これは、多分、吉川洋先生の賃金デフレ説と同じような見方か。日本は、一般の常識に反して（首切りの代わりに、ボーナスカットや給与引下げすら可能な国なので）国際的にも賃金の下方硬直性が弱い国とされ（例えばhttp://t.co/kWgOdO6Oq3 の58p下段から59pあたり参照）

「医療費の8割を2割の人が使っている」と問題視する議論もおかしいんだよ。高額の医療費がかかる病気にかかる人は一部だからこそ健康保険が必要なんですよ。

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おれは怠惰に生きてきたが、悪行をして生きてきたということはない。法やモラルを守っておとなしく生きてきた。その見返りはなにもない。そう気づいたのはいつだったろうか。金銭的に追い詰められ、人生を終えようとしている最近のことかもしれない。 不良が更正してビジネスで成功する、などという話がある。それは当たり前のことなのだ。なぜならば、それなりの膂力や度胸、対人能力、そして知恵がなくては不良になれないからだ。そして、それらの有能は不良でない世界でも通用する。 マイルドヤンキーという言葉を見るようになった。もしそういう階層があるとして、彼らがそれなりに生き続けられるのも、それなりの有能があってのことにほかならない。おれのような他人を忌み嫌う脳を病んだ短躯の無能者にはなれやしないのだ。 おれに言わせればマイルドヤンキーなどマイルドエリートにほかならない。おれは金がなくて近々死ぬことになる。かれらは何らか

セミナーとか勉強会で話をしていて、あるいはそのような勉強会を主催していてよくある悩みの一つが質問が出ないというのがある。 質問がでないのは、日本人が奥ゆかしいのだとか、質問するのが恥ずかしいとか、文化的な何かにその原因を求める人もいれば、講師の発表がそもそも質問を前提としていないとか、セミナーの形式にその原因を求める人もいる。 原因はなんであれ、一方通行のセミナーより、インタラクティブな質疑応答が活発にあるものの方が、参加者にとっても講演者にとってもメリットが多いと思うのだが、なかなかその価値観が共有されていない。 その問題についてFacebookで話題になっていたので、ちょっと考えをまとめてみた。 なぜ質問が必要なのか。なぜ質問が重要なのか。 勉強会などで質問が求められるのはなぜなのだろうか。もちろん質問を受けることを前提としないセミナーや講習というものはある。そうではなくて自主的な勉強

ぼくは、以前から、論理とゲーム理論とをクロスオーバーさせた本を書きたい、というテーマを持っており、それは拙著『数学的推論が世界を変える〜金融・ゲーム・コンピューター』NHKブックスで果たすことができた。 この本を書くために、今まで、けっこうな冊数の数理論理学の教科書を読んできた。その中でめぐりあったのが、ゲンツェンの自然演繹と呼ばれる推論規則のセットであった。推論規則というのは、数学の証明で用いられる推論をできるだけ少ない数でセットにしたもので、おおわくではヒルベルトの体系、ゲンツェンのシークエント計算、ゲンツェンの自然演繹、というのがあって、それぞれの演繹能力は同じだけど、体系自体は異なるので、何をしたいかによって有利不利(向き不向き)がある。この３つの中で、普通の数学の証明で利用されている推論の方法は自然演繹が最も近いものである。 ぼくは自然演繹の体系を、鹿島亮『数理論理学』朝倉書店で

お久しぶりです。今年に入ってから「世代論」みたいの始めたり、リフレ理論の総括を始めたり、色々と大風呂敷を広げているのですが、イマイチ話がまとまらず、自縄自縛な感じ。某社会派 ブロッカー ブロガーを擁護するのも面倒になってきた。ので、少々脱線します。いずれは戻ります。多分。 でもまあ、間接的には関係ある話。最近読んでいる本の話。 ケインズの予言 - 幻想のグローバル資本主義(下) (中公文庫) 作者: 佐伯啓思出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2014/03/20メディア: 文庫この商品を含むブログを見る まだ途中です。読み終わってから書いた方がいいのですが。はてなで皆さんのブログなど読んでいたら、なんか先行きに危うさを感じたりして。保守派の若手老人として、老人らしいこと、とりあえず書けることを書いておこうと思いました。 以前に紹介した本「アダム・スミスの誤算」の続編、下巻です。 ア

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警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

リフレ派も財政再建派ではあるので仕方無いか。

年収1000万円層は親世代の階級も高めなので「これくらいが普通の生活」と思っている人が多い．だから自分たちが再分配で「与える」側になる理由が実感しにくいし，公正だとも思えない．．．これが目下の大問題 @bonkuratv 年収1000万くらいの層は、自分達が豊かだとは

「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（後篇） 増田寛也×飯田泰之 待機児童のみならず「待機高齢者」が溢れはじめている東京から、高齢者と介護ビジネスを「コンパクトな地方都市」に移すことはできるのか。100年先の日本を展望しつつ、いま考えなければいけないことは何か。 ＊前篇はこちら 「老後移住」の可能性 飯田：人を地方に動かすことを考えたときに、まずはボリュームゾーンである団塊の世代の移動を考える必要があるでしょう。その次が私自身も含めた団塊ジュニア世代。団塊世代までは高校までは出身地にいた方も多く、地縁というか愛着がまだ強い。しかし、その子どもの団塊ジュニアとなると直接の縁はほとんどなくなってしまうので、老後は地元に戻るという選択肢を持ちにくいと思います。 介護ビジネスを地方の中程度の都市に優先的に作るという方法は、

