アベノミクスが確認してくれたこと。財政出動は効く。インフレ期待はあやしい。日本では政治的なリソースをもっていても構造改革は難。日本の産業構造は2000年以降大きく変わっていた。まとめると、今の所特に新しい発見はない。今後の構造改革に期待。

アメリカがGDP増えても、低所得層の所得が増えない問題は、分かってた事とはいえ、金融政策では、格差を是正を出来ないって事実を突きつけてくるよな。

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であるなら、消費税の反動増減の効果を小さくすること、本来のマイナスのショックが徐々に表れるようにすることを考えた方が良い。その方策は、毎年1％ずつ消費税を上げることである。1％ずつ引き上げることができないのは小売業界が値札の書き換えを嫌がるからである。たしかに、誰かが残業して書き換えなければならない。であるなら、残業代を政府が払えば良いのではないか。これには100億円もかからないだろう。消費税3％のショックを和らげるためとして5兆円の公共事業の積み増しをしたことに比べれば安いものではないか。 また、住宅という、投資であって消費ではないものに消費税を課すのは駆け込みとその反動を大きくする。これも止めるべきである。 財政再建で一番大事なのは、歳出の抑制である。図に見るように、第1次安倍政権ではGDPの15.9％だった歳出が14年度では19.5％にも増えている。これを元に戻せば、純歳出と歳入の差

消費税増税が2017年4月まで先送りされたことをもって安倍内閣が財政再建に真剣でないとして非難されている。しかし、財政再建とは何で、どうしたら財政再建できるのだろうか。 なぜ財政再建が必要なのか もちろん、なぜ財政再建をしなくてはならないかという議論も必要だ。そんなことは当たり前だと言う方も多いだろうが、実はよく分からない。財政赤字とは、政府が国債を発行して貯蓄を集め、それを社会保障なり、公共投資なりに使うことである。経済学者が通常する議論は、ある国の貯蓄の量は一定だから、政府が貯蓄を使えば、民間が使える貯蓄の量が少なくなり、金利が上がって民間の投資を抑え、将来の所得を下げる。すなわち、財政赤字は将来の子供たちの所得を引き下げて、現在の世代のために所得を使っていることになる。だから、財政赤字は良くないというのである。 さらに、財政赤字がリスクを拡大するという議論もある。政府の債務が大きくな

東日本大震災の被災者の住宅再建を後押しする「被災者生活再建支援制度」に基づく支援金（現行最大３００万円）の増額を求める署名運動が広がりを見せている。県内の生協や経済・消費者団体などの呼び掛けで、９月からこれまでに約１３万人が署名。年内いっぱい集め、東北の他団体と連携して年明けの通常国会への請願提出を目指す。住宅再建が思うように進まない中、関係者は「被災地の声で国を動かしたい」と訴える。 活動の主体は「被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわて」。県生協連や県農協中央会、県漁連などで構成する県協同組合間提携協議会、県商工団体連合会など県内２０団体で９月に発足した。 要望は、支援金の５００万円への増額のほか▽半壊を対象に含めるなど支給対象の拡大▽国、都道府県が折半している現行の国補助率の引き上げ―など。 本県協議会は１０月に県議会に請願を提出し、拡充を求める意見書が可決された

仙台市が配布した公費助成に関する資料。明記されていないが、擁壁工事に伴う階段や駐車場の復旧費は自己負担とされている ＜隣地利用断念＞ 　公費を投じて復旧した土地に住宅が建てられない。東日本大震災の内陸被災地で、そんな奇妙な現象が起きている。 　擁壁が崩れた仙台市宮城野区小鶴の宅地。震災前にあった貸家は既に解体されている。今春から市の助成を受けて擁壁の補強が進められているものの、完工しても再建築は認められない。 　建築基準法は宅地が２メートル以上道路と接するよう求めている。火災時の消火活動などに備えるためだ。小鶴の土地は四方を宅地や畑に囲まれ、条件をクリアできない。 　不動産業界で「再建築不可物件」と呼ばれる状況で、古い造成地などで建て替え時に問題が顕在化するケースも多い。土地を所有する６０代男性は「市は復旧後の活用を考えていないのではないか」と首をかしげる。 　道路と接している別の土地とつ

