＜山田ＮＰＯ横領＞有識者が県の対応批判 | 河北新報オンラインニュース

＜山田ＮＰＯ横領＞有識者が県の対応批判 岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件に関連し、岩手県は１７日、昨年３月にまとめた内部検証報告書に関して依頼した外部有識者の所見を発表した。 識者は青森県弁護士会の竹中孝弁護士、明治学院大の田村泰俊教授（行政法）、宮城県総務部の３者。 竹中弁護士は、県が「通常の処理としては適切だった」と総括した点を疑問視。県は不正の兆候を把握できていたとみて、事業完了確認や事前審査などについて「対応は必ずしも適切だったとは言い難い。（報告書の）表現は妥当ではない」と判断した。 田村教授は、県の調査権は事業主体の町にとどまらず、法人まで及ぶ法解釈もできると提示。「県は法務、行政能力の低下した町を補完するという発想がなかったのでは」と指摘した。 宮城県は「原則、岩手県と同様の事務処

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宮城県は「原則、岩手県と同様の事務処理を行っている」と検証結果におおむね肯定的な見解を示した。

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同じことを考えていた。