「コンパクトな地方都市」へ 明治維新からの人口の流れを巻き戻すことは可能か？ 「百年の計」で地方消滅に立ち向かう（後篇） 増田寛也×飯田泰之 待機児童のみならず「待機高齢者」が溢れはじめている東京から、高齢者と介護ビジネスを「コンパクトな地方都市」に移すことはできるのか。100年先の日本を展望しつつ、いま考えなければいけないことは何か。 ＊前篇はこちら 「老後移住」の可能性 飯田：人を地方に動かすことを考えたときに、まずはボリュームゾーンである団塊の世代の移動を考える必要があるでしょう。その次が私自身も含めた団塊ジュニア世代。団塊世代までは高校までは出身地にいた方も多く、地縁というか愛着がまだ強い。しかし、その子どもの団塊ジュニアとなると直接の縁はほとんどなくなってしまうので、老後は地元に戻るという選択肢を持ちにくいと思います。 介護ビジネスを地方の中程度の都市に優先的に作るという方法は、

２月１６日、２０１４年１０─１２月期のＧＤＰ統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある日本の姿だ。都内で２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） Andy　Mukherjee ［シンガポール　１６日　ロイターBreakingviews］ - 日本経済は景気後退（リセッション）から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。 ２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算２．２％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、ロイターの事前予測（年率プラス３．７％）には届かなかった。 １０─１２月期のプラス成長の３分の１は輸出の伸びによるもの。対照的に、昨年４月の消費増税で落ち込んだ内需

２月１９日、甘利明経済再生担当相は衆院予算員会で、経済再生と財政再建の両立にとって最適な法人実効税率について、税率引き下げをしても、設計次第で税収減などのデメリットが出ないようにすることは可能、との考えを示した。都内で昨年９月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１９日の衆院予算員会で、経済再生と財政再建の両立にとって最適な法人実効税率について、税率引き下げをしても、設計次第で税収減などのデメリットが出ないようにすることは可能、との考えを示した。一方で、宮沢洋一経済産業相は、投資刺激など政策誘導的な意味合いを薄めた今回の一律の法人減税のデメリットとして、政策誘導が必要な時にそれが難しくなるとの考えを示した。 自民党の衛藤征士郎議員の質問に答えた。 甘利担当相は、最適税率はなかなか解がないとしながらも「税率が高すぎてもよくな

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被災者生活相談員　岩手県が継続検討 岩手県は、東日本大震災の仮設住宅などを訪問し、被災者の相談に応じる生活支援相談員について、２０１７年度まで継続させる方針を固めた。相談員の経費は全額国費で１６年度以降の財源措置が未定となっている。県は復興に不可欠として国に続行を求めるとともに、独自財源の投入も視野に対応を検討する。 　国による岩手県への財源措置は１１年度に始まり、１４年度は約６億２０００万円だった。県は複数年の事業継続を要望するが、１５年度政府予算案には厚生労働省が被災３県を中心に取り組む単年度事業として計上された。 　県の担当者は「１５年度は財源を確保できるが、単年度事業では相談員雇用の見通しが立たない。国に事業継続を求め続けるとともに、１６年度以降に備える」と説明する。 　県によると、仮に国の財源措置が減ることになれば、県復興基金の活用を念頭に１７年度まで事業を継続する方向という。相

＜山田ＮＰＯ横領＞有識者が県の対応批判 岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件に関連し、岩手県は１７日、昨年３月にまとめた内部検証報告書に関して依頼した外部有識者の所見を発表した。 　識者は青森県弁護士会の竹中孝弁護士、明治学院大の田村泰俊教授（行政法）、宮城県総務部の３者。 　竹中弁護士は、県が「通常の処理としては適切だった」と総括した点を疑問視。県は不正の兆候を把握できていたとみて、事業完了確認や事前審査などについて「対応は必ずしも適切だったとは言い難い。（報告書の）表現は妥当ではない」と判断した。 　田村教授は、県の調査権は事業主体の町にとどまらず、法人まで及ぶ法解釈もできると提示。「県は法務、行政能力の低下した町を補完するという発想がなかったのでは」と指摘した。 　宮城県は「原則、岩手県と同様の事務処

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地・同県名護市辺野古の海で、移設反対派と海上保安庁との衝突が続いている。反対派は過剰な警備だと批判するが、海保は「適切な対応」と強調する。移設に向けた海底ボーリング調査開始から１８日で半年。双方のにらみ合いが収まる気配はない。 １７日朝、辺野古。米軍キャンプ・シュワブ沖にある作業用の台船をめざし、反対派のカヌー１８艇が砂浜からこぎ出した。ほどなく立ち入り禁止区域を示すフロート（浮き具）に近づく。 「大変危険です。近づかないでください」。沖縄防衛局の船が拡声機で呼びかけたが、カヌーは直径５０センチほどのフロートを乗り越え、禁止区域に入っていった。そこへ海上保安庁のゴムボート約１０隻が近づく。 「警告に従わないと必要な措置… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを