は「休眠状態」となり、代わりに復興事業の進行状況を地域ごとに説明する「まちづくり協議会」やコミュニティー再生などソフト面を話し合うワークショップを地域ごとに開催。公共施設計画を考える「デザイン会議」や「地域の将来を考える会」などもあった。 しかし町内には「会議が多く住民意見がどう反映

「地方の人口減少、アベノミクス原因」　岩手知事 地方での人口減少に関し、達増拓也岩手県知事は２２日の定例記者会見で「アベノミクスは地方経済の相対的悪化を引き起こしている」と述べ、安倍政権の経済政策が一因との見解を示した。 　達増知事は、国が地方切り捨て型の経済政策を進めると、地方で有効求人倍率が下落するなど経済状況が悪くなり、結果として都市部への人口流出が進むと指摘。「特に最近２年間はリーマン・ショック後の緊急経済対策の効果が薄れ、アベノミクスが拍車を掛けている」と語った。 　今後の対策については「人口減少問題と地方経済の問題はセットだ。適切な手を打てば、流出は止められる。国としてやるべきことを徹底的にやってほしい」と強調した。 2014年07月23日水曜日

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を

非正社員を含め、働き手全体の生活底上げにつながる最低賃金をめぐる議論が、大詰めだ。政府は全国平均１５円の引き上げだった昨年以上の増額をめざす。だが、消費増税や物価高の直撃で、全国最低の６６４円の９県では「こんな水準では夢も希望もない」との声がもれる。　梅雨明けで真夏の太陽が照りつける宮崎市内。ハローワーク宮崎の玄関で、白い日傘を差した女性（４７）が顔を曇らせながら紙をめくっていた。　「レジ係　時給６６４円」「清掃スタッフ　時給６６５円」。宮崎県内の最低賃金は６６４円。玄関脇の箱から取り出した一覧表には、最低賃金か、それをわずかに上回る金額の求人が目立つ。「短大生のころのパートより安い。これだと、フルタイムでも月に１０万円少しにしかならない」　２年前までコールセンターの契約社員だった。手取りで月給は１７万円台。体を壊して退職し、今月から、職探しを始めた。「人手不足で賃金が上がるとか、景気がよ

健康な老人の憩いの場に、現役世代の税金が無駄に使われる仕組みをとっとと是正しろ。 / 「元気の秘訣」病院通い、医療費１割負担の功罪ー国が夕張に - Bloomberg http://t.co/dQMDyl34T0 #NewsPicks