主力の液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー部門を分社化し、防衛関連など特殊船舶のみ本体に残すとみられる。赤字の続く大型客船部門は新規受注を凍結し、事実上撤退する方向だ。 同社の造船事業はＬＮＧや液化石油ガス（ＬＰＧ）輸送船が中心だが、中国や韓国の造船大手との価格競争が激しく、採算が悪化していた。 新分野として大型客船に力を入れていたが、不振が続き、大型客船２隻の建造トラブルで１０００億円超の特別損失を出している。 このため同社は、造船事業について「分社化で構造改革を進め、自立できるようにした上で、他社との資本提携なども含めた生き残り策を探るのが合理的」（関係者）と判断した。次期中期経営計画が始まる来年度から、具体的な検討に入ると見られる。

麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、「経済界に覚悟なり決意を示してもらわないと（アベノミクスは）成功しない。民間が内部留保だけを増やしていくのでは景気が良くなることはない」と述べ、賃上げや設備投資を通じて景気回復に協力するよう企業側に求めた。　政府の財政健全化目標に関しては「きっちり形を示さないと、財政再建を無視するとの批判を招きかねない」と指摘し、国と地方の基礎的財政収支の赤字を２０１５年度に１０年度から半減する目標の達成に強い意欲を示した。

ネットで情報収集をしていれば「生産性を上げる系」の記事はよく見かけるが、精神論について書いてあるものが多く、実際の行動に反映されないことが多い。 人間、自分の中で強く決意したことでさえ１週間経てば忘れてしまうものだ。 今回は、精神論抜きでぼくが実行していて「仕事が早く片付くようになった」「集中しやすくなった」と感じた行動・習慣を挙げてみようと思う。 メール・メッセージチェックの時間を見直す PCで作業していて、メールが届く度に通知がポップアップされていては、集中力が阻害されてしまう。バイブ音が鳴っただけでも、何のメールなのか無意識のうちに気になってしまうものだ。 作業に集中するために、メールチェックの時間はまとめて取ったほうが良い。1時間に1回や短くても30分に1回にしよう。大抵のメールはすぐに返事をしなくても問題ないはずだ。本当に緊急の連絡は電話で来る。 タイマーを使う タイムリミットを

この世にあるもので、人間の心ほど不思議と謎に満ち溢れているものはない。それは、全宇宙の中でもっとも理解しがたいもののひとつだからだろう。 だからといって、人の心のことがほとんど解明されていないわけではない。おおむね正しいある特定のルールに基づけば、心理学者があなたの行動を予測することができるくらいは解明が進んでいる。あなたはそんな型にははまらないタイプのひとりかもしれないが、これからあげる25の心理は、あなたというひとりの人間のことをかなり的確に言い当てていると言ってもいいだろう。

新宿を出発した高速バスは早朝の5時に仙台駅東口に到着した。 少し仮眠をしようと国分町のカプセルホテルへ向かう。起きたら仙台駅までタクシーで向かおうかと考えていたけれど、外へ出てみるとそんなことをするのが勿体ないと思えるくらい清々しい天気だったので、駅まで歩いた。ひんやりとした空気が気持ちよい。 一番町、広瀬通り、アーケード。以前は毎日通勤で歩いていたよく知っている道。なのに久しぶりに歩くとどこか新鮮さを感じた。風景はほとんど変わっていないし、知っているお店も残っているのに。 約15分ほどで駅に着き、特急券を買ってやまびこに乗りこむ。まずは一ノ関へ。車内で仙台牛の駅弁を食べた。うまい。駅弁はいつも冷たいのになぜか美味しい。 一ノ関で大船渡線に乗り換えをして気仙沼へ向かった。自分以外に1人か2人しかいない車内。約一時間半。窓から見える白い雪景色が美しかった。 仙台を出てちょうど2時間。気仙沼に

2014-12-23 「個人崇拝」で政治家を選ぶ地方人に民主主義は１００年早いと思う <a href="http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/bunseki/" data-mce-href="http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/bunseki/">全国「託され度」マップ　あの当選者は何％？ - 2014衆院選：朝日新聞デジタル</a> この地図はいいぞ。「託され度」５０％以上の政治家を観ると、あることがわかる。 それは「地方における当選者」が、必ずしも政策や主義主張で選ばれていないのではないか。ということだ。 たとえば福島県第３区は民主党の玄葉光一郎元外務大臣が６０％近い託され度を得ている。 では福島が民主王国かというとそうではない。玄葉氏は親族に佐藤栄佐久元福島県知事がいる。要するに「わが県の偉大なセン

２０１３年から２０１４年にかけて、低金利、消費税増税の影響など住宅ローンを組む好条件がそろっていました。 そのため、多くの人が住宅ローンについて検討を重ねています。 住宅ローンを検討する人は自宅を所有するのか、賃貸するのか。 この２つの選択肢でしか、比較しない人が大半。 これが大きな間違いです。 多くの人が自宅所有と賃貸のそれぞれのメリットについてのみ比較します。 これも間違い。 住宅ローンに対しては、２０１３年３月以前とそれ以降では判断材料が異なるからです。 ２０１３年３月に「中小企業金融円滑化法」が終了したためです。 この法案は、通称モラトリアム法案とも言われています。 目的は中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくするためことでした。 これにより以前は返済が滞った人でも、返済方法を長期間へと見直すことにより、返済の負担を軽減することが出来ました。 しかし、法案が

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米国の投資家向けメディアが、アベノミクスを「レミングの行進」と表現した 集団で海に飛び込み自殺する伝説があるレミング(ネズミ)のよう、という意味 安倍首相は「この道しかない」と訴えるが、その先は自滅の海だと識者は指摘 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日銀が２２日に発表した円の総合的な実力を示す実質実効為替レート（２０１０年＝１００）は、１２月前半の平均で６９．５１となった。昭和４８年１月（６８．８８）以来の低水準で、４８年２月の変動相場制移行後、初めて７０を下回った。円の実力は実際の円相場より低下しており、円安による負担感は数字以上に重くなっている恐れがある。　日銀が１２月１７日時点で算出した。２２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１１９円台だったが、主要通貨に対する円の実力は１ドル＝３００円程度だった約４２年前の水準まで下がっていることになる。１５年以上続くデフレで日本の物価が下がり続けたことが主因だ。日銀の追加金融緩和による円相場の急落や、米ドルと連動しやすい中国の人民元が値上がりして円の実力が相対的に落ちていることも影響している。　輸入企業や海外旅行をする日本人には逆風になる。海外で生産した原材料や食料品を輸入する場合、円安

自国の通貨が弱くなるのを喜ぶという心理はおかしい。「株価と経済は一致している」という政権が流すプロパガンダから自由になろう 伊藤： 共同通信によりますと、（12月）4日のニューヨーク外国為替市場で円が急落し、一時1ドル120円台をつけました。円相場で120円台をつけたのは、およそ7年4ヵ月振りです。 （12月5日の）午前9時半現在は、前の日に比べて3銭円安ドル高の1ドル119円77～87銭の水準になっています。アメリカの景気への先行き期待感や東京などアジアの主な市場の株価が上昇したことを背景に、投資家がリスクをとる姿勢を強め、比較的安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが広がりました。 邦丸： まあ、リスクをとるようになったということは、おカネが動くという意味ではいいとしても、それにしてもこの急激な円の下落。一部のエコノミストの間では、1ドル130円、ひょっとして150円なんていうこと